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＜ 遺留分の侵害と減殺請求とは ＞
遺留分の侵害：
各相続人について、遺留分の額と相続額を比較して、相続額が遺留分の額に達しない場合には、遺留分が侵害されていることになり、差額を取り戻すこと（減殺請求）ができます。
減殺請求：
１）減殺の対象は遺贈及び贈与で、特別受益は原則として対象にはな
りません。
２）請求の方法
遺留分は請求して初めて取り戻すことができます。請求は遺留分
減殺請求書を配達証明付き内容証明郵便で通知しなければなりま
せん。内容証明の詳細は、セクション４「内容証明」を参照くだ
さい。
３）減殺を請求する権利は、次のように時効により消滅します。
− 相続の開始及び遺留分を侵害する遺贈又は贈与があったことを
知ったときから１年経過したとき
− 相続の開始を知らなかった場合でも、相続開始より１０年経過
したとき
４）減殺請求を受けた者は、原則として現物を返還しなければなりま
せんが、価額を弁償して現物返還を免れることもできます。
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