１．　公務員試験受験のすすめ

2　公務員という職業の魅力と問題点

　公務員に採用になるには、学業成績や公務員試験での成績がよいことが必要だが、それだけでは採用にならない。公務員に課される責務と、個々の行政庁でどういう職務を行うのかということを十分承知していて、その上で、是非公務員になりたいという熱意を持っていることが絶対に必要なのである。今現在、公務員になりたいと考えてはいるが、何故、と聞かれても判らない、という人は、是非以下の文を読んで、自分の考えを整理してみてほしい。

（１）　公務員の仕事の特徴

　公務員になるのにもっとも適した人は、国や地方の行政の現状に不満があり、それを自らの手で改善したいと考えている人である。「先憂後楽」という言葉がある。為政者たるもの、現実に問題が発生する前からあらゆる悪い事態の発生を想定してそれに対する対策を講じなければならず、現実にすべての問題が解決した後から初めて気を緩めて楽しむことが許される、という意味である。これは内閣や国会ばかりでなく、すべての公務員が持っていなければならない心構えである。言われたことを言われたとおりにする、という人は公務員には適さない。血の通った行政こそが、今日もっとも求められているからである。

　公務員は安定して恩給などが良い、という消極的な理由だけから、志望する人がよくある。しかし、そうした理由で公務員になるのは本人にとっても国や地方公共団体にとっても不幸なことである。だから、そういうことを面接で言ったら絶対に採用にならない。それが本音なら、今のうちに断念した方がよい。

　公務員は、基本的に余り報われない職業である。国や地方公共団体の仕事と言うのは、国民にとっては空気や水と同じことで、健全な状態にあるのが当たり前である。普通よりも悪い状態に落ち込んだと非難されることはあっても、健全な状態をきちんと維持していることで褒められることはまずない。また、国民の貴重な税金を使って活動をしているのであるから、その徴収や使途に少しの間違いも許されない。しかし、他方、それまでは正しかった取り扱いに拘泥するあまり、激動する社会情勢に対応した柔軟な取扱いを行わないと、とたんにお役所仕事という非難が集中することになる。

　それにも関わらず、その俸給は、少なくともその職務内容の重要性や労働の密度に比べると、非常に安いと言える。勤務条件も、中小企業と比べるならともかく、平均的な大企業と比べると、むしろ劣悪な条件にあると言っていい。なるほど不景気になっても給料やボーナスが下がるなどということはない。しかし、それは同時に好景気になってもそれらが上がることもない、ということを意味している。恩給にしても、それは法律に基づいて支給されるものであるから、国民の間に、民間に比べて良すぎるという批判が起きればとたんに法改正によって下げられる。民間企業労働者のように、それに自ら反対する自由は公務員にはない。実際、過去に幾度も恩給は引き下げられているし、今後もあるであろう。

　また、公務員には普通の民間企業の人に比べて非常に厳しい倫理水準が要求されることも心得ておく必要がある。「李下の冠」という言葉がある。おいしい李（スモモ）の実っている木の下で手を上げて冠の曲がったのを直しているのをよそから見ると、スモモの実を盗んでいるように見えて非難されることがある。そういう場合、普通の民間企業であれば、実際には盗んでいない以上処罰されることはないだろう。しかし、公務員の場合には、そのような社会の誤解を招く行為をした点において問題がある、として処罰されるのである。

　公務員にとり、最大の報酬は、自分の活動が国民のために役立ったという満足感だと言える。その意味で「すべて公務員は、全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない（憲法15条）」ということに、心底から共鳴できる人だけが、公務員を志願するのにふさわしい。

（２）　公務員の長所

　勤務先としての官庁は、しかし多くの長所も持っている。特に、厳密に法律に従って運営される人事は、民間企業ではちょっと期待できないほどの健全さである。すなわち、私大の出身者だからといって国立大学、特に東大の出身者に比べて不利に扱われたり、女性だからといって不利な扱いを受けたりするということは、普通はまずない。ストライキ権はないが、自分が他に比べて不利な扱いを受けているという印象を受けた場合には、人事院（地方公共団体の場合には人事委員会）が組合に代わってその救済役を務めてくれる。有給休暇その他、労働者としての法令上の権利も、確実に尊重される。

（３）　公務員の種類

　公務員は、大きく国家公務員と地方公務員に分かれる。近時は、国でも地方自治体でも、特殊法人や研究所、大学など様々な機関が独立行政法人化しているが、それらの職員も公務員からとる場合があるので、中央省庁にこだわらなければ、かなり幅広い選択が可能である。

　国家公務員の大半の職種は、国家公務員試験に合格することが、その道となる。しかし、外務省専門職や国税専門官、労働基準監督官のように、特別の職種の公務員を採用するための公務員試験もある（その代表的なものは、参考として末尾に紹介した）。

　また、地方公務員は、その志望する地方自治体の実施する地方公務員試験に合格することが、その道となる。

　以下に、それら試験の概要を説明するが、その試験ごとに勉強しなければならない科目等にも大幅な相違がある。それらの詳細については、行政科研究室で別途発行しているパンフレットや就職指導課の資料、インターネットで各省庁等が公開している情報などを活用して、各人の関心のある分野に応じて早い時点で志望目標を定め、その実現に向けた効率的な勉強をしていくことが大切である。特にパソコンに慣れておくことは大切で、さわったこともない、ということでは、今日では採用される可能性はほとんどない。

国家公務員試験について

　国家公務員試験は�T・�U・�V種の３種類に分かれるが、�V種は高卒者を対象としたもので、今では大卒者は年齢制限のため事実上受験できないので、ここでは�T・�U種試験について紹介する。ただし、現在、公務員制度は非常な激動期にあり、試験に関する諸元についても、毎年のように変更されている。例えば平成16年度の試験は、後に詳述するように、様々な点で15年度のそれとは違っている。この学部要覧を作成する時点では決まっていないことも多い。したがって、実際に受験する際には、改めて確認するようにしてほしい。

人事院の国家公務員試験のＨＰ　

国家公務員採用�T種試験

12年度

11年度

10年度

11年度

国家公務員�U種試験

　　1　�U種試験とは

　これは、今日では完全に大学卒ないし大学院卒の者のための試験になっているが、本来は短大卒業程度の能力を念頭においたものなので、年齢基準が�T種試験に比べて若干厳しく、平成15年度の場合、昭和50年4月2日から昭和58年4月1日までに生まれた者、および昭和58年4月2日以降に生まれた者で、大学・短大・高専を卒業したか、平成16年3月までに卒業見込みの者、ないしはそれと同等の者とされている。

　試験そのものが地域単位で実施され、その地域に所在する各省庁の地方局に採用になる。本省に採用される場合もあるが、�T種合格者と異なり、原則として他の地方へ転勤することはない。これは、最終的に各省庁本省の中級係員ないしは地方機関の幹部職員になる者を採用することを目的としている。いわば「国を支える」仕事をしたい者のための試験である。合格資格としては短大卒と大卒は同一であるが、実際には、俸給や昇進の上で、大卒を短大卒よりも有利に扱うのが通常である。大卒しか採用しない官庁も多い。この試験には12の試験区分があるが、法学部出身者の受験が妥当なのは行政職である。

　以前は大学生にとっては易しい試験であったが、近年の就職戦線の厳しさから、前述の通り、最近ではかなり厳しい試験となっている。�T種試験を目標にがんばれば運が悪くとも�U種には通る例が多いが、�U種ないしそれと同等程度の試験だけを目標にしていると、総崩れになることが珍しくない。自分の適性としては�U種が良いと心の内で思っている人でも、それに確実に合格するためには、是非、�T種を目指すと自分に暗示をかけてがんばって欲しい。

　国家公務員の場合には、採用時の試験の種類で、ほぼ一生の進路が決まるので、どの試験を受けるかは慎重に検討し、決定する必要がある。�U種試験合格者が採用後に�T種試験に合格しても、普通、内部昇格は認められず、他省庁を受験する必要がある。

　�U種試験には12の試験区分があるが、法学部から受けるのに適しているのは行政職である。そこで、法学部で行っている受験指導も行政職だけとなっている。

　　2　�U種行政職試験の内容

　出願は、従来は、�T種試験と共通の願書を用い、どちらも受ける人は、その旨の欄にレ点を打つことで、一回の出願で両方とも受験できることとなっていた。しかし、平成15年度から、前述のように�T種試験の期日が大幅に早まったのに対し、�U種試験の期日の繰上げは後述のとおり比較的少なく、実施時期が大幅にずれたことから、別々に出願することに変わった。すなわち出願期間は、16年度の場合、�T種の出願期間が終了した後の4月14日（水）〜4月23日（金）となっている。これは、始まりは15年と一緒だが、終わりは5日も早まって、期間が短縮されている。今後の年度でもこのような変更が予想されるので、注意する必要がある。

 �T種試験と同様､ 第１次試験と第２次試験に分かれる｡

　　(1) 第１次試験

　従来は７月の第１日曜日行われてきたが、平成15年は若干はやまって6月29日となった。16年度はそれが6月20日（日）とかなり早まっている。

試験は､多枝選択式と小論文で行われ､多枝選択式はさらに教養試験と専門試験に分かれる｡

ア　教養試験は､次の各分野から計55問が出題され､２時間30分で次の区分にしたがって､ 計45問に解答する必要がある｡ すなわち､

　　�@　文章理解　８問　　判断推理　９問　　数的推理　５問　　資料解釈　３問

　　　の計25問については､ 全問解答する｡

　　�A　自然科学　10問　　　　人文科学　10問　　　　社会科学　10問

　　　の計30問については､ そのうちから20問を選択の上､ 解答する｡

試験の内容については､ �T種試験と同様なので､ そちらの説明を参照してほしい｡

イ　小論文は､ １時間で ｢一般的な行政に携わるものとして必要な文章による表現力､課題に関する理解力｣を見るための論文を書く､ というものである｡ �T種試験における総合試験と同様のものだが、問題の文章が短く、その分若干易しいと考えればよいであろう｡また、総合試験は最終合格を判定するに当たり1割のウェイトを持つ重要な試験であるが、小論文は合否の判定のみを行い、合格と判定されれば、それ以上、最終合格に影響することはない。

ウ　専門試験は､ 平成10年度から大きく方式が変わった｡ すなわち､従来は12科目から60問出題されるうち､ 任意の40問を選択する､ というものであったが､現在は 13科目 (各科目７題､ 計91問) 出題されるうち､ ６科目を選択して､ そのすべての問 (すなわち42問) に答える､ という方式に変わった｡ その13科目は次のとおりである｡

　　　憲法　　行政法　　民法　　政治学　　行政学　　社会学　　国際関係

　　　財政学・経済政策　　経済理論　　経済史・財政事業　　経営学

　　　英語 (基礎) 　　英語 (一般)

　　従来は､ �T種法律職と�U種行政職間の試験科目の食い違いがかなり大きく､受験者にとって負担になっていた。そのため、本音として�U種が目標という人は�T種では行政職を受験するため、いよいよ�T種合格が難しくなっていた。しかし､現行の方式に変更することで､憲法､ 行政法､ 民法､ 経済学・財政学の4科目はほぼ共通になった｡

　後二つの科目については、英語の能力は、試験に合格するだけでなく、各省庁での採用時にもかなりの力点が置かれていることを考えると英語 (基礎) と英語 (一般) を選択するのが妥当であろう。

　これにより､ �T種と�U種の併願が非常に容易になった｡ただ､ このことには当然マイナス面もある｡ 誰もが少ない試験科目を十分に勉強して受験することになるので､ これまでよりも合格ラインが少なからず上がることになることである｡

　第１次試験の結果発表は、平成14年までは８月初旬であったが、15年度は7月25日と早まり、16年度は7月16日（金）とさらに1週間早まっている。

　　(2)　第２次試験

　これは、人物試験だけである｡ 平成14年は８月７日〜23日までの間の１日に実施されていたが、15年度は8月1日〜19日となった。16年度は7月27日（火）〜8月12日（木）と若干早まったにとどまっている。

試験内容は、�T種試験における人物試験と同様のものと考えておけば十分である｡

(3) 最終合格者の発表は､従来は９月の中旬に行われてきたが、平成15年度は9月4日、16年度は8月31日（火）と少しずつ早まっている。最終合格の判定に当たっては、全体を7とした場合、1次試験の教養試験が２、専門試験が４、2次試験の人物試験が１という割合で考慮することとされている。

　人事院は、どの程度の人数を合格させるかについて、�T種試験では明確に合格者数は採用予定者数の2.5倍と公表しているのに対し、�U種試験では明確にしていない。これまでと同様の割合と思われる。行政職に限ってみると、平均すれば2.3倍程度となり、�T種試験と近い数字である。ただ、地方ごとに差違があり、沖縄地方が一番高く、ついで関東甲信越となり、それ以外の地方は概ね2.1倍程度である。16年度についても同様に、地方ごとのばらつきがあるものと予想される。

　�T種試験と違い､ �U種試験の場合には､ 最終合格発表前の内定ということは､従来はあまり行われていなかったようである｡そこで､ 本当に�U種試験しか受けていない人の場合には､比較的近年まで、 最終合格の発表を見てから官庁訪問を始めても間に合っていた｡しかし最近の民間企業の採用前倒し傾向や他省との競争などから､人材確保のため､少なくとも最終合格以前に一度も顔を見せていない人は、熱意に欠けるとして採用対象から除外する、という姿勢をとる官庁も増えている。希望官庁には､日頃から積極的に顔を出すなど頑張らねばならない。

 　近年の国�U試験の今一つの厳しさが、現役合格の激減に現れている。最近5年間の学歴別合格者一覧を見ると、次の通りである。

　ここに大学院というのは、現役の大学院生の外、修了者、中退者を含む。

　括弧書きは、合計数値に対する百分比である。

　要するに、わずか5年前には、現役合格が半数を占めていたのに、毎年着実に現役の割合が低下し、13年度14年度の場合には3割にまで激減して、全体の7割は、院生も含めて、大学既卒者となっていることが判る。また、院出身者の割合も毎年着実に増え手いる。普通の勉強では、現役合格は夢といえる状態にいまやなっているのである。国�Uに現役で受かるためには、大学1年の時からのたゆまぬ努力が必要と言える。

その他の国家公務員試験

　外務専門職試験と同様に、人事院の実施する試験ではなく、個別に試験を実施するものが幾つかある。代表的なものとしては、次のものがある。

�@　国税専門官採用試験　⇒　国税庁　　

�A　労働基準監督官採用試験 ⇒　厚生労働省  

�B　裁判所事務官採用試験（�T種、�U種）及び家庭裁判所調査官補採用試験

 　　⇒　最高裁判所   

�C　防衛庁職員採用試験（�T種、�U種及び幹部自衛官）

　　 ⇒　防衛庁及び自衛隊  

�D　国会職員採用試験（衆議院職員、参議院職員）

　　⇒　衆議院　    参議院　　　国会図書館　

�E　警察官　警察庁の場合、特別の試験があるわけではないが、身体的に特殊な条件が要求される。

�F　法務省　特別の試験があるわけではないが、他の省庁とはかなり異なる処遇となるので紹介している。

　その他、非常に多くの職種があるので、特別の希望のある者は、早期にそれらを所管する省庁に問い合わせて内容を確認し、その受験準備をする方が良い。

　地方公務員の場合には、地方公共団体により名称が異なるが、一般に国家公務員採用�T種試験に相当する試験を上級職試験、同じく�U種試験に相当するものを中級職試験、�V種試験に相当するものを初級職試験と呼んでいる。しかし、このうちでも特に、都道府県あるいは政令指定都市及び東京都23区の上級係員、研究員として技術、研究などの仕事に関わる職員を採用するための試験だけをさして地方上級公務員試験と呼ぶことが多い。

　試験は、募集から採用まですべて各地方公共団体ごとに行われている。かつては、一口に『国家�U種・地方上級』と称されて、ほぼ同程度の難度の試験と言われていた。しかし、最近では、若者の地方志向が高まったことに加え、地方上級公務員試験は採用枠が少ないため、全般的に競争率が高く、特に、東京都を中心とする関東地方及び近畿地方各県は、国家公務員�U種をはるかにしのぐ難関となってきている。そのため、合格するには各地方自治体の試験傾向を早い時期から把握して、効率のよい学習をすることが必要である。

（１）　試験の実施方法

　受験に際しては、希望する地方公共団体の人事委員会から申込用紙と募集要項を郵送で取り寄せるか、直接取りに行き、必要事項を記入して、各地方公共団体の人事委員会に申し込む。東京都など、一部の地方公共団体については、本学部就職指導課の窓口でも交付している。

　申し込み受付期間などは各地方公共団体によって若干異なっているが、従来は5月中旬〜6月上旬にかけて行われていた。しかし、国家公務員試験が毎年確実に前倒しになっているのに対応して、試験日程を早めるところが増えている。たとえば、東京都の採用試験の日程は、16年度の場合、次のようになっている。

申込期間　　　　4月上旬〜中旬

第１次試験　　　5月16日（日）

第１次合格発表　6月18日（金）

第２次試験　　　6月26日〜7月13日

最終合格発表　　7月23日（金）

　これは、たとえば15年度の最終合格発表が8月22日（金）であったことでわかるとおり、申込期間を除くと、すべて15年度に比べ、1ヶ月の前倒しになっている。以下には、15年度までの全国の状況を述べておくが、日程については、おそらく多くの地方公共団体が東京都と類似の対応をするものと予想されるので、自らの志望先のホームページを早めに確認するなどの対応が必要である。

従来は、多くの自治体で、第1次試験は6月の最終日曜日に実施されていた場合が多かった。さらにこれに合格したものに対し、第2次試験が7月下旬から8月上旬にかけて実施され、最終合格発表は、8月中旬から9月上旬に行われていた。受験資格については、採用の年の4月1日現在、22歳〜29歳までとする地方公共団体が最も多いが、大学卒業者（卒業見込み者）に限定するところもある。

　試験区分は地方公共団体によって分け方が多少異なるが、法学部の学生の受験に適している分野としては、行政又は事務（法律、経済など細かく区分されている場合もある）、学校事務、警察事務などがあげられる。

　　全国の地方自治体のＨＰにアクセスするには、次のＨＰに入って、目的の地方自治体を選択する方法が容易である。

　　http://www.nippon-net.ne.jp/cgi-bin/search/mapsearch/nn_MapSearch.cgi

　　なお、東京都及びその近県の職員採用ＨＰを参考までに次に示す。

　　東京都　　神奈川県　千葉県　　埼玉県　　茨城県

公務員試験に合格するために

（１）　受験のタイムスケジュール

　この試験に合格するための最良の方法は、出来るだけ早くに出題される全分野を修得したうえで、さらにその知識を深めるための努力を重ねることである。

　4年生の始めに試験があることを考えると、1年に入学してからすぐに勉強を始めても、勉強時間は3年間しかない。3年生が直前対策的に試験技術を磨く必要があることを考えると基礎的な勉強は2年生までに終えておかねばならない。大きく分けて、一般教養科目については大学の受験勉強の延長的な性格が強いので、１年生の時に、実力を合格水準まで高めるべく努力する必要がある。専門科目については、講義を通じての理解がやはり早道なので、履修登録をするかどうかは別として、受験に関わりのある科目の講義はすべて１〜２年生の間に聴講して法律全体の体系を把握するように努力しなければならない。

　なお、合格したいあまり、早くから予備校に通うものが時々ある。しかし、予備校で教える論点整理は、それぞれの専門分野で体系的理解を持っていて初めて役に立つ。それ以前の予備校通いは、採用内定を得る際の最大の武器である大学の成績をいたずらに下げる役にしか立たず、公務員への道はかえって遠のく。予備校は、せいぜい模擬試験等を利用して自分の客観的な力量をはかる程度に押さえるべきである。

　また、平成16年から法科大学院が開設されたが、これについて、政府では次のように述べている（採用試験の抜本改革の在り方＝平成14年8月2日）。

「I種・II種事務系の国家公務員の採用に当たっては、学部等を卒業した段階の高いポテンシャルを有する有為な人材を引き続き獲得していくことが必要であるが、法科大学院も重要な人材ソースの一つとして捉えて対応していく必要がある。」

　これを少し乱暴に言い直すと、学部の4年生で現役合格した場合には、有為な人材として積極的に採用するが、現役合格できなかった学生の場合には、単なる浪人は避けて、法科大学院を終了したものを積極的に採りたいということである。したがって、是が非でも国家公務員になりたいと考えている者の場合には、現役合格できなかった場合に備えて、法科大学院への進学も真剣に選択肢として考えるべきである。さいわい、公務員試験の一般教養試験は、LSATと共通の内容なので、その限りでは、法科大学院への進学は難しくない。

［参考］　国家公務員のうち特別の職種のための採用試験（大卒に適したもの）

国税専門官採用試験

　人事院地方事務局（所）の他、各国税局、沖縄国税事務所

労働機基準監督官採用試験

　人事院地方事務局（所）の他 、全国各地の労働局、労働基準監督署

法務教官採用試験

　人事院地方事務局（所）の他、法務省各矯正管区、各少年院及び各少年鑑別所

航空管制官採用試験

　人事院地方事務局（所）の他、航空保安大学校

外務省専門職員採用試験

外務省人事課採用班（電話（03）3580−3311（大代表）内線2131 ）

防衛庁�U種職員採用試験

　防衛庁長官官房秘書課採用試験室 03-3268-3111（内25001,25002）

国立国会図書館職員採用試験

　国立国会図書館総務部人事課任用係 03-3581-2331（内2156）03-3506-3315（直通）

衆議院事務局職員採用試験

　衆議院事務局庶務部人事課 03-3581-6866（直通）

参議院事務局職員採用試験

　参議院事務局庶務部人事課任用係 03-5521-7492（直通）

裁判所事務官採用試験

　最高裁判所事務総局人事局任用課試験第一係 03-3264-8111（内3322）

郵政総合職採用試験

　郵政事業庁総務部人事課郵政総合職採用担当　03-3504-4411（内線4622）

　その他、非常に多くの職種があるので、特別の希望のある者は、早期にそれらを所管する省庁に問い合わせて内容を確認し、その受験準備をする方が良い。

行政科研究室受講生の募集

公務員採用試験受験対策講座

（２）　公務員講座の開講

　公務員試験に、確実に合格できるように、行政科研究室では次の措置を講じている。

1　課外講座の開設　

　○総合講座  公務員試験には、国家公務員�T種、�U種、国税専門官、地方公務員上級職など、各種の試験が存在している。しかし、そのほとんどでは、一般教養および専門科目に関する多枝選択（短答）式試験を実施している。試験の難易度そのものはいろいろであるが、試験そのものは、どの試験でもほとんど共通の内容である。この公務員総合講座は、1年生からの全受験生を対象に、これら各試験に共通の内容を持つ多枝選択式試験に合格できる実力を育てるための講座である。

　○個別講座　総合講座では対応の困難な論文試験など、個々の試験の特徴に対応した個別講座を、国家�T種法律職、国家�U種行政職、国税専門官及び地方公務員上級職について開講している。その詳細については、行政科研究室が発行している公務員講座のパンフレットを参照してほしい。

　○答案練習会　これは、国家公務員�T種及び�U種試験で出題される全科目（地方公務員の場合もほとんどの科目が共通している）を対象として開講する。実際の試験と同じ試験方法により、自分の弱点を確実に発見し、補強することを狙いとする。

国家公務員試験�T種法律職を目指す諸君へ

行政科研究室室生の募集

　公務員試験受験講座受講生のうち、国家公務員�T種試験受験志望者の、若干名を研究室室生に採用する。

学内に勉強の拠点を持つことが講義と講義の間の時間を有効に利用して勉強の能率をあげる最良の方法であり､ 同じ志を持つ学友達と一緒の部屋で勉強することが合格への意思を持続させる最良の方法であるから､ 意欲ある諸君はぜひ入室して頑張ろう｡ 1年生から採用するので、意欲のある者は是非挑戦しよう。この室生にならずに、国�Tに現役で合格した者はいない。

各試験科目に関する充実した専門書に加えて､ 日刊新聞や受験雑誌等を含む広範な図書を用意して自由に利用できるようにしている｡ また､ 室生だけを対象としたグループ指導も実施している｡

入室試験の新規受験は原則として１年生から３年生までとしているが、研究室生で浪人してがんばりたいと思うや大学院生については特に考慮する。

　 室生の入れ替えは､ 原則として�T種試験の最終合格発表後である10月であるが､ ４月にも､ 小規模な入れ替えを実施する｡ 

　この研究室生には大宮の諸君もなることができる｡ その場合には､ ふだんの学期中に利用するというのは難しいだろうが､ 休み期間中に三崎町にきて研究室を利用することで､ 近所の図書館などで一人でしているのとは違う緊張感の中で勉強するのは有意義なことである｡