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＜ 登記完了後の手続とは ＞
会社の設立手続そのものは完了しましたが、また次のような手続が残っています。
１）官公庁や金融機関などへの各種届出
官公庁への届出は、税関係や社会労働保険関係などで、金融機
関には、法人としての口座を開設する届出をします（詳細は、
「官公庁への届出」を参照ください）。
官公庁などへの届出には、次の書類を添付する必要があります
ので、登記所で交付を受けておきます。
− 会社の登記簿謄本
− 代表取締役印の印鑑証明書
− 代表取締役の資格証明書
２）現物出資がある場合には、所有権移転登記（不動産など）や
名義書換登録（自動車など）の手続が必要となります。
例えば、不動産を現物出資した場合には、出資者と会社の代表
者が共同で所有権移転の登記を申請することになり、登録免許
税は不動産価額の20/1000（平成１８年３月３１日までは
10/1000）となっています。
これらの手続に要する税金や手数料などは、全て会社負担とな
ります。
３）株主又は社員名簿を作成し、定款と共に本店に備えておく必要
があります。
名簿の記載内容は、次のとおりとなっています。
− 株式会社の場合には、最初の株主の氏名・住所・引受株式
数・役職名などです。
− 有限会社の場合には、社員の氏名・生年月日・住所・出資
口数などです。また、社員名簿と同じ内容が原始定款（設
立時の定款）に記載され、将来変更があっても社員名簿を
修正すれば、定款の修正は必要ありません。
有限会社においては、社員名簿の記載で第三者に対抗する
という重要なものとなっています。
４）株券の発行（株式会社のみ）
株式会社では、設立後遅滞なく株券を発行しなければなりませ
ん。但し、株主からの申し出があれば、発行しないことも認め
られています。
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