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＜ 登記申請とは ＞
申請手続：
会社は登記をして初めて認知されます。登記申請は、会社設立手続の中で最も難しい部分で、少しのミスも許されません。設立登記には、次のようなルールがあります。
１）誰が申請するのか（出頭者）
原則として代表取締役が登記所に出頭して申請することになっ
ています。但し、実務上は、代理人に委託することが一般的で
す。
２）いつまでに申請するのか（申請期限）
申請期限は、設立方法により異なっています。
− 株式会社（発起設立）及び有限会社の場合
取締役及び監査役の調査（株式又は出資の全額払込及び現
物出資の有無など）が終了した日から２週間以内
− 株式会社（募集設立）の場合
創立総会が終了した日から２週間以内
３）何を登記するのか（登記事項）
会社に関する情報を公開するために、法律で定められた事項
（登記事項）を商業登記簿に登記することになっています。登
記事項は、株式会社と有限会社とでは一部異なっており、「登
記用紙と同一の用紙」という指定された用紙に記載します。
「登記用紙と同一の用紙」には、次の登記事項を記載します。
− 株式会社の場合（４枚組）
・ 商号・資本欄
商号（社名）、本店所在地（地番まで）、公告の方法、
株式１株の金額、発行する株式の総数、発行済株式の総
数（設立時に発行する株式の総数）及び資本の額
・ 目的欄
目的（箇条書き）及び最後に「前各号に付帯する一切の
事業」と記載する。
・ 役員欄
役員全員を記載しますが、記載の順番が次のように決め
られています。
取締役全員（代表取締役が最初）の氏名
代表取締役の住所及び氏名
監査役の氏名
・ 予備欄
その他の事項として、株式の譲渡制限に関する規定など
を記載します。表現は定款の記載と一致させる必要があ
ります。
− 有限会社の場合
・ 商号・資本欄
商号、本店所在地、出資１口の金額及び資本の総額
・ 目的欄
株式会社と同様に記載します。
・ 役員欄
記載の順番は、次のとおりです。
取締役全員（代表取締役が最初）の住所及び氏名
代表取締役の氏名
監査役の住所及び氏名
４）どこで登記するのか
登記申請は、法務局（登記所）で審査されます。登記所には、
準備段階（類似商号の調査）で行くことになりますが、その際
に、次の２点を必ず確認する必要があります。つまり、一部の
登記所では、登記事務をコンピューター処理しており、提出す
る書類も異なってくるからです。
− コンピューター処理をしているか否か
− 代表取締役の印鑑の届出方法（現在３種類あります）
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