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＜ 組織作りとは ＞
会社の組織作りとしては、役員（取締役及び監査役）の選任、取締役会の開催及び取締役・監査役の調査があります。組織作りは、特に株式会社を設立する場合には、重要なものとなります。
役員の選任：
取締役及び監査役の選任は、会社の設立方法により異なります。
１）株式会社（発起設立）の場合
− 定款の記載で定める
− 株式引受後に開催される発起人会で選任する
２）株式会社（募集設立）の場合
創立総会で選任します。
創立総会の概要は、次のとおりです。
− 創立総会
募集設立の設立手続の最後のステップとして開催される株式
引受人の総会で、発起人及び株式引受人全員が出席します。
会社設立後の株主総会に相当する重要な会議です。
− 開催時期と場所
株式払込及び現物出資の引き渡し終了後、原則として２週
間以内に定款に記載されている本店の所在地又は隣接地で開
催しなけれなばりません。
− 決議事項
・ 発起人による一連の設立手続（定款作成から株式払込ま
で）の報告
・ 取締役及び監査役の選任
・ 取締役及び監査役による設立経過の報告
株式総数の引受、払込及び現物出資の引き渡しがあったか
否かなどです。
・ 原始定款の承認又は変更
原始定款（公証人の認証を受けたもの）の内容を創立総会
の決議で変更することができます。変更する場合、改めて
公証人の認証を受ける必要はありませんが、変更内容を創
立総会議事録に記載しておきます。
・ 役員の報酬額
定款に記載するか、又は、創立総会（設立後は株主総会）
で決めます。役員全員の報酬額を総額又は上限額で決めて
おき、配分は取締役会に一任するのが一般的です。
− 創立総会議事録の作成
登記申請書の添付書類となります。
３）有限会社の場合
− 定款の記載で定める
− 社員総会で選任する（ごく稀です）
役員就任の承諾：
役員就任の意思表示は、通常は就任承諾書により、これを登記申請書に添付します。但し、定款及び創立総会議事録に役員の氏名が記載され、記名・押印されている場合には、承諾書は不要です。また、発起人又は社員以外の者が選任された場合には、承諾書は必ず必要となります。
取締役会の開催（設立時）：
取締役が選任されたら速やかに取締役会を開催します。その主な目的は、代表取締役の選任と本店所在地（地番まで）の決定です。
１）開催時期
発起設立の場合には、株式払込及び現物出資の引渡しが完了し
た直後に、また募集設立の場合には、創立総会終了直後に開催
します。
２）決議事項
− 代表取締役の選任
代表取締役は、取締役会の決議で取締役の中から選任され、
設立登記の申請人になるとされています。従って、代表取締役
を選任しないと、設立登記申請ができません。
− 本店所在地の決定
定款の記載は、市区町村まででもかまいませんが、登記申請
書には地番まで記載する必要があります。また、ビル名や室
番号も併記できます。
− 議事録
議事録を作成し、出席した取締役全員が記名・押印します。
また、代表取締役の就任承諾の記載をしておくと、就任承諾
書の代わりとすることができます。このため、代表取締役に
選任された者は、必ず実印で押印しなければならず、他の取
取締役は認印でもかまいません。
議事録は２通作成し、１通は登記申請書の添付書類とし、も
う１通は会社に保管しておきます。
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