|
＜ 定款の作成と認証とは ＞
定款とは：
定款とは、会社の組織や運営に関する基本事項を１つの文書にまとめたもので、定款に定められた事項は法的な効果を持ちます。
会社の設立は、まず発起人全員又は社員全員で定款を作成し、全員が記名・押印することから始まります。
定款は、公証人役場で認証を受けて初めて有効になります。
定款の作成：
会社設立時の定款（原始定款）を作成する際には、次の３点を必ず守る必要があります。
１）法律上又は経営上必ず記載すべき事項（定款記載事項）は、
もれなく記載すること
２）発起人又は社員の全員が記名・押印すること
３）公証人の認証を受けること
定款記載事項は、次のように区分されています。
１）絶対的記載事項（設立登記事項）
会社経営の根幹となる最重要事項で、法律により登記が定め
られています。これらの事項は、定款とは別に、登記簿に記載
され、登記所に永久に保管されます。従って、記載が欠けたり
内容が違法であるなどの場合には、定款そのものが無効とされ
設立が認められなくなります。
次の事項が設立登記事項となっています。
− 株式会社の場合
・ 商号（社名）
・ 目的（事業内容）
・ 本店所在地
・ 公告の方法
・ 発行株式の総数
設立時に発行する株式総数の４倍を超えてはいけません。
但し、株式の譲渡を取締役会の承認事項としている会社で
は、平成１５年４月１日以降４倍ルールが撤廃されます。
・ 設立時に発行する株式の総数
・ １株の金額
平成１３年１０月１日以降、株式の額面・無額面の別が
廃止され、額面株式１株の金額を記載できないことになり
ました。また同時に、設立時に発行する株式１株の最低金
額（５万円）の制限も廃止されています。従って、これら
の記載のある定款は認証されないことになりますので注意
が必要です。
・ 発起人の氏名及び住所
− 有限会社の場合
・ 商号
・ 目的
・ 本店所在地
・ 資本総数
・ 出資１口の金額
株式会社と同様に、平成１３年１０月１日以降、出資１口
の最低金額（５万円）の制限が廃止されています。
・ 社員の氏名及び住所
・ 各社員の出資口数
２）相対的記載事項
記載しておくと法的な効力が生じる事項です。すなわち、記載
しないとその規定はなかったものとして扱われる事項です。
主なものは、次のとおりです。
− 株式会社の場合
・ 現物出資
出資者の氏名・出資財産・価格及びこれに対して与える株
式数などを記載します（設立当初の現物出資のみ）
・ 株式の譲渡制限
株式の譲渡は原則自由ですが、別段の定め（取締役会の
承認など）もできます。
・ 役員の員数及び任期
− 有限会社の場合
・ 現物出資
・ 代表取締役及び監査役の定め
置くか否かを自由に決められます。
次のページに続く
|
