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＜ 公正証書遺言 ＞
公正証書遺言：
公正証書遺言とは、遺言者が公証人に趣旨を口頭で述べ、公証人が公正証書として作成する遺言です。
１）長所と短所
− 長所
・ 内容が明確で安全確実である
・ 原本を公証人が保管するので、偽造や変造の恐れがない
・ 家庭裁判所の遺言書検認手続が不要である
− 短所
・ 証人２人以上の立会いが必要である
・ 遺言の内容が証人に知られてしまう
・ 公証人の費用がかかる
２）作成要件
− 証人適格者２人以上の立会いがあること
証人のうちに欠格者がいる場合でも、欠格者を除いて、な
お２人以上の証人適格者の立会いがあれば有効とされます。
また、証人が責任を負うことはありません。
証人・立会人の欠格：
自筆証書遺言を除くすべての遺言の作成には、証人又は
立会人が必要とされ。かつ、欠格事由が定められています。
民法では、次のような者を欠格者としています。
・ 未成年者： 法定代理人の同意があってもなれません。
但し、婚姻した場合には、欠格者とはされ
ません。
・ 推定相続人、受遺者及びそれぞれの配偶者、子又は孫：
遺言に直接の利害関係を有するので不適当とされます。
・ 公証人の配偶者、４親等内の親族及び公証人役場の
書記や雇い人
− 遺言の趣旨を公証人に口述すること
・ 口述は外国語でもかまいません。この場合には、通訳を
立ち会わせて日本語で公正証書が作成されます。
・ 手話は口述とはされません。また、代理人による口述は
認められません。
− 公証人が口述を筆記し、遺言者及び証人に読み聞かせること
− 遺言者と証人が各自署名押印すること
署名は、戸籍上の氏名に限らず、ペンネームなどを自署し
てもかまいません。
− 公証人が署名押印すること
３）作成上の注意点
− 作成場所は、公証人役場に限らず、遺言者の入院先の病院
や自宅などに公証人に出張してもらい作成することもでき
ます。
− 準備段階として、事前に公証人と打ち合わせを行い、遺言
内容を伝えておきます。この際に、次のものを持参します。
・ 遺言者の戸籍謄本
・ 受遺者ごとに戸籍抄本又は住民票
・ 財産目録
・ 不動産登記簿謄本
・ 不動産の固定資産評価証明書（公証人手数料算出用）
− 作成日に証人２人以上と共に公証人役場に行きます。ほと
んどの場合、公証人が事前打合せの内容で遺言を書いておい
てくれます。 この際に、次のものを持参します。
・ 遺言者の実印と印鑑証明書
・ 証人の印鑑（実印でなくてもよい）
− 作成費用（公証人の手数料）は、遺言の対象となる財産の
価額により異なります（財産価額が大きくなるにつれて、
手数料も高くなります）。対象となる財産の評価は、預貯金
や有価証券は額面金額により、不動産は固定資産評価額に
よります。
− 病院や自宅に公証人に出張してもらう場合には、１日につ
き２万円の日当（但し、４時間以内なら１万円）が加算さ
れ、作成手数料も５割増しとなります。
４）保管
遺言書は３部作成され、原本は公証人役場に原則として２０
年間保管されます。また、遺言者に正本及び謄本が交付され
ます。正本は遺言執行時に登記所や金融機関などに提出する
ことになります。
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