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＜ 株式会社と有限会社 ＞
株式会社と有限会社：
どちらの会社を作るかを判断する材料として、公開性（出資）、規定及び資本制度の３点について比較してみます。
１）公開性
公開性とは、簡単にいうと一般の人がその会社に出資するこ
とができるか否かということです。
−株式会社の場合
・ 株券や社債を発行でき、増資の際に引受人を公募できます
・ 株式の譲渡は原則自由です。
・ 出資者（株主）の人数に制限はありません。
− 有限会社の場合
・ 株券の発行はできませんので、出資引受人を公募すること
はできません。
・ 出資分の譲渡は、原則として出資者（社員）間に限定され
ています。
・ 出資者の人数は５０人以下に制限されています。
２）規定
規定とは、会社の組織についてのもので、役員の構成、会社の
意志決定機関、会社設立手続上の会議や決算などです。
− 株式会社の場合
・ 役員の構成は、代表取締役（取締役の中から１人以上）、
取締役（３人以上)及び監査役（１人以上）となり、少なくと
も４人以上の役員が必要となります。
・ 役員の任期は、取締役が２年、監査役が３年（平成１４年
５月１日以降に設立した場合は４年）となっています。
・ 会社の意志決定には、必ず株主総会を開催する義務があり
ます。
・ 設立手続の一環として、取締役会を開催し議事録を作成する
必要があります。
・ 決算については、決算書を官報又は日刊新聞で公告する義務
があります。
− 有限会社の場合
・ 役員は、取締役が１人以上いればよく、任期は無期限です。
また、代表取締役や監査役を置くか否かは自由です。
・ 会社の意志決定は、社員総会によりますが、総会を開催する
代わりに書面で決議することが認められています。
・ 設立手続としての取締役会は開催しなくてもかまいません。
・ 決算書の公告義務はありません。
３）資本制度
− 株式会社の場合
・ 定款に発行予定株式総数と設立時に発行する株式総数を記載
し、その差の範囲内であれば、取締役会の決議でいつでも新
株を発行できます。これは、授権資本制というもので、発行
予定株式総数は、設立時発行株式総数の４倍を超えてはなら
ないとされています。但し、平成１５年４月１日から、譲渡
制限会社（株式の譲渡に取締役会の承認を義務付けている会
社）では、この４倍ルールが撤廃されます。
・ 最低資本金は1,000万円とされています。また、１株あたり
の金額は、均一であればよいとされ、平成１３年１０月１日
より１株５万円以上という制限が廃止されています。
− 有限会社の場合
・ 定款に資本の総額を記載する必要があります。
・ 最低資本金は３００万円とされています。また、株式会社同
様、１口５万円以上の制限が廃止されています。
設立に必要な費用：
設立手続をする上で必ず発生する費用として、次のようなものがあります。
１）定款認証（公証人役場）
− 収入印紙（定款貼付用）： 一律４万円
− 認証手数料： 一律５万円
− 謄本証明料： 定款１枚あたり２５０円
２）出資金払込（金融機関）
− 払込事務取扱及び払込金保管証明書手数料： 払込資本金の
2.5/1000程度
３）登記申請（登記所）
− 登録免許税： 払込資本金の7/1000、但し、資本金2,142万円
以下の株式会社の場合は、一律１５万円で、
資本金857万円以下の有限会社の場合は、一律
６万円とされています。
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