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＜ 設立事項の詳細 ＞
設立事項（詳細）：
５）役員（続き）
役員の資格は、次のようになっています。
− 出資者以外の者でもよい
− 未成年者でもなれる。但し、１５歳未満の者は、印鑑登録
ができないので、出資者として役員にはなれません（出資
をしない役員にはなれます）。また、未成年者の財産取引
には、親権者の同意が必要となります。
− 欠格事由（該当すると役員にはなれません）
・ 商法違反で刑に処せられ（執行猶予含む）、執行が終了し
てから２年を経過していない者
・ 刑法などの違反で禁錮以上の刑に処せられ（執行猶予除
く）、刑の執行中の者
・ 成年被後見人及び被保佐人
・ 破産宣告を受けて復権していない者
６）事業年度
事業年度は、１年以内の期間とされており、年１期であっても
上期と下期に分けて中間決算をする必要があります。
一般的には、国の会計年度（４月から翌年３月まで）に合わせ
ることが多いようですが、任意に決めることができます。
因みに、個人事業の場合には、１月から１２月までと決められ
ています。
７）メインバンク
将来取引をする金融機関（郵便局を除く）を決めて、出資金を
払い込みます。
金融機関は、本店でも支店でもかまわず、また、必要に応じて
複数の金融機関を選ぶこともできます。
営業許認可の確認：
事業は、原則として自由に行えます。但し、特定の業種には、会社又は個人事業にかかわらず、種々の法律による規制（許可、届出、免許など）がありますので、事前に確認しておく必要があります。
営業許認可の詳細は、セクション２「営業許認可」を参照ください。
印鑑登録、印鑑証明書及び法人印：
１）印鑑登録
市区町村に登録する印鑑は、実印と呼ばれるもので１名につき
１個に限られています。
会社を設立し、身内を出資者とする場合には、各出資者が印鑑
登録をしてあるか否かを確認しておきます。もし、まだ登録し
ていない者があれば、至急実印を調達して印鑑登録をする必要
があります。但し、１５歳未満の者は、印鑑登録ができないと
されています。
２）印鑑証明書
発起人又は社員及び役員（取締役、監査役など）に予定されて
いる者は、設立手続に関する書類に住所・氏名を記入し押印し
ます。これらの記載は、印鑑証明書のものと照合され、一字で
も誤りがあると受け付けてもらえなくなります。従って、書類
作成時に確認するために、事前に各自の印鑑証明書を取ってお
く必要があります。
また、設立手続上、次の機関に印鑑証明書を提出することに
なっています。
− 公証人役場（定款認証）
発起人又は社員全員の印鑑証明書（６ヶ月以内に発行され
たものに限る）を各１通提出します。
− 金融機関（株式又は出資払込事務取扱委託）
発起人総代又は社員代表は、個人の印鑑証明書を１通提出
します。
− 登記所（登記申請）
株式会社の代表取締役又は有限会社の出資した取締役全員
は、就任承諾の証しとして、各自個人の印鑑証明書（３ヶ
月以内に発行されたものに限る）を１通提出します。
なお、出資をしない取締役及び監査役については、印鑑証
明書の提出は不要とされています。
３）法人印
会社設立にあたり、次のような法人印を新調する必要がありま
す。
− 代表取締役印（会社の実印となり、登記所に登録します）
− 社印（角印）
− 銀行印及び小切手用ゴム印（銀行印の届出には、代表取締役
印の印鑑証明書を添付する必要があります）
− 住所・社名ゴム印
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