|
＜ 定款の作成と認証とは ＞
定款の作成：
３）任意的記載事項
記載するか否かは自由で、記載しなくても効力に影響のない事
項です。記載しておくと内容が明確になります。
主なものは、次のとおりです。
− 株式会社の場合
・ 定期株主総会の開催時期
・ 営業年度
・ 株券の種類と名義書換
− 有限会社の場合
・ 定期社員総会の開催時期
・ 営業年度
定款の認証：
定款を作成したら、公証人役場で認証をしてもらいます。認証とは、定款の内容が定められたとおりに記載されていて、正規の手続を踏んでいることを公証人が証明することです。
認証を受ける公証人役場は、本店所在地のある都道府県内ならどこでもかまいません。
１）だれが行くか
原則として発起人又は社員全員で行きます。但し、実務上は、
次のように代理人に委任することが多いようです。
− 発起人又は社員のうちの１人に委任する
− 第三者又は専門家に委任する
代理人が行く場合には、委任者（発起人又は社員)全員の記名・
押印（実印）のある委任状を作成する必要があります。
２）何を持って行くか
定款の認証には、次のものが必要となります。
− 定款３通
− 印鑑証明書（発起人又は社員全員各１通）
− 収入印紙（４万円分、定款に貼付します）
− 認証手数料（５万円）
− 謄本手数料（１枚につき２５０円）
また、代理人に委任する場合には、次のものが追加で必要とな
ります。
− 委任状
− 代理人の印鑑及び印鑑証明書（第三者に委任する場合）
認証の手続：
公証人が定款の内容をチェックして、訂正がなければそのまま受理となり、訂正があっても、公証人が訂正すべき部分を指摘し、訂正してくれます。
定款３通のうちの１通に収入印紙を貼付し、消印を押します。これで認証は終わりです。
定款３通の取扱いは、次のように決められています。
１）１通目（収入印紙を貼付したもの）は、公証人役場に原本とし
て保管されます。
２）２通目には認証済みの証明がされますので、これを謄本として
設立登記申請書に添付します。
３）３通目には会社保存原本と朱印され、会社の定款原本となりま
す。金融機関（出資金払込）や設立後の行政機関などへの届出
の際に、この写し提出します。
前のページに戻る
お問い合わせは、お気軽にこちらまで
|
