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＜ 帰化とは ＞
帰化許可：
日本に在留する外国人は、本人の希望により日本国籍を取得（帰化）することができます。帰化するには、法務大臣の許可を取得しなければなりません。
帰化申請の基本条件：
帰化を申請するには、一般的には次のような要件を備えていなければなりません（基本条件）。
１）住所条件： 引き続き５年以上日本に住所を有すること
− 申請時まで５年以上継続して居住していることが必要であり
この居住は許可が決定されるまで継続していなければなりま
せん。
− 居住期間中に一時出国する場合には、再入国許可を受ければ
引き続き日本に住所を有するものとみなされます。但し、事
実上外国で生活している期間がかなり長い場合には、日本に
住所を有するかどうかが問題となります。
− 正規の在留資格を有しない者（不法入国者や不法残留者な
ど）は、日本に住所を有するとはみなされません。
２）能力条件： ２０歳以上で本国法上成年であること
３）素行条件： 素行が善良であること
次のような場合には、素行条件を欠くとみなされます。
− 禁錮以上の刑に処せられた
− 入管法や外国人登録法違反により処罰された
− 納税義務違反
− 暴力団や不法団体に加入又は密接な関連がある
− 無免許等で事業を営んでいる
４）生計条件： 日本で自活できる資産又は技能を有すること
５）重国籍防止条件： 無国籍であるか又は日本国籍取得により
それまでの国籍を失うこと
６）憲法遵守条件： 日本国政府を暴力で破壊することを企て又は
主張する団体を結成し又はこれに加入したこと
がないこと
また、日本語の能力（小学校低学年レベル以上の読み・書き・会話の能力）や日本の生活習慣になじんでいることなどが必要となります
帰化申請の手続：
１）申請者： 本人が１５歳以上のときは、自ら出頭して申請しなけ
ればなりません。１５歳未満の者については、法定代
理人（親など）が申請します。
また、家族については、世帯全員で申請することに
なっています。
２）申請先： 居住地を管轄する法務局（入国管理局ではありませ
ん）。
３）事前指導： 申請時に提出する資料などは相当の量になりますの
で、申請前に法務局窓口で事前相談を受けることを
お勧めします。この際に資料について担当官から個
別に指示を受けることができます。
簡易帰化：
帰化申請にあたり、次のような外国人については、申請の要件が緩和又は免除され、有利な扱いがなされています。
１）日本人と血縁関係にある者（配偶者・実子・養子など）
２）日本と特別な地縁を有する者（日本で出生した者など）
３）日本国籍を喪失した者
なお、個々の帰化条件については、こちら（簡易帰化条件一覧表）を参照ください。
帰化許可後の手続：
帰化が許可されると、官報にその旨が告示され、その日に日本国籍を取得することになります。その後、次のような手順で戸籍などの手続をすることになります。
１）法務局より許可通知が送付されます。
２）指定された日に法務局に出頭し、帰化者の身分証明書を受領
します。
３）官報告示日（実務上は身分証明書発給日）より１ヶ月以内に
居住地の市区町村に身分証明書を添えて帰化届を提出します。
４）身分証明書に基づいて戸籍が作成されます。
５）住民登録及び外国人登録証明書の返納手続を行います。
お問い合わせは、お気軽にこちらまで
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