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　　交通事故の損害賠償において　

休業損害の請求は、まさに入口に過ぎません。
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傷害慰謝料、過失割合、後遺障害、逸失利益、等々についても、
少し考えてみませんか？

請求方法が分からずに、損をしている場合が少なくありません

当事務所は、書類作成やご相談業務を通じて

交通事故被害者の方の、正当な損害賠償額請求のお手伝いをしています


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休業損害：こんな悩みをお持ちの方はご連絡ください	当事務所のご案内
	行政書士江口正事務所 神奈川県横浜市青葉区藤が丘１−３２−３ クイーンヒルズ藤が丘１０２号 最寄り駅：東急田園都市線「藤が丘」駅下車 徒歩６分 電話：045-973-0801 ＦＡＸ：045-973-0892 「休業損害」に関する メール相談は、こちらから
怪我のため有給休暇を使ったが、休業と認められなかった方 事故により退社を余儀なくされたが、症状固定となった後も再就職 　　活動を行っている方。 自営業者、自由業者で休業中の固定費（家賃、従業員給料など） 　　の支出を損害と認められなかった方 兼業主婦で、低いパートの収入でしか休業損害を算定してもらえな 　　かった方。 専業主婦であることを理由に、休業損害の提示を受けられなかった 　　方 事故後、医師の指示の元自宅療養を行ったが休業損害と認められ 　　なかった方、等々。

休業損害 定　義	『休業損害：定義』 ケガをしたことにより休業を余儀なくされたため、現実に得ることが出来なかった収入は、損害として請求できます。 交通事故によって職場を辞めざるを得なかった場合や、解雇された場合は、事故と退職又は解雇との間に相当因果関係があると認められれば、補償を求めることができます。
休業損害 算定の基礎	『休業損害：算定の基礎』 事故前の収入を基礎として、ケガをしたことによる休業で、現実に働けなかった日数分を、収入減とします。
【自賠責基準】 休業損害 計算方法	『休業損害：計算方法・自賠責基準』 【給与所得者】：休業日数は、会社が証明した『休業損害証明書』によります。 「有給休暇」を使用した場合も、休業日数に加えられます。 算出方法は、「事故前３ヶ月間の給与額÷９０日」又は、５，７００円のいずれか高い額×休業日数です。 立証資料等により日額が、５，７００円を超えることが明らかな場合は、１日につき、１９，０００円まで認められます。 【自営業者】：実際に治療を受けた日数が、そのまま休業日数となります。 怪我の内容によっては、治療期間の範囲内で通院実日数の２倍を限度に休業日数が認められます。（※家事従事者も同じ） 職業証明書を提出することで、日額５，７００円が支払われます。 日額５，７００円を超える場合は、前年度の所得証明書に基づき、「年間の収入−必要経費」÷３６５日の額が支払われます。 【家事従事者】：実際に治療を受けた日数が、そのまま休業日数となります。 日額は、１日につき５，７００円が認められます。
【裁判所基準】 休業損害 計算方法	『休業損害：計算方法・裁判所基準』 その１：年収額を３６５日で割って１日分の収入額を出し、これに土日、祝祭日等の日数を引かない休業のすべての日数を掛ける方法。 その２：事故前３ヶ月の合計収入額を９０日で割り、１日の収入額を算出する方法。 　　　　　　　　　　休業損害＝収入日額×休業日数
「休業損害」の異議申立てをお考えの方は、「傷害慰謝料」についてもぜひご検討ください。 損害賠償額がアップするケースが、数多く見られます。 詳しくは、こちらから 『傷害慰謝料』
休業損害 （給与所得者）	『休業損害：給与所得者』 事故前の収入は、「収入証明書」や「源泉徴収票」等で証明します。原則的に、「所得税額」は控除しません。 現実の減収がなくても、“有給休暇”を使用した場合は、その日数も休業損害として認められます。 賞与の減額や昇給の遅れによる減収がある場合は、その分も認められます。
休業損害 （事業所得者）	『休業損害：事業所得者』 自営業者や自由業者、農業従事者などが対象です。 収入の証明は、「確定申告書」や「課税証明書」などを用います。 事故前年度の売上額から「必要経費」を差し引いた「純益」に対し、「家族の寄与分」を求めた上で、「被害者の寄与分」を割り出し、それに応じた収入を請求します。 事業を存続させるために支出しなければならない「固定費（事業所の地代・家賃、電気・ガス・水道・電話の基本料金、従業員の給与、自動車などの損害保険料など）」は、損害として請求出来ます。
休業損害 （会社役員）	『休業損害：会社役員』 会社の取締役などの役員報酬は、労働の対価ではなく、役員という地位に対する報酬であるため、治療期間中に職務が出来なかったとしても、休業損害を請求出来ない、という考え方があります。 役員報酬は、役員という地位に対する報酬の部分と、労働の対価としての労働賃金の部分とに、分けて考えることが出来ます。 役員の休業損害の求め方は、こちらから→『役員の休業損害』
休業損害 （主婦・家事従事者・兼業主婦）	『休業損害：主婦・家事従事者』 原則として、「賃金センサス」の第１巻第１表の産業計、企業規模計、学歴計、女性労働者の全年齢平均の賃金を基礎として請求します。 パート収入がある「兼業主婦」の場合は、パート収入などの収入を加えないで、賃金センサスを元に請求するのが一般的です。
休業損害 家事従事者とは	『休業損害：家事従事者とは』 家事従事者とは、自己以外の家族のために、家庭内の仕事（炊事、洗濯、掃除等）を専業に行う者。 この点につき、以前ある自賠責調査事務所より、以下のような“見解”が示されたことがありました。ご参考までに――。 日本の生活習慣上、家庭内の仕事は一般的には、家庭の「主婦」が行う。 このため「主婦」＝「家事従事者」は必然的に認められる。 「主婦」がいない家庭において、「主婦」以外の家族の１人が「家事従事者」であることは、蓋然性があるため、家族構成の確認によって、容認される。 「主婦」のいる家庭において、「主婦」以外の者が「家事従事者」であることは、日本の生活習慣上容易には容認し難い面がある。ただし、皆無とは言い切れない。 「主婦」以外の者を「家事従事者」と認容するためには、「蓋然性のある根拠資料」により立証される必要がある。
休業損害 （無職者）	『休業損害：無職者』 幼児や学生、失業者は、労働に就いておらず、収入がないため、原則的には認められません。 アルバイトの学生等には、認められますが、この場合、継続的に行っていたことが条件です。 失業中でも、�@すでに就職が内定している人、�A就職する可能性の高い人は、決定している給与額等を元に、請求が可能です。
交通事故 【当事務所の 業務】	『休業損害：当事務所の業務』 保険会社の提示する休業損害は、算定の基礎が少なく見積もられている場合もあります。 当事務所では、事故による休業の実態を詳しくお尋ねした上で、『休業損害の計算書』を作成いたします。

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交通事故：取扱事例集

後：後遺障害、逸：逸失利益、傷：傷害慰謝料、休：休業損害、死亡：死亡損害賠償

事例集�T	（１）傷・休、（２）傷、（３）後・傷・休、（４）傷、（５）後・逸・休	事例集�U	（６）後・逸・傷・休
事例集�V	（７）後・逸・傷、（８）後・逸・傷、（９）後、（１０）傷、（１１）後、逸、傷	事例集�W	（１２）逸・傷、（１３）逸・傷、（１４）逸・傷、（１５）死亡
事例集�X	（１６）傷・休、（１７）逸・傷
当事務所でお引き受けした事例の一部です。示談交渉の過程と結果がわかります。異議申立てをご依頼いただくと、どの程度のアップが見込めるのか、あるいは見込めないのか。ぜひ、実際のケースでご確認ください。