交通事故
物損事故		 修理費
評価損（格落ち）
代車使用料		 休車損
慰謝料
費用等
行政書士 江口正事務所 
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　交通事故【物損】の損害賠償では、
過失割合が大きく関係してきますので
ご不満がある場合は、当事務所へご相談ください。

只今、「交通事故業務」を『被害者のための交通事故対策室』へ
移転するための作業を進めております。しばらくの間、サイトの
内容が一部重複することになりますが、何卒ご了承ください。

当事務所のご案内 当事務所の対応
神奈川県横浜市青葉区藤が丘１－３２－３
クイーンヒルズ藤が丘１０２号
最寄り駅：東急田園都市線「藤が丘」駅下車
徒歩６分
電話＆Fax：０４５－９７３－０８０１
ＩＰ電話：０５０－７５３７－００７３
詳しくはこちらご相談業務		 ◆加害者が任意保険に加入しておらず、
なおかつ話合いにも支払いにも応じない場合
内容証明郵便の作成
◆加害者が話合いでの解決に前向きな場合
交通事故調停のアドバイス
◆加害者があくまでも争う姿勢を示している場合
少額訴訟又は本人訴訟のアドバイス

交通事故：修理費
定　義
  • 交通事故で破損した車が修理可能であれば、その修理費は実費として認められます。
  • 修理費が、中古車市場における価格を上回った場合は経済的全損となり、修理を求めることは難しくなります。
  • 『修理費の限度』は、下記の式で求められます。
計算式 修理費≦事故時の中古市場における価格
ご参考
  • 裁判では、通常、「レッドブック」で中古車市場の価格を割り出します。しかし、この本は、新車発売後１年から７年までの車しか掲載されていません。では、８年以上経過した古い車の価格は、どのように求めたらよいのでしょうか。一つの参考として、以下の方法が挙げられます。
    1. 「グー」や「カーセンサー」等の中古車情報誌、またはインターネットの中古車情報等で調べた価格を時価とする
    2. 購入時の新車価格の５％または１０％を時価とする
    3. 事故日から車検終了日までの日数に対し、１日２，０００円を掛けた価格を時価とする（大阪地裁H2.12.20判決より）
  • どの方法が正しいという決まりはありません。当事者同士の実情にあった最もよい方法を採用してみてください。
市場価格 ★中古市場価格の求め方★
  1. 『中古車価格月報（通称レッドブック）』㈲オートガイド社
  2. 『中古車価格ガイドブック（通称イエローブック）』（財）日本自動車査定協会
  3. 『グー』、『カーセンサー』等の中古車雑誌
  4. NＭＣＡ日本二輪車協会（バイクの査定）
  5. 税法上の減価償却


交通事故：評価損（格落ち）
定　義
  • 事故により損傷した車は、修理しても事故歴車と呼ばれて、売却したり下取りに出す場合に、事故に遭わない車に比べて低く評価されます。これを『評価損（格落ち）』といいます。
評価の算定
方法		 算定方法は、判例でもまちまちです。
  1. 事故直前の価格と修理後の査定価格との差額とした例
  2. 修理費の１５％～３０％程度とした例
  3. 事故直前の下取り価格と修理後の下取り価格との差額とした例
傾　向
  • 評価損は、通常、購入間もない新車や高級外車に認められる傾向があります。


交通事故：代車使用料
定　義
  • 修理や買換えのために、車を使用することが出来ない場合に認められます。
  • 仕事で毎日使っていたり、代車を使用せざるを得ない必要性がある場合に限り認められます。
代車使用料
  • レンタカーの賃借料が基本ですが、他人からの借り上げ料も相当な範囲内であれば認められます。
代車の使用
期間
  • 修理可能な場合は、修理期間内。
  • 修理不能で、次の車を発注する場合は、発注後から納車されるまでの期間。
  • 部品の調達に時間がかかったり、営業車登録等の必要があるときは、その期間認められることもあります。
  • 示談交渉が長引いたため、修理に出すのに手間取ったり、次の車を注文するのが遅れた場合の“交渉期間”は、代車使用料が認められませんので、注意が必要です。


交通事故：休車損
定　義
  • 営業車が事故にあって、修理または買換えのために、その期間休業せざるを得なかった場合、営業上の損害が生じるので、その純益分を休車損として認められます。
  • 原則として営業車両に認められます（タクシー、営業用トラック等）
  • 期間は、代車の場合と同様、修理ないし買換えに必要な期間です。
算定方法
  • １日あたりの売上高（交通前半年又は１年間の平均）から諸経費（ガソリン代、オイル代等）を引き、これに相当な休車期間を掛けて求めます。


交通事故：慰謝料
定　義
  • 原則として、請求できません。


交通事故：その他
請求可能
項目		 以下の費用は、「全損」となって中古車を購入した場合に損害として認められます。
  1. 自動車取得税（取得価格が１５万円以下の場合は、非課税のため不可）
  2. 消費税（中古車購入代金や自動車販売業者に支払う手数料にかかる分）
  3. 登録時の費用（申請手数料、ナンバーの交付手数料等）
  4. 車庫証明代行料
  5. 納車料
  6. 廃車費用
新車を購入した場合は、上記の他に下記が認められます。
  1. 自動車重量税
請求不可
項目		 下記は、自動車を持っていれば常に必要となるため、請求は出来ません。
  1. 自動車税、軽自動車税
  2. 自賠責保険料
  3. 自動車保険料・共済料
着衣等
  • 衣類や装飾品が破損して、再び使用できなくなったとき、それを購入した時期と使用した期間などを勘案して、時価に見合った額が請求できます。

後遺障害等級・傷害慰謝料・休業損害等
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