交通事故【手続編】 交通事故 損害賠償の請求時期 損害賠償の時期 請求時期 時効

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交通事故の問題解決 物損事故、人身事故、死亡事故それぞれに 損害賠償の請求時期が異なります。 事故処理をスムーズに進めるためには、最低限必要な知識です。 交通事故：損害賠償請求の時期 交通事故 【物損事故】 修理の見積書が出るか、修理が終わったら、すぐにでも示談交渉を開始しましょう。 代車使用料は、修理に出すか新車を発注して手元に届くまでの期間のみ認められ、それ以前の交渉期間は認められないケースがほとんどです。 したがって、交渉は出来るだけすみやかに開始することが大切です。 交通事故 内容証明郵便 加害者に対し、事前に電話や手紙を出しても無視されたり、あるいは、示談交渉を始めたくても逃げ回っていて、なかなか交渉に応じてくれないことがよくあります。 そのような場合には、『内容証明郵便』を出すことが有効なことがあります。 内容証明郵便は、本来は郵便局が、 どのような内容の手紙を いつ 誰に出したか 　を証明してくれるものです。受け取った内容証明郵便には、法的な強制力や返事を出さなければいけない、といった義務はありません。 では、なぜお勧めするのでしょうか。 一つには、配達証明付きの書留郵便を利用するため、受け取った相手も単なる郵便ではないと身構えます。つまり、相手に与える心理的圧迫効果があるのです。 二つ目は、多くの場合、文面の最後に、「法的手段に訴える」という文言を加えますので、放置しておいて万一裁判でも起こされたら大変だ、とい危機感を相手に与えます。 このような内容証明郵便を有効活用することで、示談交渉を有利に進めることも可能となります。 交通事故 【人身事故】 事故現場で、加害者からの求めに応じてその場で示談に応じたり、まだ入院や治療をしている最中に示談交渉を始めるのは危険です。 医師の許可が出るまで、もしくは傷が治癒（完治）又は、症状固定してから開始することが重要です。 交通事故 【死亡事故】 基本的にすぐに開始することも可能ですが、出来るなら亡くなった方の葬儀が終わり、四十九日が終わってからというのが、適当だと思われます。 交通事故 損害賠償請求権 【消滅時効】 損害賠償請求権、すなわち加害者に対する請求権は、３年で時効となります。 自賠責保険（強制保険）や任意保険は、２年で時効を迎えます。 起算日は、「事故日」が原則ですから、死亡事故の場合も、「死亡日」が起算日となります。 ただし、「後遺障害」の場合は、「症状固定日」からとなります。 「後遺障害」が何箇所かある場合、時効は個別に進行します。 治療中に、加害者から治療費が支払われれば、その時点で時効は“中断”し、新たに３年間（保険会社は２年）の時効が進行します。 注意を要するのは、いずれ後遺障害の等級が確定してから、いっしょに「傷害慰謝料」等の請求を行おうと考え、何度も「後遺障害異議申立て」を行っているようなケースです。 「傷害慰謝料」や、「休業損害」等は、症状固定日で確定します。すなわち、その時点で請求が可能となりますから、うっかり後遺障害の申し立てに時間を費やしていると、時効に掛かってしまう恐れがあります。 なお、後遺障害異議申立ての結果が“認めない”という回答でも、時効は中断されますから、異議申立ての期間が極端に開かない限り、後遺障害が時効にかかる心配はありません。 「時効」が心配な人は、保険会社から「時効中断申請書」の用紙をもらい、提出しておくとよいでしょう。 電話10分間無料！の交通事故ご相談はこちらから『ご相談業務』 『交通事故：【実務編】』はこちら　　『被害者のための交通事故対策室』 後遺障害 高次脳機能障害 逸失利益 傷害慰謝料 死亡事故 休業損害 物損事故 自転車事故 ＰＴＳＤ 【報酬額一覧】 交通事故業務のお申込みは、こちらから 当事務所のご案内 神奈川県横浜市青葉区藤が丘１−３２−３ クイーンヒルズ藤が丘１０２号 最寄り駅：東急田園都市線「藤が丘」駅下車徒歩６分 電話＆Fax：０４５−９７３−０８０１ ＩＰ電話：０５０−７５３７−００７３ このページのトップに戻ります

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