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不定期日記

（以下は、２００２年以前の日記です）

　JRはそもそも公共交通機関で競争がないため、新聞やTVに大量の広告を出す必要はない。あの膨大な広告は、料金値上げの際に騒ぐな、不正があっても大目に見てくれ、という安全弁と考えられる。今回のHEADLINE社追放劇も、マスコミに恩を売るための手段の１つ、要するに癒着と見ることができる。損をしているのはいつも同じで、多様な言論を得る機会を失っている消費者なのである。駅構内という公共の場所の活用法を1私企業が決められる、というのは全くおかしな話だ。道路公団改革で、高速道路のパーキングエリアにやっとメスが入ってきたが、鉄道にも是非入れて欲しい。

　ただ、何より記事内容がつまらないのでは誰も読まない。現代人は忙しいのだ。ロゴの右上に記された「Free news is good news」がこの会社の全てを説明しているように思う。良い記事には取材コストがかかるので、そもそも、タダで入手できるニュースがいいニュースであることは矛盾している。

　素朴に疑問を持つのは、日本は一応は３審制の形をとっているが、地裁も高裁も最高裁も、同じ司法のピラミッド組織に入っていて人事制度も同じ、教育制度もキャリアも同じ、当然、人間の質も同じなので、同じ視点から同じような思想を持った人間が同じ判決を出すことになる。これはとんでもない税金の無駄使いで意味がない。参議院が衆議院のカーボンコピーだとの議論があるが、地裁も高裁も最高裁のカーボンコピーだ。

　本題に入る。高裁までの判決で、裁判所が「企業秩序を維持することがいかに重要か」ということを主張したくて仕方がないことを、ハッキリと認識することができた。もうロジックや法律ではない世界である。

　特に許せないのは、「悪習」を法として認定している点と、先に悪いことをやった側に圧倒的に有利な判断が下されていることの２点だ。これは後世に尾を引くとんでもない判断といえる。秩序を維持するためには、悪い習慣でもまかり通さなきゃいけない、先に法を犯してもいいんだ、と本気で裁判所が言っているのである。法治国家や個人の人権を尊重する意識は全くない。本当に驚いた。善悪の判断はせずに「今の秩序を維持すること」が何よりも優先する社会、それが日本なのだ、ということを改めて感じた。まさに絶望的な旧体制である。

　第１点め。企業内秩序を維持するためには、たとえ取材源秘匿といった「悪習」であったとしても、それは法律として効力を持ってしまうのだ、というのが高裁の判決内容なので、これは驚くべき判断といえる。悪習は本来、改革されねばならないのであるが、必要悪の「法でない存在」を法律として認めてしまっているのである。これでは法治国家とはとてもいえない。

　第２点め。さらに、HP全面閉鎖を一審で違法と認定しながら、その問題点を指摘した私の文章が表現上問題があり「流言」だ、という判断をしているのである。最初にとんでもないことをやった被告に一方的に有利な判決である。先に原因を作った責任は全く問わず、それに疑念を呈した行動にだけ責任を求める。これでは社員を陥れようと企む企業が続出してしまうだろう。何といっても「就業規則上何らの問題のない文書を含むＨＰ全体を閉鎖するよう命じたものであって、到底許されない」と裁判所も自ら認めざるを得なかった行為をしても、それに抗議した社員側の行為について、詳細に揚げ足取りをして処分しても良いということが、認められてしまったのだから。

　私は、日本という国が法治国家ではなく、「現在の秩序」「現状の権力構造」が治める国家なのだということを肌で感じているのである。「現状こそ法なり」、そんな言葉が日本の司法にはピッタリなのだ。

　ゴッホはしかし、ゴーギャンと意見が合わず、共同生活は2ヶ月しか持たなかった。興味深いのは、事実を描くことについての両者の考えの相違だ。

　「糸杉のことがいつも頭の中にある。ひまわりの時と同じように描きたいのだ。僕に見えるような姿で糸杉を描いた者がないというのは、不思議だ」というように、ゴッホは実際の描写の過程を意図的にカンバスの上に残そう、つまり目に見えるものを描こうとし、現実以外のものを描こうとは考えなかった。一方、ゴーギャンは描写の痕跡を隠すことに努め、当時の多くの画家と同様、目に見えないものを描こうとしていた。

　　　　◇　　◇　　◇
　ゴッホが「夜のカフェテラス」と題して描いたカフェは、街の中心部にあった。「これは黒を使わないで美しい青色、紫色、緑色だけで描いた夜の絵なんだ（中略）僕は広場にあるこの場所を描くのが好きだ」（ゴッホ）。割腹のいいマスターらしき初老の男が店頭に構えている。前を通り過ぎようとすると、立て看板のメニューを英語で丁寧に説明してくれたので、しばらく休むことにした。目前は、小さな広場を囲む中世の建物、その上に広がる青空と太陽。この視界のバランスは人を落着かせる。ゴッホがここを好んで描いたのもうなづけた。

　それにしても、ゴッホの事実を描く姿勢には、他の画家にはない格別の興味をそそられる。現地で購入 した「ヴァン・ゴッホの見たプロバンス」は、ゴッホの初期の作品「ジャガイモを食べる人々」（1885年）について、「庶民の生活のつらさに心を捕えられた北国の画家としての作品」と評し、ゴッホが弟テオに出した手紙を紹介していた。「僕はこうしてランプの下で人々が皿の中のジャガイモを食べているその手がまた、土を耕した手であることを、つまり、僕の絵が、手仕事と農民が懸命に得た食糧を讃えるものであることを、心を込めて表現したかったのだ」。

　こうした、庶民の立場・生活者の立場に立って事実を表現する姿勢、労働の価値を考えさせる姿勢は、まさにジャーナリズムと言える。それは「ジャーナリズムとは、時事的な事実の報道や論評を伝達する社会的な活動」（原寿雄「ジャーナリズムの思想」）という広義の定義にあてはまるのはもちろん、「権力の監視」を使命とする狭義の定義にも合致する。私は、ゴッホにますます興味を持った。
　
　「僕は情景そのものを目の前にして直接描きたいと思っている」「糸杉は、太陽の照りつける風景の中の黒い斑点だが、この黒のトーンは実に味わい深く、正確に表現するのは非常に難しい」。これらの手紙に残された言葉から分かるように、ゴッホは常に事実を正確に描こうとしていた。つまり、ゴッホの眼には、世の中の風景が、実際に、あのように見えていたということだ。渦巻きのようなミストラル（プロヴァンスの寒冷な北西風）も、バカでかい黄金色をした太陽も、その通りに見えていたのだろう。しかし、明らかに一般の人とは見え方が異なるではないか。しかし、同じ人間であるゴッホの眼には確かにそのように事実として見えているのだから、嘘でも誇張でも「誤報」でもないといえる。

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　「事実とは何か」（朝日文庫）で事実論を展開した本多勝一は、客観的事実を「無意味な存在」としたうえで、「主観的事実こそ本当の事実」と述べている。「たとえば戦場のような対象をみるとき、そこには風景として無限の『いわゆる事実』があります。弾丸のとぶ様子、兵隊の戦う様子、その服装の色、顔の表情、草や木や土の色、匂いなどなど…。ある時間的一瞬におけるひとつの空間、目に見える範囲の世界だけでも、もし克明に事実を描けば何千枚でも書けるでしょう。その土だけとりあげても、色や粒子の大きさ、土壌学的な限りない事実、層の様子。もし昆虫でもいたら、その形態や生態、細菌もいるから、そのすべての事実…。即ち、私たちはこの中から選択をどうしてもしなければならない。選択をすれば、もはや客観性は失われます。ランダム抽出をして、兵隊の顔と土壌学的事実を並べても無意味です。（中略）戦場で、自分の近くに落ちた砲弾の爆発の仕方や、いかに危険だったかを克明に描写するよりは、そこで嘆き叫ぶ民衆の声を記録する方が意味のある事実の選択だと思うのです。これは主観的事実であります。」

　これ自体は確かにその通りだ。しかし、この、主観によって選択された事実であっても、さらに次の段階があり、人によって全く見え方が異なる場合があるのだということを、ゴッホは述べているのである。「僕に見えるような姿で糸杉を描いた者がないというのは、不思議だ」という言葉から分かる通り、多くの風景のなかから糸杉という事実を選択した場合、ゴッホが描く事実と、その他の人が描く事実と、カメラが描く（写真に写る）事実は、どれも恐らくは異なるが、どれも事実として描かれ、報じられうるのである。色彩も、大きさも、質感も、それぞれ異なるだろう。もともと３次元のものが２次元化されたことにより、角度と時間が少し違うだけで必ず誤差が生じる。写真が常に正しい訳でもなく、肉眼とは違って写るし、肉眼にも人によって誤差がある。読者は、常にそれを念頭に置いて情報を読み解かなければならないということだろう。

　気が付いたら、私は「夜のカフェテラス」に4時間も居座っていた。私はその後、パリのオルセー美術館で「アルルのヴァン・ゴッホの部屋」などを鑑賞し、また、ゴッホが38才で自殺したオーヴェル村を訪れている間も、事実とは何なのだろうか？と考え続けてしまった。

　 ［旅行記は旅のコーナーに収録している］

　一般的に、終戦によって大きな断絶があり、占領軍による戦後改革こそが今日の日本を形作る原型となった、との考えが一般的だが、本質的な断絶は、戦前と戦中の間にあったというのだ。なかでも重要なのは1940年の税制改正で、戦費調達のために導入された給与所得の源泉徴収制度、そして地方への補助金・交付税による支配体制だった。GHQは金融改革、官僚改革をやらなかったのである。有権者意識を奪う巧妙な手段として、普段なにげなく徴集方法に不満を持っていた源泉徴集制度の起源が戦中にあったとは全く知らなかった。

　戦争に勝つためのシステムは、経済に勝つためのシステムにもなり得た。この歴史の皮肉が何とも興味深い。また、経済成長を終えた今の日本が抱えている様々な弊害も、この勝つためのシステム（＝供給者優位のシステム）に根を持ったものであり、それが受益者にとって様々な不都合を生んでいるのだということを、どれだけの人が認識しているだろうか。1940年体制の構築は、戦時の異常な状況のなかでこそ為し得た大改革であり、だからこそ、それを平時に壊す改革がいかに難しいことか、ということを、どれだけの人が理解しているだろうか。

　日本は根本的なところで、戦時体制が未だ続いている。マスコミも同じである。「体制そのものは、直接統制から間接統制へ、強制から自発へと大きく変わってきたが、単一の目標−−太平洋戦争と経済−−のための国家総動員体制であるという点で、『戦時』的だとするのである」（榊原・野口〔1977〕）。本書は触れていないが、これはマスコミ・ジャーナリズムについても全く当てはまっており、本質を突いていると思う。国家総動員法に基づき制定された新聞事業令（1941年）等による言論統制、大本営発表の仕組みは、「自発」的な「間接統制」として、今でも記者クラブを通して、立派に機能しているのである。戦後改革で解体された軍部と内務省に替わって台頭した政官業の権力構造を「情報」によって補完している点で、本質的に変わっていない。日本のマスコミは、戦中から一貫して、受益者（市民、個人…）の側に立っていないのだ。これは「権力の監視」を第一の使命とするジャーナリズムとは別のものである。本書の主張に同調する榊原英資が日本のメディアに対して懐疑的である理由はこのへんにあるのではないか。

　戦後は終わった、どころではなく、まだ戦中なのである。戦時の緊急体制が続いているうちは、本当の豊かさを感じられるはずがない。我々（団塊ジュニア）の世代で、何としても戦時体制を終わらせたいものだ。具体的には、供給者（生産者、官僚、政治家）優先の社会を、受益者（消費者、生活者、有権者）優先の国に変えて行くのが、我々の使命ということである。それを私の歴史認識としてはっきり持つことができた。変革のテコとして、ジャーナリズムは大きな役目を負うことができるはずだ。情報の流れを逆流させることによって、受益者主体の権力構造に少しでも変えることができれば、と思う。「現在の経済体制は日本の歴史においても特殊例外的であり、したがって原理的には変革可能である」との言は、我々に希望を与えてくれる。

　事実と意見を分ける、事実の裏打ちのない意見の記述は避ける、１つ１つの文は、読者がそこまでに読んだことだけによって理解できるように書く、自分のした仕事と他人の仕事の引用とがはっきり区別できるように書く…。これらの指摘は、出版から２０年絶った今でも、情報過多時代の要請は確実に強まっていることから、重要性を増すばかりといえる。「読者がそこまでに読んだことだけによって理解できるように書く」というのは新聞記事で最も欠けているポイントだ。

　本書は、市民の文章力向上、市民記者育成にも寄与する重要な文献である。日経以外の新聞には投書欄が一応あるが、これは意見が中心で、ニュースとは見なされていないから、扱いも全部同じで小さい。そこには、「一般読者はニュースを書けるはずがない」「ニュースは職業記者が書くべきもの」との大前提がある。これを一歩進めて市民がニュースを寄せる方法をとったのが「週刊金曜日」の「金曜アンテナ」であるが、これも事実と意見が分けられておらず、扱いにも差がないため、コンセプトがよく分からないものになっていて惜しい。

　本多勝一が「事実とは何か」で述べたことは、本書でも強調されている。「『夜桜は格別に美しい』と言いたい場合にも同様で、『あでやか』『はんなり』『夢みるよう』などと主観的・一般的な修飾語をならべるよりも、眼前の夜桜のすがたを客観的・具体的にえがきだし、それだけで打ち切るほうがいいことが多い」。本多は更に、事実は選択された時点でバイアスがかかっているため、客観的事実などは存在せず、選択された事実自体が意見の意味あいを持つ、としており、このあたりの議論は非常に興味深い。

　日本の記者や編集者は、こういった基本文献を全く学ばずにいきなりOJTだから非効率で、新聞記事タイプの書き方ばかりが身につき、体系的な文章に関する知識が身に付かない。少なくとも、下記文献は文章力を底上げする上で必読書だと思う。

「知のソフトウェア」
「私の体験的ノンフィクション術」
「事実とは何か」
「超文章法」
「超整理法」
「理科系の作文技術」

　これだけだと、MECE、ピラミッド構成法といった体系的（もれもダブりもない）で説得力のある問題解決型の思考法・構成法が残念ながらいずれも抜けてしまっているので、さらに
「考える技術・書く技術−問題解決力を伸ばすピラミッド原則」�
もう一書あげるなら「問題解決プロフェッショナル『思考と技術』」

をお薦めする。ただし、必要以上に難しく書いてある。バーバラミント氏には上記６書を読むことをお薦めする。一般的に、経営コンサルタントは文章表現力に欠け、新聞記者は概念的思考（図表による表現）／体系的思考／問題解決力に欠け、学者は全てにおいて欠けている。どれも説得力をもった表現をする上では重要なことで、総合的なスキルを身につけるべきである。

　原判決の基本的な誤りとして控訴準備書面で指摘した「著名な新聞記者経験者の陳述書３通を提出し、論証したが、原判決はこれに答えていない」には全く応えず、完全無視。「あたかも『確信犯』であったかのように認定しているが、全く事実と異なる」にも応えず、「取材源の秘匿がマスコミの慣行であることは十分に認識していたものである」と議論をすり替えた。慣行であるかどうかはどうでもいいのであって、それが社内規定に違反するかどうかを認識できたはずがない、と言っているのに、マスコミの慣行はイコール法律だ、上司の命令は社内規定とは関係なく法律だ、という法治国家としてはあり得ない判断を高裁が下してしまったのである。これでは法律の意味がない。単なる慣習法でしかないではないか。まさに歴史に残るトンデモ判決としてジャーナリズム史に残るだろう。村上敬一と水谷典雄、このトンデモ裁判官の名前は、よくよく覚えておいて貰いたい。

「カネがなかったからネットで始めたに過ぎず、媒体は雑誌でも何でも良かった」
「赤字をどう解消するかを考えると心配で夜も眠れず、その打開策の１つが雑誌の創刊」

　韓国のインターネット新聞社「ohmynews」は今年に入って雑誌を創刊し、今や売上（月１億７千万ウォン）の半分を占めるまでになっている。 その理由についてオ・ヨンホ社長は講演で様々な理由を述べたが、結局、社会系ニュースはネットだけではビジネスモデルとして成り立たないのか、との落胆を感じさせるものだった。
　
　「バナー広告は効果が信用されておらず１０社しか広告主がいないが、紙バージョンになら出すという企業が多く、雑誌には５０社の広告主がついた」という広告形態の信頼性に加え、「若い人達はネットを見るが、中高年は紙に馴染みがある（カネを出す権限を持つのは中高年）、影響力の点でも両方やるのが好ましい」という年代別の媒体趣向の問題もあるという。

　今年5年1日には、一日訪問者数の新記録を樹立、アクセス数205万人、615万ページビューに達した。それでもバナー広告だけでやっていけないというのは、韓国の広告市場の特性なのか、それとも日本でも同じ事情があるのかは分からない。ブランド力の問題（ヤフーがやれば広告をとり易いし単価も高いはず）もあるだろう。

　同サイトは、順調に成長はしている。昨年八月時点に比べ、ニュースゲリラ（市民記者）は13,800人から20,000人に増え、月次売上高も3千5百万ウォンから1億7千万ウォンに増えた。うち半分は雑誌とのことなので、ネット部門だけでは2.4倍の高成長である。昨年時点で総支出は月4千5百万ウォン（つまり当時は1千万ウォンの赤字）であり、雑誌部門は既に黒字化しているそうなので、普通に考えれば単月黒字化していてもおかしくはない。

　黒字化の見通しについて尋ねると、「まだ設立２年半で、製造業でも黒字化に５年はかかるのが普通」と何とも苦しい答えだった。製造業が黒字化に時間がかかるのは初期の設備投資に多額の費用がかかるからである。ネットビジネスは土地も設備もほとんど必要とせず、その対極に位置する。「まだ黒字化の見通しは全く立っておらず、あの手この手を模索中」とのことだ。とにかく黒字化を達成して欲しい。インターネット新聞が世界で初めて本当に成功したと言えるには、少なくとも会社全体として黒字化するのが最低限の用件と言えるからだ。

「労働判例」2002.8.1-15(NO.827)の無署名記事は、本件を「日本経済新聞社（記者HP）事件」と勝手に命名した上で言う。

「本件は、新聞社で編集記者が、個人的に立ち上げたHPに取材活動で知り得た情報を公開したり、会社批判を内容とする文書を公開することが許されるかどうか、そしてそのような行為が服務規律を定めた就業規則に違反するものとして懲戒処分の対象となるかどうか、その場合のジャーナリストとしての編集記者の『表現の自由』とどうかかわるかという、今日の『情報化社会』における新たな問題をめぐって法的に争われた恐らく最初のケースと思われる。」

「一般に、企業の従業員の私生活の側面に関連する就業規則の服務規定は、必ずしも今日のIT時代に適合していないところから、社員個人のHPの取扱い、特にその内容や表現に対する企業側の管理ないし規制には不適切な面があることは否定できない。特にマスコミ関係の企業ではそうであろう。この点、『労働者の企業における職務に関連する』行為に着目し、かつ、企業における社会的信用の失墜や企業秩序の維持という側面を重くみて、懲戒処分もやむなしと判断した本件は、その意味で重要な先例となると思われる。」

　労働判例という雑誌は新聞と同じで、中立を装っているようだが、判決を出す側の大本営発表垂れ流しと、判決を出す側の立場からのもっともらしい解説から構成されている。日本には司法の分野において、残念ながら、ジャーナリズムは存在していない。その結果、３権のうちの１つという重要な権力が歪み、今さら司法制度改革などといいっても修正が効かないほどおかしくなってしまった。私はその被害者だと思っているし、司法が機能していないことを実感している。

　権力に自浄作用など、そもそも望むべくもない。誰かが監視しないと腐敗していくのが権力である。「労働判例」やら「ジュリスト」やら「判例時報」やらといった大本営発表の垂れ流し雑誌どもは、司法の専門誌として、権力の監視を怠ってきたことが、どれほど世の中にダメージを与えてきたかを考えたことがないのだろうか。それこそが民主主義に対する罪であることに気付いていないのである。

　たまには裁判官の立場、判決を出す側の立場ではなく、判決を出される側の立場で、敗訴する側の立場で、弱者の立場で、有権者、市民の立場で取材し、記事を書いてみたら如何。

　内閣府が25日発表した2001年の内外価格差調査によると、東京の新聞価格は、ニューヨークの２倍、シンガポールの３倍、ロンドンや香港の３割増などとべらぼうに高く、政府の保護下にあるコメよりも更に価格差が大きい割高商品であることが分かった。また、雑誌（週刊誌）も東京が主要8カ国中もっとも高く、規制産業である活字メディア全体として、世界中で最も高い価格を消費者に支払わせている実態が浮き彫りとなった。

　新聞・雑誌はこの事実を隠し通すつもりだ。読売は「映画料金は東京はニューヨークの１・５２倍、ゴルフプレー料金は５・８９倍、ビールは２・４４倍、ガソリンは２・４７倍と割高だった。デフレや円安の影響で全体に価格差はやや縮小した」と、なぜか新聞より割高でない映画料金を持ち出し、新聞と雑誌を隠ぺいしている。毎日は１０品目も紹介しているが、もちろん新聞は含まれない。朝日は「東京が割高なのは、ニューヨーク（ＮＹ）の５．９倍するゴルフプレー代や、映画、ＣＤなど。割安なのはビデオレンタル料など。ティッシュペーパーや口紅も、ＮＹの４割ほどだった」として、映画やCDといった新聞より割高でない品目をゴルフプレー代の次に挙げており、論理的に全くおかしい。CDはNYが1785円に対し、東京は１．２倍の2149円でしかなく、新聞の２．０倍、雑誌の１．９倍に比べると全然、割高ではない。呆れるほどの意図的な情報操作である。

　バカ高い価格の原因は勿論、再販売価格維持制度という経済的「規制」で新聞業界が保護され健全な価格競争がないためだ。規制維持のためにナベツネはじめ、新聞経営者は政府に擦り寄る。読者はバカなので、ナベツネも巨人の優勝パレードを中曽根元首相と二人でVIP席で見るほどの余裕をかましている。読者はその意味を理解できない。ネベツネの持論通り（エリート主義モデル＝大衆はバカ、民主主義は衆愚政治）とも言える。読者は賢くなり、新聞購読を打切らねばならない。

　それにしても、こうした調査結果について、自分たちのことになると、あえて触れないところが情けない。質が高ければ高くても良いじゃないか、と自信を持って言えないのだ。読者が全くそう思っていないことをよく知っているからだろう。

　ニューヨークと東京を比べた場合に価格差が大きいのは、一位がゴルフプレー料金（５．９倍）、二位がガソリン（２．５倍）、三位がビール（２．４倍）、四位が新聞（２．０倍）、五位が米（１．９倍）、六位が雑誌（１．９倍）。調査対象の8カ国中、東京（133円）より新聞価格（1部）が高いのはジュネーブの139円だけ。シンガポールは45円、ニューヨーク68円、ベルリン70円、香港93円、ロンドン98円など、100円未満が常識的な価格となっている。

　なお、新聞価格に占める紙コストの参考となるティッシュペーパー価格は、東京341円に対し、NY905円、ロンドン2459円と、逆に東京は8カ国中で最も安かった。日本の新聞事業者がいかにボロ儲けの商売であるかということの一例となろう。
　調査は2001年11月時点で、38品目の消費財やサービスの価格について、主要8都市（東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、ベルリン、ジュネーブ、香港、シンガポール）について、マーサー・ヒューマン・リソース・コンサルティングが委託を受け実施した。各数値については、内閣府国民生活局公表資料で公表されている。

　民族対抗戦にしたほうが良い、と前回述べたが、この場合の単位は英語ではnationで表される。stateは政治／行政上の区切りで、nationは歴史や言語、文化を共有した共同体である。nation state(国民国家)は、nationを基本としたstate(国家）であり、stateに重点がある。nation stateは要するに、近代になって西欧諸国が世界を侵略し、植民地化していく過程で形成された枠組みだ。ワールドカップの加盟国も、この枠組みがベースとなっている。

　一般に国家という場合、承認主体によって数が幾分異なる。2000年10月現在、日本が承認している国の数は189カ国。その数に日本を加えた190カ国が日本を承認主体とする数だ。この日本が承認している国から、国連未加盟国2カ国（ヴァチカン市国、スイス連邦）を除き、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）を加えた数が国連加盟国数で、189カ国。 FIFAには国連加盟数より多くの数が加盟していて、2002年ワールドカップは、198の「国と地域代表」が参加している（FIFAでは 「national associations」という表現をしている）。従って、「独立を宣言をするのに一番手っ取り早いのは、FIFAに加盟してサッカーの国際試合をやる事」（川淵チェアマン）などと言われる。

　その意味では、ワールドカップは現状でも、最もnationという枠組みに近いとも言える。今回のワールドカップに参加しているイングランドは、英国全体を代表しているチームではない。その他に北アイルランド、ウェールズ、スコットランドのチーム（予選敗退）がある。英国という一つのstateは、これら４つのnationから成り立っているのである。もしこの４チームが１チームに統合されたら強くなるかも知れないが、サッカーフィーバーは弱まり、盛り上がらないだろう。英国代表チームは、nation（歴史や言語、文化を共有した共同体）を代表し得ないからだ。

　サミュエル・Ｐ・ハンチントン氏は、国民国家の枠組みが崩れ、民族や宗教による衝突が起こると予想し「文明の衝突」を著したが、昨年の米国テロでまさに的中した。nationを単位とした戦いが、人類にとって根源的なものであり、熱が入る、フィーバーすることの証だろう。ワールドカップは「平和な戦争」などと言われるが、nation単位の争いに近いからこそ熱が入り、世界中でフィーバーするのだ。

　nation stateという枠組みは、世界の植民地化によって成立し、２つの大戦と冷戦を経て、冷戦終結とともに、今まさに崩壊の途上にある。 １７８９年のフランス革命は、まさに「国民国家(nation state)の時代」の到来を告げるものだった。革命歌「ラ・マルセイエーズ」が国歌となって、「祖国」や「国民軍」の観念が広まり、「state」と「nation」を結びつけていった。

　そして、２１世紀最初のワールドカップ。その開幕戦でフランスは、かつての植民地であったセネガルに負け、予選で敗退した。その光景は、まさに近代国民国家の崩壊を象徴するとともに、それに変わる新たな枠組みの台頭を予感させるのに十分なものだった。

　同社はかつて、隠し撮りした「田中角栄の法廷内写真」(82年4月)で知名度をあげ、一時は2百万部超の雑誌になった。2万部相当の賠償金なら誤差の範囲だから、部数増の効果のほうが大きいと考えるたびに積極的に法を犯すことになる。裁判で負けても、雑誌社は通常、個人ではなく企業だから、損金扱いになって支払う法人税を減らせて丁度良い。個人である編集長や経営者は、部数が上がれば業績に貢献して評価が上がる。私は法廷内写真は認めるべきだと考えているが、法律が間違っているかどうかは別問題として、このような全く抑止力にならない法律と裁判所ならば、三権分立の法治国家が機能する訳がないのは素人でも分かる。経済が成長し、物価が上がり、賃金が上がっているのに、裁判所だけは時代から取り残され、官僚的な前例主義で、高度成長前くらいの感覚そのままなのだ。だから「『裁判官』という情（ナサケ）ない職業」（貧困なる精神 Ｏ集／本多勝一著／朝日新聞出版局）などと批判されるのである。

　これは「法を犯したモノ勝ち」の世の中で良いということを裁判所が認めているようなものだ。よって私は、最終準備書面の「第７賃金請求権と損害」の「２損害賠償」の「（４）原告にかかる費用の考慮と被告との衡平」で以下のような異例の文章を入れた。
　《原告の本件訴訟にかかる費用は、弁護士費用だけで、150万円以上となる（勝訴確定時）。弁護士会の基準による、処分の取り消し、未払い賃金の支払いについての着手金・報酬の合計額だけでこの額になる。個人にとっては容易に支払える額とは言えない。被告が支払いを命じられる慰謝料が万が一、この額を下回ることになったとしたら、原告は事実上、本訴訟で経済的な不利益を被ってしまう。一方、売上高2,508億円、経常利益約160億円（2000年12月期）の被告にとっては数十万、数百万円程度の支払いなど痛くも痒くもないため、再び同様の過ちを平気で繰り返すことになろう。
　しかし逆に、請求通り1,000万円の慰謝料が認められるとしたら、被告企業株主や被告企業の労組も黙認できなくなり、被告は本件の再発防止策を打つことを迫られよう。同業他社に対する一罰百戒も期待できることから、「法の下の平等」による健全な法治国家へと一歩近づくこととなる。本件は、「表現の自由」という民主主義の根幹にかかわる権利を、本来は人権を率先して守るべき新聞社が侵害した悪質な事件であり、「日本経済新聞」だけで全国に約300万部を発行する被告企業の公共性の高さは論を待たない。慰謝料1,000万円はむしろ安いくらいである。》

　日本では、雑誌記者やフリーライターが記者クラブの閉鎖性を批判する。シンポなどでも記者クラブ問題は議論になる。しかし何故か具体的な行動には移さない。もし日本で同様の訴訟を起こしたらどうなるだろうか？私は、韓国と同様の結果を得られるのではないかと思う。グズグズ言っていないで、連帯して、戦えばいいのだ。ひとつ前例を作ってしまえば、会見から非加盟社を退去させる法的根拠がないことが明確になり、閉鎖性は改まるだろう。→詳細版

　第一に、「患者さんをよくすることに憧れてきた人たちを、いつの間にか、研究に憧れさせてしまうようなシステム」（和田）。これは全く新聞業界も同じ。最初は多くの人が、虐げられた人のために、世の中のために、と思って記者になるが、いつの間にか、単なる情報屋になり、社長人事など発表モノを１日早く抜くことに血眼になるようなシステム。それが評価指標だからである。調査報道や権力監視報道などジャーナリスティックな取材はコストが高く短期的には儲からないから、やらないことが暗黙の了解なのだ。

　第二に、「（和田）たとえば東大の眼科の医局に入ったとします。それで、そこの教授が研究ばっかりしていて、まったく手術をしない。自分はそれがすごく気に入らなくて、ケンカをしてやめた−−そういうことになったら、よその大学の医局はどこも取ってくれることはないでしょう。（テリー）なるほどね。患者だけじゃなくて、大学病院の医局も、相撲部屋になっちゃってるんだ。」米国では人材が流動化しているが、日本の医者は相撲部屋だというのだ。新聞業界もまさにそう。なにしろ新規参入がなく、全国紙など百年以上前に創刊された軍隊的体質を持った新聞しかないという古〜い業界なのだ。どこも同じような体質だから、どんなに真っ当な理由があろうが、ケンカしたが最後、転職など基本的に同業者は受け入れない。

　「（和田）『いったん町医者になって、そこですごくウデを磨いた人』とか、『地元でものすごく評判を上げた人』とかが、さっと大学に返り咲けるようなシステムがあって当然だと思うんですが‥‥。そうしたら、町医者になるのを、みんなこれほどイヤがらないでしょうし‥‥。」NPOや雑誌記者などで活躍した異分野の人材が記者になれるシステムも必要だと思うが、日本の新聞社は固く門戸を閉ざしている。

　和田医師の言葉をそのまま新聞業界に当てはめて、政府に訴えたい。「『規制を緩和して、ちゃんとしたまともな競争原理が働くようにする』ということですよね。そうすれば、人事評価であれなんであれ、もうちょっとまともになると思うんです。」

　小倉氏が監督官庁である運輸省を相手に行政訴訟に打って出たのは有名な話である。行政訴訟を起こした1986年当時は、バブル経済に向かいつつある日本経済の『全盛期』で、監督官庁の行政指導による「護送船団行政」を疑うものは異端だった。しかし小倉氏は、86年8月28日、運輸大臣を相手取り「不作為の違法確認の訴え」を起こした。

　当時を振り返り、「行政訴訟という正攻法で進んでよかったと思っている。私は、政治家のいわゆるパーティー券は一枚も買ったことがない。それは、株主総会でなぜ特定の代議士のパーティー券を買ったのか質問されても返答できないからである」と記している。これは申請の認可を得るために政治家を使って裏で圧力をかける、という当時（今でもそうだが）の業界の悪習に従わなくて良かったという意味だ。この正攻法でない業界の悪習は、新聞業界で言えば、こうなる。おかしいと最初は疑問は抱きながらも、記者クラブや軍隊組織、年次主義、癒着に賄賂、ありとあらゆる悪習に染まり、旧来型組織と折り合いをつけつつ「大人」になり、社畜として安定生活を送りつつ、飲屋でグチり、たまにはシンポに出たり御用労組の活動に参加したりして「実は自分は会社とは違う考えを持ってるんだ」と密かに自分を慰める新聞記者。このような妥協は、全く正攻法とはいえない。「仕方がないんだよ、家族もいるし、生活も安定してるし」と諦めの説明しかできないから、「同じ穴のムジナ」とみなされ、多くの支持を集め得ない。

　小倉氏はこう記している。「運輸省は慌てたと思う。路線延長の申請を５年も放っておいた理由など、裁判所で説明できるわけはないからだ。」これを私の訴訟についてなぞらえるとこうなる。「日経は慌てたと思う。HPを全面閉鎖させ、規定もないのに社員の表現の自由を奪った理由など、裁判所で説明できるわけはないからだ。」日本は法治国家なのだ。小倉氏と同様、あくまで裁判という正攻法で行くべきだと、私も確信している。ヤマト運輸は、正攻法で進んだからこそ多数の支持を集め、今日の成功につながった。その時は「変わったこと」であっても、何が正しいことかは、いずれ歴史が証明するのである。

　今回、使命を果たせなかった新聞は責任をとるだろうか。朝日新聞の北海道支社長や編集局長は責任を取って更迭されるだろうか。北海道新聞の編集局長は責任をとって退任や減給になるのだろうか。もっと言えば、ODA専門家として外務省の立場から取材し商売としてきた草野厚氏は、責任を感じてその権力追従姿勢を改めるだろうか。むしろテレビ出演の機会が増え、「焼け太り」しているのではないか。みんな、薄々知っていたことだろうが、それを調査報道しようとは考えもしないのだろう。そもそも、ジャーナリズムという機能は、権力の監視が使命であるから、その使命をいかに責任をもって果たせたかが所属する者の評価指標になっているのがまともな「機能体」であるが、新聞社は逆に権力と癒着して情報を得ることが評価指標になっているのが実態だからである。

　その証拠に、戦後最大の疑獄の１つである８８年の朝日新聞のリクルート未公開株に関する報道は新聞協会賞を授賞できず、『ニュース部門に該当作なし』だった。業界団体が自ら、「権力監視報道は評価しない」とあからさまに認めたのだ。というのも、この未公開株譲渡に『読売』は副社長が、『毎日』は元編集局長が、『日経』は社長の森田が関連して賄賂を受け取っていることがバレてしまったからである。「新聞業界が腐敗権力と裏でつながってる事実をよくもバラしてくれたな、そんな奴は評価せん！」という訳だ。逆に言えば、政官業に「報」を加えた「悪の枢軸」の構図を明らかにした点で、リクルート報道が百点満点の権力監視／調査報道だったことは疑いがない。

　この一件ほど分りやすい例はない。新聞記者は、鈴木宗男がどんなに悪いことをしていようが、それには目をつぶって権力と一体化するためにPR記事を書き、PR記事を沢山書いた人が評価されて出世し、ジャーナリズムを実践する人を排除する、という仕組みが定着している。権力PR記者の典型である日経編集委員だった中島洋（現日経BP編集委員）など、慶応大学教授となり、NTTドコモの全面広告に出演し、大儲けである。権力監視というジャーナリズムの機能とは正反対のことを平気な顔でやり続けて商売としている国辱人間だが、自身ではジャーナリストだと思っているらしい（私に対してそう言っていた）。それが評価されてしまうのが日本の新聞社の悲しい本質なのである。権力そのものである一巨大企業のCMに堂々と出るジャーナリストがどの国にいるだろうか。

　政治資金報告書を見れば、派閥のボスでもない宗男氏がトップ５に入っているのは明らかに不自然で、どう見ても怪しい。それに対して新聞記者は、取材もせず、調査報道もかけようとしなかった。一種の談合である。結果的に国会議員に「抜かれ」捲っているわけだが、新聞社は同業他社にしか目が向いていないから、恥だと思わないのである。国民など眼中にない。今回の証人喚問に際し、野党議員が現地に取材に行って数日であっさりと様々な疑惑と証言を聞き出しているのだから、やる気があればやれたのである。本来やるべきことを意図的にやらないことは、立派な反社会的行動だ。本来の使命と逆のことしかできないのであるから、新聞は、ジャーナリズムの看板を降ろすべきである。宗男疑惑の責任はむしろ、それを放置してきた日本の新聞社にこそあるのだ。

　早大文卒ルポライターという点では38年生れの鎌田慧と似ているが、佐野には市民運動臭が全くない。また、同年（47年生れ）の沢木耕太郎といい、46年生れの猪瀬直樹といい、「団塊の世代」であり、同世代内競争が激しい一方、就職活動時に大学紛争真っ最中という「時代」が生み出した「異端」とも思える。この3人は、ともに大宅壮一ノンフィクション大賞を受賞しているが、3人とも方向性が異なり、個性的な独自の世界（旅、行革、時代？）を築いて存在感を示している。さて、そのジュニアにあたる我が世代は、同じように世代内競争は激しかったが、大学では学生らしい反骨精神のような空気は綺麗サッパリ消え去っていた。年金もろくに貰えなければ、団塊の世代が作った借金も返さねばならない（国債の償還）。本来はこの不公平に対し剥き出しの世代間闘争があって然るべきであるが、至って大人しくそれが運命と言わんばかりの無気味な静寂を保っている。そのような中から、果たして、どのような人材が生まれてくるのだろうか。

　しかし、新聞人の最終的な目的が、本当に社会を良い方向に変えることにあるとしたら、権力に自ら参加し実行者となることは、極めて有効な手立てであることは疑いがないのだから、私はむしろ、参加すべきと考える。都知事選に立候補して本当に変えようとした大前研一氏のような生き方こそ尊敬に値する。現実を変えられないのなら、報道する意味も、評論する意味もないと思うからである。勿論、参加した後は、持論に対し妥協せず、筋を通すことが絶対的な条件である。

　大橋巨泉、田中真紀子が政治の表舞台から降りた。本当に改革しようと考えている人は、旧体制の旧組織の旧体質が受入れなかった。２人とも、政策を打ち出す以前の問題として、民主党・自民党・官僚という旧い組織の旧い体質を問題視した点で共通する。それは、私が日経という官僚組織の旧体質、腐敗した業界体質を批判して排除されたのと全く同じであり、『また被害者が出たか』と、忸怩たる思いで一杯になった。

　日本の既存権力というのは、全くどうにもならないほどに強固に新参者を拒否するのだ。特に巨泉が言った「あと2年も飼い殺しにされるのはご免だ」との発言は、私も同じようなことを人事部長に言った経緯があり、全く同感である。しかし、批判だけしていても変わらないので、両者とも、具体的行動に出て欲しい。それは訴訟でも市民運動でも政治活動でも良いのだが、その際に重要となるのは、決定的な証拠である。

　真紀子更迭後、ＮＧＯ側のメモが今さらながらに公表されたが、メモは決定的な証拠にならない。そうなると「言った言わない問題」が発生し、最後は真相究明をせずに「ケンカ両成敗」などという子供のような結論になってしまうのが、この国の旧体制の体質であることがはっきりした。

　ＮＧＯ『peace winds japan』が記者会見で読み上げたメモによれば、鈴木宗男は「アフガン会議では一銭もやらんから、おぼえておけ」と発言したそうだ。この団体は他にも色々とメモを残しているが、それほど頻繁ならば、何故録音しなかったのか。ＮＧＯ側は、鈴木宗男の「おまえらなんかに税金は一銭もやらない」といった発言・暴言を、証拠として、全て録音しておくべきだった。

　そして、ケニー野村がサッチーとの通話記録を公開したように、国民に対して公開するのだ。東芝暴言事件のように、ＨＰで公開するのだ。2000年2月、越智通雄・金融再生委員長が、金融機関役員らを集めて開いた講演で、金融監督庁が金融機関に対して行う検査に関し、「検査の仕方できついとかあったら、どんどん直接仰せ下さい。最大限考慮する」などと、検査に手心を加える発言をしていたことが、民主党による録音テープの公開によって明らかとなり、辞任に追い込まれた例もある。外務官僚や宗男のＮＧＯに対する発言は、それこそ税金を使った公務であり、プライバシーでは全くないから安心して公開できる。

　重要なことは、権力とコミュニケーションする場合、電話であろうが、面会であろうが、会議であろうが、講演であろうが、とにかく記録に残る紙ベースの場合以外は、全て録音することだ（小型の録音機は安価ですぐに手に入る）。それこそが、旧い権力と戦う改革者の武器であり、鉄則なのだ。記録があれば、裁判でも優位に立てる。これは、どんなに言い過ぎても言い過ぎることはないくらい重要である。私は自身の体験で実感し、後悔もしているのだ。上司の暴言を録音さえしていれば、私は日経を追い詰めることが間違いなくできた。もしこのことを分かっていない人がいたら、知らせてあげて欲しい。それは日本という国のために必ずなることなのだから。

　小泉首相の年頭所感は予想通りだった。「新年明けましておめでとうございます。昨年１２月１日の愛子内親王殿下のご誕生を、心からお祝い申し上げ、健やかなご成長をお祈り申し上げます。……」

　経済の悪化、失業率・自殺率の上昇など日本全体が「喪中」に等しい状況のなかで、この無責任な「おめでとう」は何だろうと思う。自分の気持ちさえめでたければ他人などどうでもいい、という公共性の欠如を感じざるを得ない。このミーイズムが国レベルで展開された結果、米国を中心とするいわゆる先進諸国が９０年代に一気に世界の富の集中を加速させ、世界全体での貧富の差が拡大、テロの遠因となったのではなかったか。一国の首相の言葉としては、無神経も甚だしい。

　せめて国民のことを考えているかと思いきや、二言目では、国民を差し置いて内親王誕生だから、更に感情を逆撫でる。一国の責任者としての状況認識と決意表明が真っ先に来ないのは絶望的である。それでもそのような首相の支持率が高いのだから、国全体が自浄作用を失っているというしかない。本当に権力構造を変えるためには政権交代以外にあり得ないが、この支持率では難しいだろう。今年もさらに悪い方向に向かうことは確実だ。かつての欧州諸国のように、経済の底割れ、失業率２０％といった混乱に発展して初めて、国民は政権交代の必要性に気付き始める。これは総じて賢い訳ではない市民が主権を持つ民主主義の弱点だ。

　55年体制以降、８ヶ月（細川）を除いて、つまり時間にして９８．５％は自民党が政権を握っている。そして、それを監視する仕組みである第四権力（ジャーナリズム）も戦後、同様に戦前から続く権力の広報紙以外に一紙の新規参入もなかった（つまりこの権力は自民党より長い）ことから、機能していない。何をどう差し置いても、とにかくこのどちらかを変えなければいけないことに気付き、実行に移るべきである。「全ての権力は腐敗する。絶対的な権力は絶対に腐敗する。」（十九世紀英国の歴史家Ｊ・Ｅ・アクトン）のだから。