不定期日記

　彼等の姿は、何かに怯えているようでもあった。２人とも、発言に失敗して日経に捨てられたら路頭に迷うしかないからだろう。だから、会社の利益を忠実に代弁する答弁をしなければならないプレッシャーがある。自分の意見など持たず会社の代弁者として生きることが、この会社で出世する近道なのであり、そういう社内でしかものを言えない人間を量産するシステムことが日経の本質だからである。佐々はこの表現が気に入らないようだが、もう一度はっきり言えば、そのような組織の行き着く先はナチだ。

　被告が処分理由として挙げてきた私の文書にも書いたが、私はこの日経というシステム自体が邪悪性を帯びていると思うので、以下もあえて再掲する。
「邪悪性とは、自分自身の病める自我の統合性を防衛し保持するために、他人の精神的成長を破壊する力を振るうことである、と定義することができる。簡単に言えば、これは他人をスケープゴートにすることである。われわれが他人をスケープゴートにするときは、その対象となる相手は強い人間ではなく弱い人間である。邪悪な人間が自分の力を乱用するには、まず、乱用すべき力を持っていなければならない。犠牲となる相手に対して何らかの支配力を持っていなければならない。」（「平気で嘘をつく人達」より）

　まさに私は権力の乱用によってスケープゴートにされた訳だが、彼等は病める自我を防衛するために、今回の証言でも平気で嘘をついていた。「ワシントンポスト・ハンドブックのなかでは取材源の原則公開がうたわれているが」との質問に対し、守屋は「記事の中ではなるべく明らかにすべきだと思う」と突然言い出した。まるで昔からそう思っていたかのような言いっぷりであったが、そんなセリフはこれまでの長い議論のなかで初めて聞いたので、私は吹き出しそうになった。これまでは会社の代弁者として考えたこともなかったことを、今回、初めて学んだのだろう。また、守屋は当時の私の評価に対し「AかABだったと思う」などと逃げた。間違いなくAであることは記録を見ればわかるから、知っていてわざと曖昧な答えをしたのである。

　佐々はさらに滑稽で、「会社批判の一切の行動をとった形跡がない」と意見書で述べている根拠について証拠を出して追求すると、何も答えられなかった。実際、私は日常的に行動していたのは事実であるが、それが本社に伝わらず、守屋が全て現場で揉み消していたのである。それはまさに、彼の「病める自我」を防衛するためだったのだろう。出世するためには自分がいかに現場をうまく管理できているかを本社に示さねばならない。そのためには部下を犠牲にしてでも、何ごともなかったかのように揉み消すのが最良の方策なのであった。そして、それを評価してしまうのが日経という官僚組織であった。事実、彼は出世して２年後には編集長だ。それを見た社員が、会社に評価され出世するために、部下に対して同じ行動をとる。

　この邪悪性の連鎖という悪循環、つまり悪を量産するシステムは、どこかで食い止められねばならない。本訴訟はその一貫であり、権力者を公の場に引っぱりだし、初めてその実態が明らかにされた意義は大きい。本訴訟をステップとして「張り子の虎」を徹底的にブチ破いてやる必要がある。初心忘るべからずで、徹底的に挑戦したい。

　ゴーンは著書のなかでこう述べている。「日産は細かな部分であれこれと経費削減に努めていた。エグゼクティブ経費にもメスが入れられ、たとえば海外出張時にビジネスクラスを使うのをやめたりした。社内でも紙や事務用品の節約を呼びかけ、冷暖房も過度の使用を控え、夕方ある時刻以降休止する措置まで導入した。こうした措置は、実際には社員に罰を与えているだけで、本質的な問題解決につながるものではない。暖房の設定温度を一度下げるのは、コスト削減のための優先順位設定からの逃避である。冷暖房費の削減をするのもいいが、問題の核心に手を着けないのなら、いつまでたっても財政難から脱出することはできない。」

　なぜ私がこの部分に納得してしまうのかと言えば、経営コンサルタントとして似たような場面に良く遭遇しているというのもあるが、日本のあらゆる問題はまさにその典型であって（だからこそ構造改革が叫ばれている訳だが）、その中でも核心となる問題こそマスコミだと思うからだ。権力発、記者クラブ経由の圧倒的な「情報流」を変えなければ日本は変わらない。それこそが本質的な問題であって、既存のマスコミを批判するセミナーやシンポジウムやジャーナリスト養成講座(活動の場などないにもかかわらず！)、といった対症療法的な活動は、暖房の設定温度を一度下げているようなものであり、ガス抜きに過ぎない。偽善者、ならぬ『偽改革者』である。

　「改革に向けて進んでいるつもり」にはなれるから自己満足にはなるが、実際には何も変わっていない。そんなヒマがあったら、新しい新聞を作って権力の対極から発する情報を増やすなり、リスクを冒してでも報道現場の情報を発してそれを阻む権力に対して裁判を起こしてでも白黒ハッキリさせるなり、といった本質的な改革につながる具体的活動が不可欠だが、こうした活動はリスクが伴う（会社と闘ったり、自身の立場が脅かされる）から、残念ながらこれまで一切、行われてこなかった。みんな自分が可愛いし、人間はそもそも弱い。しかしその結果、日本のジャーナリズムは、ゴーンが来る前の日産のように問題だらけである。私はただひたすら、問題の核心に手を着ける活動に専念する。

　私が常々指摘してきたように、新聞業界は日本有数の規制産業であり、競争原理が全く働いていない業界である。昔の国鉄や今の道路公団みたいなもので、客の求めるモノやサービスについて考える必要がないのだ。考えているのは、客のニーズと関係がない、業界内の遊び（犯人が逮捕されることを発表される半日前に書く、とか）や労働組合活動といった客（読者）の価値とは無関係なことばかりである。国際的な競争にさらされている企業でバリバリ働いている人が見たら、日本の新聞記者などただのバカな子供に見えるだろう。

　読者無視の象徴的な事実として、新聞社には、一般企業でマーケティング部にあたる組織がない。これがいかに時代錯誤なことか。傲慢にも、俺様が書いたんだから読むに値する記事に決まってるだろう、という訳である。そんな付加価値のない存在意義のない奴らが新しい新聞を出してもうまくいく訳がない。それでも平気で高い給与を得て偉そうに生きていられるのも、政府と癒着して規制に守られているからだ。再販の特殊指定がなくなれば、価格の競争原理が働き、市場が価格を決めるようになるから、まず各社とも販売店網を維持できなくなる。現状の販売店網ほど非効率なものはないからだ。何といっても、五社なり七社なりが、宅配するために毎日、同じ時間帯に同じルートを回っているのである。民間であれば、このような重複業務に関しては当然、合理化のため数社が統合するという発想が生まれる。近年、医薬や日用雑貨の卸業界で合併・再編が盛んに行われてきたように、共同配送でスケールメリットを出していかねば生き残れない。一部あたり約５０円もの新聞配送コストはこうした不合理な配送システムがまかり通っている結果で、このようなバカげたコストがかかるのは、もはや新聞くらいのものだ。規制が撤廃されれば、当然、潰れる新聞が出てくる一方で、新しい新聞の参入も出てきて、市場が活性化するだろう。

　「再販が無くなると決定的な弊害も生じてくる。値下げと競争激化によって、まず販売店が潰れ、媒体価値の弱い新聞社が潰れ、……」（日経社内報９９年１月号）と社長の鶴田が危惧している通りになる。競争原理の導入と多様な媒体の出現は、国民の知る権利の確保、ひいては日本の民主化にとって、非常に好ましいことだ（日本は形式的に民主主義の体裁を持つ社会主義国である）。

　経済のデフレが進むなか、消費者が、欧米の三倍程度という日本の新聞代がいかに高いかに気付くようになるのは時間の問題だ。SEVENのような、ろくに市場調査もせず、客を無視した何の特色もない新聞は、当然のように受け入れられない。昔からの惰性でとってきた本紙のほうも、いらない、となるのも時間の問題だ。SEVENで失敗した朝日は巨額の損失を出したはずだが、恐らく誰も責任をとって減俸になったり辞めさせられたりしないはずだ。市場原理が働いている業界ではないから、そうした切迫感が全くないのである。当然、そういった環境で良いものができる訳がない。失敗しても、そのコストは、バカな読者が毎月支払ってくれるバカ高い購読料で穴埋めされるからである。まったくおめでたいものだ。この国の国民は、いったい、いつまで新聞を定期購読してこの理不尽な状況を支え続けるつもりなのだろうか！！

　新聞は他のメディアより信頼性が高いという調査結果があるが、上記の事実を知った上で新聞を読めば、見方も全然変わってくるはずだ。この言論統制の状況を何としても変えていかねば、国民の「知る権利」は永遠に守られないことになり、民主主義国家には永遠になり得ない。

　法廷に出てくる２人は、私自身、直接的に議論した経験からいえば、腐敗企業の代弁者として自分自身でろくに考えもせず組織の忠実な犬として機能することによって甘い汁を吸って来た日経の部長連中の代表者的存在だ。２人を法廷に引っ張り出すことに成功しただけでも歴史的意義は大きい。この機会に、部下の管理の仕方や権利と義務について、また新聞社が社員から表現の自由を奪う問題の深刻さについて、よく考えてもらいたい。

　裁判所での印象を２つ。第一に、法廷の前に張り出された紙を見て、実におどろおどろしく大袈裟な印象を持った。「裁判沙汰」などという表現が生まれるのも分かる気がする。とても身近なものには感じられない。しかし、もっと裁判が身近で当り前のものにならねば民主主義の法治国家は機能しない。「権威」と「身近さ」の両立を実現して欲しい。第二に、日経側の弁護士について。一目で腐敗企業・腐敗権力の代弁者と分かった。社畜しか発することができない絶望的なオーラが見えるのだ。傍聴者は、どちらが日経側の弁護士でどちらが原告側の弁護士かを、一見して見分けられるはずだ。絶対に間違えることはないことをお約束する。

　JR東日本は、1993年に同カード発行を開始。駅の窓口で「ViewCard」しか使えない仕組みにするという利用者の利便性を犠牲にした消費者無視の手法によって七年連続で会員数を拡大、権力に従順な日本の消費者意識とジャーナリズムの不在も手伝って、2000年度で199万人まで増えてしまっていた。鉄道事業という公共そのものの事業でありながら公共性を完全に無視した企業姿勢に対し、田中康夫長野県知事が「クレジットカードを使える窓口を増やせ」と要求した例はあったが、JRグループから巨額の広告収入を得ているマスコミはJRの広報記事を垂れ流し続けるばかりで、権力の犠牲者たる消費者の立場からの記事は一切見られなかった。

彼らは「さあ、天まで届く塔のある町を建て、有名になろう。そして、全地に散らされることのないようにしよう」と言った。 主は降って来て、人の子らが建てた、塔のあるこの町を見て、言われた。「彼らは一つの民で、皆一つの言葉を話しているから、このようなことをし始めたのだ。これでは、彼らが何を企てても、妨げることはできない。我々は降って行って、直ちに彼らの言葉を混乱させ、互いの言葉が聞き分けられぬようにしてしまおう。」主は彼らをそこから全地に散らされたので、彼らはこの町の建設をやめた。 こういうわけで、この町の名はバベルと呼ばれた。主がそこで全地の言葉を混乱（バラル）させ、また、主がそこから彼らを全地に散らされたからである。(創世記)

　ワールドトレードセンターが崩れ行く様に、ブリューゲルの「バベルの塔」の絵と旧約聖書の教訓がダブって見えたのは、私だけではないだろう。キリスト教の教えがイスラム原理主義と思われる犯人によって実行されたのは皮肉である。

　米国は、英語という「１つの言葉」を世界化させ、グローバリズムという名の下に、世界中から富を集め、それでも飽き足らず地球温暖化問題で京都議定書を離脱するなど自己中心的な行動に拍車をかけている。その象徴がトレードセンターであり、ペンタゴンだった。

　テレビや新聞だけ見ていると、まるでブッシュ大統領に非がないかのようだが、私はとんでもないと思っている。今回の事件は、全くの一般市民、弱者が犠牲になったオウム真理教の無差別テロとは訳が違う。権力の象徴に明確に標的が定められたものだ。

　政権がより保守的でない民主党だったら今回の事件は起きなかったかも知れない。その意味で、ブッシュに投票した有権者、ブッシュを当選させた米国民には事件の責任がある。テロの犠牲になるのは悲惨であるが、グローバリズムで貧富の格差が拡がり、黙々と餓死していく人たちも十分に悲惨であり、むしろ人数は格段に多く深刻だ。一方的な欧米の立場からのマスコミ論調には、吐き気がするばかりである。ブッシュは報復する前に、反省しなければならない。

　ジャーナリズムの使命は権力の監視だ。時代は変われど、常に権力の対極にいる人々の現場の事実を明らかにしなければならない。現代の物質的に豊かな日本では、貧困は問題ではなくなった。現代では、問題が複雑化し、人間全体を標的にすることは難しい。例えば、普通の労働者が株式を所有するようになり、資本家と労働者の垣根は低くなった。逆に、一人の人間の中に存在する様々な立場ごとを、ジャーナリズムの標的にしなければならない。

　ある一人の人間の中には、様々な立場が同棲している。資本家、労働者、消費者、生活者、有権者、環境保護者、健康志向者……。それでは、現代日本で権力の反対にいるのはどういう立場か？まず挙げられるのは、経済成長の裏で世界一の高物価を強いられてきた消費者であり、産業優先で長時間労働を強いられゆとりのない生活者であり、非効率な行政の肥大化で税金を無駄使いされてきた有権者であろう。いずれもが、誰もの中に存在している立場であるが、そうした明確な切り口で事実を伝えるジャーナリズムが機能していないのである。権力によって虐げられている複雑化した立場を、臨場感あふれるルポで明らかにすることにより、権力を監視する。まだ生きている自分の祖父が育った時代にできていたことを、今できない訳がない。

　宮崎監督の解説で、なぜかがわかったような気がした。「民俗的空間−物語、伝承、行事、意匠、神ごとから呪術に至るまで−が、どれほど豊かでユニークであるかは、ただ知られていないだけなのである。…私達がどれほど豊かな伝統を持っているか、伝えなければならない。伝統的な意匠を、現代に通じる物語に組み込み、色あざやかなモザイクの一片としてはめ込むことで、映画の世界は新鮮な説得力を獲得するのだと思う。それは同時に、私達がこの島国の住人だという事を改めて認識することなのである」（「この映画の狙い」より）。

　この２つの作品に共通することは、民俗的空間の豊かさである。
　「もののけ」では武士と百姓だけという一般的な中世日本の単純かつ貧困なイメージを覆し、タタラ場の人たち、被差別病弱者、太古の森の原生林といった豊かで多様な日本が描かれた。「千と千尋」では過去から現代に至るあらゆる日本文化が散りばめられている。神々と妖怪など登場キャラは、どれも日本の民族的空間とつながりが深いものだ。ハクは日本昔話にも出てくる竜だし、釜爺は伝統職人を、牛鬼は「なまはげ」や様々な鬼伝説を思い起こさせる。妖怪はどれも水木しげるのアニメに似ているし、坊ネズミはムーミンに似ている。銀河鉄道も出てくる。服装も日本古来のものだ。そして、ヘドロにまみれた河の神様は現代の環境問題を、自分で発言できないカオナシはバブル経済を、湯婆婆の息子・坊は過保護な現代家庭を、そして豚にされる両親は飽食の現代を痛烈に風刺する。（ちなみに両親の車がアウディだが、ブランドイメージを落としたと思う）

　映画を見ることはすなわち、日本人の魂の中にある共通の琴線に触れることであり、見る度に、DNAに擦り込まれた何かが思い起こされるのではないか。それが「多層構造」の正体とも言える。

　そう考えると、「もののけ」が世界で公開されても日本ほどのヒットとならなかった理由も分かる。日本人の民族としての歴史や文化こそが、この映画の奥深さであり、観る度に、日本人の意識の表層下にある「集合的無意識」が呼び覚まされ、どこかで懐かしさを感じ、祖先を思い起こし、アイデンティティが刺激されるから「観て良かった」と感じるのであろう。

　宮崎監督のメッセージは重い。「ボーダーレスの時代、よって立つ場所を持たない人間は、もっとも軽んぜられるだろう。場所は過去であり、歴史である。歴史を持たない人間、過去を忘れた民族はまたかげろうのように消えるか、ニワトリになって喰らわれるまで玉子を産み続けるしかなくなるのだと思う」。さて今回は、何度、見ることになるか。

　最近、昔のファイルを整理していたら、98年12月の読書日記（本は「大前研一敗戦記」）に以下のような記述があった。「嘘でも良いから『大衆性の演出』という悪魔と手を結び、改革を進めて貰いたい。その程度の嘘は、改革が進めば、誰も咎めないことだ。実際、日経のアンケート調査で、９９年に期待する人物として第一位に挙っているのは、犯罪者・田中角栄の一味だった小沢一郎であり、菅直人（二位）や中田英寿（四位）をも上回っているのである」

　大前研一は筋論が好きで絶対に悪魔とは手を結ばないが、現実問題をどう変えていくのかという点で考えると、もっと小沢ばりのマキャベリスティックな面が必要では、という感想だった。実際、当時、小沢は自自連立、自自公連立により「国会議員の定数２０削減」「政府委員制度廃止」といった政治／行政改革を確実に前進・実現させていた。百の机上の理論よりも一つの改革実行のほうが価値がある。駆け出しの新聞記者として改革実行に何もつながらない発表記事の処理に追われていた私にとっては、小沢が輝いて見えた。
　
　参議院選挙で小沢率いる自由党が共産党を上回る議席を獲得、善戦を見せた。自民党の業界団体や民主党の労組といった組織票は弱いが、一貫して旧体制に立ち向かう姿勢が、地味ながら有権者の評価を得つつあるのだろう。小沢氏には昔のような現実路線に少し戻って、改革を進めて欲しい。国民は実行力ある政治家を必ず支持するだろう。

　このHPは「まだ旧体制下の新聞社と月極契約している人たちへ」と題している。日本は少なくとも明治維新以降、支配層が変わっていない。一度も市民が権力を勝ち取っていない。旧体制は続いたままであり、それを新聞社が権力サイドの情報洪水により「延命」させている。仏革命前、アンシャン・レジームである。その意味で、右の自由党CMは、まさに歴史を象徴した名作と言える。「旧体制」に突進し、突き破り、本物の民主国家に移行することこそ、この時代に日本で生まれ、旧体制の弊害を肌で感じながら生きてきた我々若者の歴史的使命だと、心底、感じるのである。

　被告が１２時間に及ぶ不法な脅迫（退職の強要）を行ったことを記録した電子メールも２通、提出。時代は遷り、日記も紙からデジタル化しつつある時代、もはや電子メールでも証拠能力があるのだ。日付けや時間がはっきり記録されている。「いずれ、公開するつもりです」と最後に書いて送ったメールが、まさか本当に公開の裁判で提出されることになるとは、、、。当時は予想だにしなかったが、人生はわからないものだ。

　当時のメールを一所懸命、探してくれた方には本当に感謝する。こういう時に人間の本質が見えるもので、感動したり、落胆したり、出会った昔からの思い出が蘇ったりと、人生の良い経験になった。生涯を通じた本当の理解者とはどういう人なのか、人を見る眼が養われるというものだ。そもそもこの裁判自体が、単なるイザコザではなく、私のライフワーク（情報の流れを変革することによる日本の民主化）に深く、深く関連している。「旅は人生に似ている」などと良く聞くが、裁判もまた人生に似ているのである。

　小泉内閣の「聖域なき構造改革」という言葉を聞くたびに笑ってしまう。その言葉が伝わるメディア自身が聖域に置かれているからである。

　日本のメディアは、新聞社とその系列下のテレビ局（５つの在京キー局）が圧倒的に牛耳っているが、これらは恐ろしいくらいに批判を浴びることなく、のうのうと非効率で無駄だらけの経営を続け、リストラや競争原理とは無縁の「護送船団」方式がいまだに続けられている。その結果、日本では戦後半世紀にわたって新規参入がなかった。世界の国々では２０世紀後半になり、例えば英国の「インディペンデント」、韓国の「ハンギョレ」、米国の「USA TODAY」といった新しい新聞が次々と創刊されている。新しい新聞が生まれないということは、新しい言論や表現が流布されないということであり、これは国民全体の「選択の自由」や「知る権利」が制限されていることを意味する。

　新聞社は職種のデパートと呼ばれ、調達から製造、販売、流通と裾野の広い一大コングラマリットを形成しているが、労組が異常に強いために、ゼネコンや流通業も顔負けの生産性の低さが温存されている。しかし、政府は仕返しを恐れて手が出せない。まさに、完全な聖域なのである。

　具体的な規制は再販制度と記者クラブ制度であり、これにより日本の消費者は欧米の三倍の新聞価格を支払わされている。一年前に調べたら、米国のニューヨークタイムズは一ヶ月の宅配購読料が14ドル40セント、ワシントンポストは10ドル60セントであった。一度、日本の新聞がいかにバカ高く、消費者が搾取されているかを本格的に検証してみたいところだ。

　インターネットで調べれば、言語さえわかればすぐにわかるはずなのだが、私は何か国語も読めるほど外国語に堪能でない。言葉がわかる方、フランスやドイツ、イタリア、英国、米国、韓国などどこでも良いので、主要国の「一ヶ月の宅配購読料金」について調べていただける方がいたら、ぜひ情報提供していただきたい。宛先：donquixote@mth.biglobe.ne.jp

　やっと被告の反論が明らかになった。重箱の隅を突つき、更に文章全体の主旨や前後関係を無視して一部だけを抜き出して勝手に解釈しているあたりは、さすがに日本の新聞社だ。普段から常套手段として紙面で使っているだけある。中田英寿や小沢一郎が怒ってマスコミをバカにするようになったのはまさにこの「群盲象を撫でる」「木を見て森を見ず」の手法で嘘を伝えられたからである。会社が組織的に捏造記事を書かせている実態に疑問を呈する内容を、編集方針に違反するなどと反論してきた。また、依願退職か懲戒免職の二者択一だと脅した事実を否定してきたが、これも勿論、大嘘である。新聞社が、よくもしゃーしゃーと平気で嘘を付くものだ、と感心する。

　嘘でない部分で論点となるのは、以下の３点となろう。

　第一に、取材源の秘匿。私は取材源は「公開された場合に不利な立場になる可能性のある弱者」のみ秘匿すべきだという立場であるが、会社側は、全て秘匿すべきだという。客が権力であり読者ではないと考えているからそういう定義になるのであって、これは新聞社として絶対に言えないことである。私が書いたことは全て事実で、全て権力のことしか書いていない。

　第二に、会社の機密を漏らした、ということを主張したいらしい。締め切りの時間や部の人数などが機密だそうだ。そんなものは、普通の企業で機密扱いになることはあり得ない。もしこんなものが機密だというなら、他企業のこうした情報をつかんだら一面トップで報じるだろうか。新聞社は権力に情報公開を迫るべき存在なのだから、自身が積極的に情報公開するのは当たり前だ。

　第三に、流言した、と言いたいらしい。個人の表現の自由を侵し、ネット上での表現を全面禁止した行為に対して、表現の自由を守るべき新聞社が行う行為としては最低最悪の自殺行為で、これは悪魔と言われても仕方がない、と述べることが「流言」なのだという。これは極めて通常の感情だ。日経を悪魔と比べたのは、悪魔に申し訳ないとさえ思っている。

　　

　金曜日の記事に、２つめの編集部のミスが見つかった。改行すべきところをしていなかったのだ。私が返信したファクスにもはっきり「改行」と書いてあるし、編集者にもはっきりと説明している。

　なぜ直らないのか。改行ありとなしでは全く文章の意味が異なる重要な場所だ。この「たとえば」は前の段落全てを受けた例えなので、改行がなければ日経の例だと受け取られてしまう。読者と筆者の利益を損なう決定的なミスを二ケ所も発生させた編集部の管理体制が、いかに杜撰なものであるかを実感した。

　しかも対応に誠意がない。まず私が指摘するまで気付かなかったし、指摘した後も、編集部はミスを認め「原因を調べて連絡する」といったきり、担当者が帰ってしまった。これは大新聞以下の誠意のない対応だ。大学のサークルのノリで雑誌を作っているとしか思えない。いくらミニコミでも、ジャーナリズムを標榜するからには、最低限のルールを守ってもらいたい。

　このままではまるで、私の文章力が不足しているかのようである。とんでもない話だ。何としてもはっきりとした形での訂正を出して貰う。

　「大新聞は何を伝えているのか」の原文は新聞記事徹底分析に収録してある。紙のほうに編集ミスが見つかったが、もう訂正がきかないというから、ネットの読者には、この場を提供して、訂正とお詫びを掲載する。しかし結局、金曜日編集部は「責任者名で読者と筆者に対して訂正とお詫びを行うこと」を拒否してきた。私は、今回のミスは組織が起こしたものだと考えているので、末端の個人をスケープゴートにして済ませようとする弱いものイジメの対応には、全く納得していない。

　これは編集作業という業務プロセス上の問題から起きたミスだ。分りやすい例でいえば、JCO東海事業所でバケツでウランを溶解していた問題は、現場の責任だけで済むだろうか。管理者の責任がより重いのは明らかで、未然に防ぐ対策をとる責任は、管理者にこそある。

　ジャーナリズムを標榜する雑誌が事実や表現に徹底的にこだわるのは当然のことであり、それができなかった場合の責任の所在は、はっきりしていなければならない。何度もいうように、責任の所在が曖昧で、編集長や社長が責任者としての行動ができないから、読者が逃げて、部数が半減して、廃刊の危機に追い込まれつつあるのである。

　私が定期購読しているのは三誌しかない。「金曜日」「SAPIO」「噂の真相」である。なかでも金曜日は広告に依存しないジャーナリズムを実践できる媒体として期待している。今回、私がある私的会合で使用した資料が記事として掲載されることになったが、その過程で編集部側にミスがあり、「小見出し」が本文の内容と異なるものに変わってしまった。

　これは執筆者にとっても読者にとっても全く好ましいことではないし、取り返しのつかないことでもあるが、ミスは誰にでもあるのでそれ自体は仕方がない。しかし、その後の対応は極めて不誠実なものだった。

　右の証拠をみればわかるが、上が大刷り１で、下が大刷り２である。私は上の段階で一切、手を入れていないことがわかると思うが、下では勝手に小見出しが変わってしまった。変えたことに関しての説明は何もなく、この段階で私が「元に戻してくれ」と要請して、合意を得て、戻すことになったが、実際には戻らなかった。なんと「忘れてしまった」のだそうだ。

　「地方の声軽視の傾向」というのは、本文と矛盾する見出しだ。第一に、「傾向」というからには、何かと何かを比較しなければならないが、私は今回、過去と現在も比較していないし、他国との比較もしていない。第二に、例えば朝日新聞は地方面が週１９面もあると本文で述べているように、「読者が住んでいる地域の情報」という意味では「地方の声」は充実している。ここで私が述べていることは、「自分が住んでいない他地方」の重要な情報を知ることができない紙面構造になっている、ということであって、相対的に全国紙が地方の声を軽視するのは当然のことである。だが、小見出しを読んで先入観を持ってから本文に入ると、それがわかりにくい。

　どうして読者を混乱させ、また記事の質を落とすような小見出しが執筆者に無断で掲載されるのか。いまだに私は、なぜ変えたのかについての説明を受けていない。ただでさえ本文を三分の一に削っており、沢山のことを盛り込んでいるのだから、１つのミスも許されないはずだ。こんなことをしていては紙面の質は落ちるばかりで、だから創刊当時の半分にまで読者が減ってしまうのである。

　編集部は、これが編集部としてのミスであることを認め、部として再発防止策を講じることを約束しながらも、責任者名（編集長または社長）での「おわびと訂正」を出すことを拒否している。責任の所在を不明確にしたがる旧来型の大新聞と同じ対応だ。また次週号での「おわびと訂正」は、「金曜日へ」という欄に私が質問をして、それに答える形で訂正したいという。これも旧来の新聞社と同じであり、驚くべき誠意のなさである。

　そもそも、一度刷られた情報は、二度と訂正はきかない。訂正など出しても取り返しはつかないのだ。しかし編集部は、私にメールで知らせるだけで済ませるつもりだった。電話も全て私の側から架けてやっと出る、という信じられない対応の悪さだ。金曜日は「メディア批判を積極的に行う」「反論の場を提供する」というのをウリにしているが、自分に対しては極めて甘い。他者を批判するからには、自分に対して徹底的に厳しくなければ、読者の支持を得られる訳がない。

　これは個人的なケアレスミスの問題ではない。ミスの防止策を講じてこなかった組織の問題であり、当然、そのトップが責任を追う。私は組織の責任者がおわびと訂正を出し、責任者の名において再発防止策が打ち出されるまで訴えかけるつもりだ。それが、潰れかけたジャーナリズム雑誌「金曜日」を復活させるための第一歩になるだろう。タブーに挑戦できるのは金曜日しかないのだから、その期待と責任の重さに自覚を持って欲しい。

　記者クラブ制度というのは、現在のマスコミが抱える「権力起点情報の圧倒的な流れによる民主化の遅れ」という本質的な問題を引き起こしている１つの現象であり、他にも、再販制度や社内言論の不自由（憲法違反）など解決されねばならない現象は山積み。まだまだ先は長い。

　裁判というのは随分とノンビリしたものだ。司法は時代の流れに取り残され、問題だらけになり、もうどうしようもなくなって、やっと司法改革が議論され、いまだ結論を待っている状態。薬害エイズの阿部被告が無罪になってしまうくらいだから、勝ってしまったら悪い奴だと思われても不思議ではない。それほどに、今の司法は市民感情や社会正義とは掛け離れた役立たずのものになってしまっている。それでも、勝たねばならない。残念ながらジャーナリズムが機能しない日本の現状では、こんな頼りない司法であっても、まだ権力監視の手段として「まし」に見えてしまうからだ。

　第２の３の（２）において、「上司の再三の注意にも関わらず掲載を続行した」とあるが、上司が注意したのは、９８年５月の、「閉鎖せよ」というただの一回だけである。よくも平気で「再三」などと言えたものだ。また、「会社の業務または自己の職務を利用して私利を図らないこと（就業規則第３３条第３号）に該当する点についても説明した」というのも嘘で、私が説明を受けたのは質問状に書いてある通りの四項目だけだ。会社は質問状を受けた時点でこの点について何も言っていない。そもそも説明自体が、口頭でしか受けておらず、極めていい加減なものだった。だから質問状を送った訳だが、受け取ったことは認めながらも返答しないのだから呆れる。（そもそも事実だとしても、私は一切「私利」を図っていない）。該当する項目をねつ造することによって、何か裁判の上で有利になることを企んでいるのだろう。

　なお、被告は認識の問題だと主張したいのだろうが、同３の（３）において、「被告会社は原告に対して十分な弁明の機会を与えた」とあるのは勿論、嘘である。３対１でこちらには弁護人はおらず、第三者の関与が全くない状態で「懲戒免職か依願退職だ」と１２時間脅迫することが「弁明」だと平気で主張するのだから、世の中には本当に悪い奴がいるものである。これが「十分」として認められたが最後、この手口が社会に横行し、人権無視の恐ろしい世の中になることだろう。さらに言えば、そもそも、どんなに弁明の機会を与えたとしても、そんなこととは関係なく、そもそも処分に値するような問題は一切ないのであり、争点はそこにならねばならない。

　AERAが、トップでユニクロの中国生産現場をリポートしている。検閲でも受けたかのような「ユニクロ礼讃」広報記事だ。見出しを列挙すると、『高給に求職者が行列』『異物混入を徹底排除』『日本製の最新編み機』・・・。いわく、中国の工場は男女平等で、給与も高く、清潔で、冷房完備で、カラオケ室や卓球台、ビリヤ−ド台、寮に食堂も完備、日本製の最新機械で技術力も高く、すばらしい品質を生み出す。毎日１００人以上が採用してくれ、とひたすら待っている、まるで夢のような労働環境。ユニクロという一大権力を監視しようとした「跡」さえ全く感じさせない見事な大本営発表記事だ。例えば、肝心の労働時間には一切ふれていなかったりする。

　ユニクロのような儲かっている企業からテレビCMをはじめ巨額の広告収入を得ている朝日グループとしては、批判などしたら処分の対象になり兼ねないのだろうが、それにしても露骨である。もちろん「悪いことは書きません」という暗黙の了解があってこそAERAの独占取材に応じたのだろうが、新聞社系週刊誌としてのプライドのようなものはないのだろうか。これではユニクロ広報部そのものだ。
　
◇既存新聞社の問題
　日本の新聞社は、ウォルフレンが指摘しているように、社会秩序を維持することが目的だと思っているフシがある。「官僚だけでなく新聞編集者にとっても、社会秩序の維持は何より重要な目的なのだ。問題を深く追求しすぎたり、日本でなされているやりかたに根底から疑問を投げかけるような報道をしたりすれば、間違いなく社会の混乱を招く、と新聞編集者たちは考えている。たいていの場合、彼らは意識してそう考えてはいないだろう。意識してそう考えたことはないかもしれない。だが、編集者がそろって社会の混乱を懸念しているため に、無意識のうちに論調が左右されている」（カレルヴァンウォルフレン「怒れ！日本の中流階級」）

　一方で、田勢某が書いているように、いったん落ち目になった人や権力に対しては徹底的にコテンパンに打ちのめすから始末が悪い。最近では光通信や森首相、かつては田中角栄が良い例だ。つまり、弱いものイジメばかりして、権力者には逆らわない性格を持っている。人間としても最低だ。

◇読者側の問題
　さらに、そうしたマスコミに対し、読者側も、疑問なく受け入れてしまう。一体、どれだけの人が、このAERAの記事の裏に思いを馳せただろうか。原因の１つは、メディア教育が全く為されていないことにある。

　「たとえばメディア・リテラシーが発展しているカナダでは、高校生が『ナイキのバスケットシューズの原価は、５ドル６０セント（１99３年調査）でしかないのに、その１0倍以上で売られている』のはなぜかと考え、それは『有名スポーツ選手を莫大な契約金で広告に起用しているからだ』と判断するような、さらに関連して『スニーカー工場で働く途上国の女性労働者には、１日１ドルも支払われていないことを指摘』するような、メディアに関するそんな教育が行われているそうだ。」（岩波新書「メディア・リテラシー」）

　日本では、メディアリテラシーに関する教育は一切、行われていない。これだけ情報化社会だと言われながらも、基本的なメディアの構造や取材のプロセス、取材先との力関係などを理解している人がどれだけいるか。私は取材する側に立った経験があるからわかるが、一般人はほとんど無知であり、知らず知らずのうちにマスコミの影響を受け、権力サイドに有利な情報ばかりが流れ、洗脳されているのである。

◇まともな新聞がないという問題
　ジャーナリスティックな視点から報じる新聞が、逆の立場から報じたものがあるなら、AERAやユニクロの化けの皮もはがれよう。例えば私なら、中国人の「鎌田慧」を雇って、潜入ルポをやって貰う。労働者の立場からはユニクロの契約工場がどう映るのか。中国は人権が問題にされる国である。少なくとも、鎌田氏が「自動車絶望工場」のルポを描いた時代よりも生々しい現実があることだろう。コンベア労働のシジフォス的単調さは、容易に想像できる。もちろん、ユニクロの広報部が案内するままに書いた記事とは正反対のものになるはずである。そういう企画を実行できる新聞がないことが日本の不幸だ。

　私は衣類の多くをユニクロで買っている。ユニクロの大ファンだ。消費者として、製造過程の情報が出て来たこと自体は評価したい。しかし、いくらなんでも、都合の悪い事実を全て省いたとしか思えないAERAの記事では、この会社を信用するには余りに不十分である。ある程度眼の肥えた読者にとっては、「ルポにとって都合の悪いことは無視して、都合のいいことばかり集めるると、そのルポはウソになり、説得力を失うでしょう。米兵の『良いこと』は巨大な悪の中の小善に過ぎないこと、その小善のバカらしさによって、むしろ巨大な悪を強く認識させることができます」（本多勝一「事実とは何か」）ということなのである。とはいえ、企業が積極的に自社に都合の悪い情報を開示する訳がない。これはジャーナリズムの使命だ。

　上記三点の問題を解決すること、すなわち、読者の情報を読み解く力を高め、「権力サイド起点の情報量」と「市民／消費者／生活者起点の情報量」のギャップを埋めていく、ということは、日本の民主主義の成熟にとり必須事項である。誰かが、やらねばならない。「AERA」4/30-5/7