|
不定期日記 |
「新企画オープン」 2004.11.25
■新企画「えっ？まだ新聞、定価で読んでるんですか!?」開始。皆さんからの情報提供をお願いします。
■11月26日創刊の月刊誌「ＷＩＬＬ」（花田紀凱編集長）にMyNewsJapanの記事配信開始。
■『これが働きたい会社だ』（幻冬舎）11月10日発売。是非買ってください。
■記事：「他社を語る暴力団的な新聞拡張員がやってきた」はこちら
■インターネット新聞「ＭｙＮｅｗｓＪａｐａｎ」はこちら
■企業研究：日本経済新聞社
■企業研究：読売新聞社
■企業研究：朝日新聞社
「プロシューマーがユビキタス環境で実現する、個人起点のオンラインジャーナリズム」 2004.5.6
2002年6月にテスト版「My News Japan」をオープンして以来、本格オープンに向けて研究・開発を進めてきましたが、このたびやっと完成しました。新聞社が持つ記事の出稿→編集→掲載のシステムと同等以上の仕組みを、ユビキタス環境で実現しています。ＷＥＢにつながってさえいれば、どこからでも記事を送れます。
送り手は、アルビントフラーが「第三の波」のなかで語った「プロシューマー」。これは「生産者（プロデューサー）」と「消費者（コンシューマー）」をあわせた造語で、自分の消費するものを自分で生産する消費者です。
ニュースにおける、生産者と消費者の融合。それを、オンラインのユビキタス環境で実現する。扱う領域は、マスコミが手を付けられない分野、つまりジャーナリズムです。高品質のジャーナリズムと、コマーシャリズム（商業主義）との両立。日本で初めて、ネット新聞を事業化させる。大いなる挑戦です。
皆様、是非とも記者登録・会員登録をして、ご支援いただきますよう、お願いいたします。（代表取締役 渡邉正裕）
「何を今さら感」 2003.12.5
|
|
「普段は官僚や政治家に厳しいことを言っているのに、自分の会社になったらわかっても何もいわない。会社の中と外は別というダブルスタンダ−ドではダメ。同じスタンダードでやる人が新聞を作らないと信用されなくなっちゃう」（元ベンチャー市場部長・大塚将司）
「NEWS23」が内部告発シリーズで日経を取上げた。11分30秒にわたる珍しく長い扱いだった。日経の100％子会社であるイベント・内装会社「ティー・シー・ワークス」の旧経営陣(もちろん本体からの天下りたち)らが東京地検特捜部により、商法違反（特別背任）と業務上横領の疑いで晴れて逮捕されたからだ。大塚氏の一連の経緯を追い、両者の言い分を公平に垂れ流すものだった。
大塚氏は株主代表訴訟などで日経と争っている訳であるが、入社直後からこの会社のあるまじきダブルスタンダードを「棚上げ体質」と呼んで指摘し続け、四年目にして会社を辞め、後に東京地裁／東京高裁で人事部長らを引っ張り出して会社と争った実績がある私に言わせれば、「何を今さら」という感じである。いったいこの人は入社以来、53歳に至るまで何をしていたのか。同じ穴のムジナだ。10数年前、リクルート事件で現役の社長（森田）が8千万円相当の賄賂を受け取って、なおも反省せず不祥事を繰り返す社内体質に気付かなか
|
|
ったのだろうか。
私は普通の感覚では考えられないダブルスタンダードを目の当りにして、良心に従って自分の信念を貫いた。日本の権力構造においては裁判所もグルだから大塚氏は勝てないかも知れないが、そんなことはどうでも良い。日経の汚点は歴史が証明するだろう。
武富士会長の件も全く同じであるが、日本のマスコミは、権力と癒着しているため、逮捕して始めて報道を始める。それが暗黙の了解。「嫌々ながら、仕方なく」という感じである。当局が逮捕に踏み切る前に独自取材を重ね、事実を明らかにして警鐘を鳴らすのがジャーナリズムのはずであるが、ことスポンサー企業や日経のような自分自身の問題になると、逮捕される前には、報道したとしても言い訳程度。これは「ガス抜き」とか「アリバイ作り」に過ぎないのであって、こんな程度の仕事でジャーナリズムを語っちゃいけないよ、恥ずかしくないのか？筑紫さん。
「接待が守秘すべき情報だってさ」 2003.10.14
金融庁は14日、監査した企業との接待の様子などを自分のホームページに掲載し、
|
|
インターネットを通じて公開した公認会計士を戒告処分とした。理由としては、監査で知った企業の情報を公開することが守秘義務違反にあたるほか、掲載された接待の内容が「公認会計士全体の不名誉となるような行為をしてはならない」という公認会計士法の規定に違反していたからだという。
どこかで聞いた話だと直感した。実際のHPや文章を見ていないので分からないが、エンロンや三田工業が粉飾決算をグルで行ったような構造的な問題を指摘したかったのかも知れない。そうだとしたら、私と同じだ。
不名誉な事実は隠して揉み消してでも全体の体裁を保つ、というのがこの国のオキテなのだということを実感する。こうした「国体護持」の思想は、まったく前向きではない。ウミは出すべきである。
いくら癒着はいけないといっても、そうしないと仕事を得られず、食べていけないのだ、という構造問題があるのではないか。それを伝えたかったのかも知れない。とにかく末端の事実を伝えることで、企業側の姿勢を正したかったのではないか。
新聞記者だってそうだ。企業の接待攻勢に対して、全て受け付けません、では人間関係が構築できない。会食という取材の重要なきっかけを失い、情報も得られない。それに対して毅然な態度を取るのは勇気がいる。
こうした問題は、企業側に対する罰則を設けたり、内部告発者保護制度がなければ、絶対に解決しない。仕事を与えるほうは強者であり、受けるほうは弱者であることが多いのだ。私は、この処分を受けた西村さんは、勇気ある懲戒処分と胸をはっていいと思う。フタをして膿みをためる日本の官僚体質、企業体質こそが腐っているのであり、批判されるべきである。
「ニュースをどこまで信じていますか」 2003.10.7
何を今さらという感じだが、７月号に掲載された記事を収録しておいた。この原稿を書いたのも一晩だったが、仕事をしながらでは、どうしても本来やろうとしていることが、どんどん後回しになってしまう。こんなことではダメだと思いつつ、生活もしていかなければならないし。嗚呼、自分のキャリアをつくづく考え悩む秋空よ。。。
「ネットは新聞を殺すのか」 2003.10.6
どうも安っぽい題名で最初から中身に不信感を抱いてしまったのだが、内容は興味あるものだったので買って
|
|
しまった。興味深いのは下記記述。
グーグルが2003年2月に、不可解な行動に出た。ウェブログ作成ソフト「ブロッガー」のメーカーで、ウェブログのポータルサイト「ブロッグスポット」も運営する米パイラ・ラブズ社を買収した。…バイラ・ラブス社の創業者のイバン・ウイリアムズ氏は米国の報道機関の取材に対し「（グーグルに買収されたことにより）長年の夢がかなう可能性が出てきた」と語っている。ウェブログ関係者が異口同音に語る夢とは、一般大衆が情報を発信し、情報を収集、整理し、分析する仕組みを作ること。つまり商業ジャーナリズムと肩を並べ、あるいはより影響力を持つ草の根ジャーナリズムを育て上げることだ。グーグルは草の根ジャーナリズムの影響力を拡大する道具になるかもしれない。
書籍販売大手のアマゾン・ドット・コムや、日本の価格比較サイトの価格・ドットコムのように、消費者の書評や感想などの情報を掲載するサイトが増えてきている。ＩＤＣ社は、今後こうした消費者の意見が社会全体の消費行動を大きく左右するようになり、2008年には900億ドル相当の個人消費が、ほかの消費者の発信する情報をもとに行われるようになると予測している。買い物に出かけて電子手帳や携帯電話で商品のバーコードを読み取ると、その商品に関するほかの消費者の意見を読むことができるーー。そんな時代がもうすぐくるというわけだ。ただそのためには、質の高い意見を集めたり、コンパクトに情報をまとめる仕組みが必要になる。
ＩＤＣ社によると、製品やサービスの内容を形容する標準的な仕組みが開発され、2008年までにほとんどの小売業者がその仕組みを採用する確立は８０％。消費者の意見を幅広く集め、効率よく表示する仕組みが2006年までに開発される確立も８０％。携帯電話などの機器がバーコードを読み取り、商品に関する評判や情報を提示する仕組みが2008年までに普及する確立は４０％。質のいい意見を発信する消費者に報酬を与えるための少額電子決済の仕組みが2008年までに普及する確率は６０％と予測している。
インターネットが、ジャーナリズムの民主化を進めて行く可能性を秘めていることが分かる。今、メディアは時代の転換点にいると言えるが、上記のような、ウェブログの情報を収集整理するにはスキルが要るし、質の高い消費者の意見をまとめるにもノウハウが必要だ。つまり、実際の変革請け負い人の決定的な要件としては、既存メディアでの経験とスキルを持ち、かつ柔軟な頭を持った若手が必要である。新聞を殺すのは、ネットではなく人間、つまり私だ。
「ブラックジャックによろしく-2 ポピュラリティとの両立」 2003.9.10
この漫画に出会ったのは、立花隆が推薦文を出していたのがきっかけだ。これまでに立花氏が反応を示した漫画といえば、宮崎駿の「風の谷のナウシカ」「もののけ姫」などであるから、これは期待できる。１冊読んだところ期待以上で、すぐに全巻を買い揃えた。
|
|
立花氏は東京大学の講議で同書を学生に全巻読ませ、リポートを提出させ回し読みして議論させている。同氏によれば、この漫画の魅力は「カ・ド・コンシアンス」。カ・ド・コンシアンスは、フランス語で「あの意見も正しい、だけど反対のこの意見も正しい、という具合に色々な理屈付けが可能で、正しさを求めようとすればするほど、何が本当に正しいのかよくわからず、迷いに迷わざるをえない問題」との意味だそうだ。
「カ・ド・コンシアンス問題は、悩みに悩んでも正解が得られない問題ですから、提起されている問題の現代性ともあいまって読者を強く引き込み、主人公の悩みをいっしょに悩ませる感情移入性の強い作品に仕上がった。それがこの作品の魅力になっていると、ぼくは考えます。」（月刊現代９月号「マンガ『ブラックジャックによろしく』はなぜ面白いのか」）
確かにそうだ。だが、果たしてカ・ド・コンシアンスだけでこれだけの魅力を持てただろうか。私は、漫画という表現手法の大衆性（ポピュラリティ）・分りやすさこそが魅力の源泉ではないかと思うのだ。もしこの漫画が、漫画でなくて字だけの一冊五百円の本だったら、800万部は絶対に売れない。ドラマ化もされなかったかも知れない。どんなに中身が良くても、その表現に大衆性がなければ、そもそも手に取られない、人々からアクセスされない、従って影響力も持ち得ないのが実態であろう。
◇ ◇ ◇
私はこの漫画を読んで、覚醒するものがあった。ジャーナリズムとポピュラリティを両立させ、結果的にコマーシャリズム（要するに市場経済下での商業ベース）との両立を見事に果たしているからだ。この、ポピュラリティとの両立こそが、私の学生時代からの課題だった。現代の様々な問題は、それが問題であることは既に火を見るよりも明らかだが、それを人々に伝えることができていないために問題が解決に向かわないものばかりなのだ。それが、私が大学時代に政治や政策過程を学んだ結論であり、民主主義の宿命と言える。
だから私はメディアを、マスコミを変えなければダメだと思った。一番影響力が大きいのはテレビだ。テレビにディベート的な要素をもっと持ち込むことで世の中の様々な問題の表裏が視聴者に分りやすく娯楽的に伝わるのではないか。そう考えてテレビ局への入社を希望したが願いは叶わず、やむを得ず、たまたま受かった日経新聞に入った。
新聞社は絶望的だった。権力の広報紙に過ぎず、問題を更に深刻にする役割しか果たしていなかった。本来の使命である権力の監視とは逆の仕事にうんざりし、私は悩んだ末に会社を改革しようとし、四年目に辞めた。現在は、経営コンサルタントとして問題解決力を磨きつつ、新しいメディアの創設を目指し活動しているが、どうやってポピュラリティとジャーナリズムを両立させるかを日々、考え、悩み続けている。ポピュラリティの高いものは商業ベースに載る。儲かるから持続的に影響力を保てる。だから、ジャーナリズムは儲からなければ意味がない。儲からないジャーナリズムは単なる自己満足であり、存在意義がないのだ。
立花氏は「これは広範な取材をもとに描かれた本格情報マンガという側面があって、内容はしっかりしてるんです」「シリアスで深刻な問題を真剣に考えるための新しいメディアとして機能しはじめたのだと思っています」と、漫画の新しいメディアとしての可能性についても触れている。漫画はその視覚的な効果から、人々の頭にすっと入り易い。よって小林よしのりがヒットしているのは必然である。新聞などよりも、分りやすく、読者は興味を持って情報を得ることができる点で活字より優れたメディアだ。
もちろん、フィクションであるが故の説得力のなさや誇大ぎみな表現などの問題はあるものの、このような新しいメディアは、どんどん出てきて欲しい。そして、オ−ルドメディアを脅かして欲しい。我々に刺激を与え、アイディアやインスピレーションを与えて欲しい。この漫画は、ジャーナリズムとポピュラリティ（＝コマーシャリズム）との両立を果たした一つの成功事例として、今後もウォッチしていきたいと思う。
「ブラックジャックによろしく-1 危うい新人時代の想起」 2003.9.9
「突然ですが・・・ 英二郎君は当病院を解雇されるかもしれません」
|
|
主人公の英二郎の父に、電話がかかるシーンを読んでいて、四年前を思い出した。 私も、身元保証人宛（要するにオヤジ）に通知されたことがあったからだ。その人事部長名で出された文書は「弊社としては異例の寛大な処分に止めた」としたうえで、身元保証人に対して「再び同様の行為で弊社が被害を被った場合は連帯責任を求める場合があることへの了承」まで求めている。
これに対してオヤジは当然のごとくうろたえ、「会社に謝りに行こうかと思った」というから終わっている。英二郎の父と同様、権力を盲信する田舎モノなのだった。
当時、私の記者仲間がメールで送ってくれたコメントが残っている。
「ああ、吐き気とめまいがしてきた。ここまでひでえ会社だったとは！」
「『君はまだ４年生だから』と処分に配慮を加えたことと引き換えの措置なのでしょうか。いずれにしても親を巻き込むとは卑怯な。」
これが現場を知っている人のまともな感想だろうが、民法の身元保証ニ関スル法律（身元保証法）によれば、「身元保証とは、雇用契約に際し、被用者が雇用期間中に使用者に与えるかもしれない損害を保証人が担保する契約」だそうで、従って、身元保証人がいない場合、そもそも雇用を断られるのは当たり前、というのが日本の実態らしいことがわかり、『供給者（企業）優位のシステムがこんなところにまで、、』と絶望的な気持ちになったのを覚えている。日経という一企業の問題ではなかったのだ。
◇ ◇ ◇
主人公の英二郎は、名門・永録大学医学部の付属病院の新人研修医として勤務する２５歳で、１日平均１６時間という苛酷な勤務のなか、閉鎖的な医局制度の壁、大学病院の不条理なシステム、保険医療制度の功罪といった問題に次々と直面し、悩みつつも全力で奔走する。
父への電話も、患者の命より外科や内科といった縦割の科の体面を優先する大学病院のシステムに疑問を抱いた英二郎が暴走した結果である。
この漫画には本当にハマってしまった。社会人になったばかりの自分を思い出した。誰しも、社会に出たときに感じる矛盾や疑問がある。もちろん、すぐに諦め、そんなもんか、と染まってしまう人が大半だろうが、私のように敢えて信念を貫き抵抗する者もいる。だから「抵抗勢力」だった人ほど、その時の思いがフラッシュバックし、新鮮な気持ちにさせてくれるのだろう。この作品の新聞記者版を作ったら面白い。
この作品が現時点で８００万部超とバカ売れし、ドラマ化までされているのが救いだ。社会に出て最初の数年間で受ける驚きは、私自身、今でも鮮烈に残っている。なぜこのような不条理がまかり通っているのか、なぜそれに対し皆が抵抗しないのか、その裏にある仕掛けは何なのだ、、、。誰しもが、この作品を読み、新人時代の危うくも新鮮な気持ちを思い出しているのではないだろうか。
「鶴田の取締役解任案の否決と棚上げ体質」 2003.3.30
各種報道によると、株主総会で鶴田の解任提案が96%の反対多数で否決された。何度もこの頁では書いてきたが、この会社の「棚上げ体質」がまた一つ世間に明らかになった。紙面では、経営者は株主に説明責任があるなどと偉そうなことを書くくせに、自分のことになると説明するどころか、提案者を議決の前に葬り去り、株主に圧力をかけたのである。
解任否決自体は予想通りだ。管理職以上は別として、少なくとも組合員について言えば、株を買うチャンスはあるが、買うか否かは個人の自由。従って、株を持っている奴は愛社精神に満ちた洗脳済みの軍人だ。そのような典型的な「社畜」が会社に逆らう訳がない。私から見たら、魂を売り払った存在であり、果たして人間と呼ぶのが相応しいのか疑わしいモノたちだ。ほとんどの社員が市場価値以上の給与を得ているため会社を離れるのは勇気が要るが、株を買わないことは簡単にできるのに、それすらもしないのだから、ホンモノである。
しかも、どんな大金持ちであっても、持てる株数には職級などによって制限があり、若手ほど持てる枚数が少ないから、１０年、２０年といいう長い年月を１つの組織で過ごし、綺麗に洗脳が終わって管理職に引き上げられた人ほど、たくさんの株数を持っている。だから96%という圧倒的な数字になるのも当然なのである。
私自身も買うチャンスはあったが、迷うことなく買わなかった。上記理由から株主になっても権限はゼロに近いし、将来有望どころか絶望的な会社であることは当時からハッキリしていたので、関係を持ちたくなかったのである。私の場合は解雇ではないので、会社を辞めない、という選択肢もあったが、辞める選択肢を選んだことは正しかった。DNAレベルに染み込んだ体質は、変わる見込みがないのだ。「棚上げ体質」については入社１年目にとんでもないことだと感じ、随分長々と書いているものがあるので、公開する。勿論これも閉鎖された文書の１つだ。53番目に書いた文書なので、１年目の終わり頃である。
尊厳と良心ある者はとても在籍できない組織。それが日経という会社の正体である。
「フーン。あっ、そう。で、君は他にはどこの内定貰ってるの。」
鶴田との直接の接点は一度だけだ。学生のとき、形式的な意志確認で、内定者三人ずつ、社長に紹介される「儀式」があった。鶴田はふんぞり返って、全員に同じ質問をひたすらしていた。他にどこを蹴って日経に決めたのか、それ以外には興味がないようだった。有名企業の名が挙がるたびに「ほーっ、そうか、そうか」と御満悦の様子だった。「おまえ、社長のくせにそんなことしか興味ないのかよ」と思ったが、まあ学生に聞くことなんて、そんなもんかな、とも思った。その時は、シマりのない太った爺さんだな、という程度の印象だった。
その三年半後、私の件が耳に届いた際には「そんな奴は辞めさせてしまえ」と言ったそうだが、間接的なので定かではない。しかし、今回の大塚部長懲戒解雇の報を受け、確かに言いそうだ、と改めて思った。
鶴田を頂点とする日経という企業が、その正体を公にしつつある。日経の大塚部長が、商法２３２条の２に基づき、定時株主総会の議案として「代表取締役社長、鶴田卓彦氏の取締役解任」を提案していた件で、日本経済新聞社は20日付で、提案者である大塚部長を懲戒解雇した。鶴田社長は個人として６日に、大塚前部長を名誉棄損容疑で東京地検に告訴していたが、会社としても、女性問題が虚偽で名誉棄損にあたり就業規則違反であるとして、追放した訳だ。この会社の恐怖政治による粛正体質が改めて露呈した。
恐らく該当項目としては、私の場合と同じ三十五条の二あたりではないかと思う。
第三十五条 従業員は、会社の秩序風紀を正しくよくしていくために次の各号を守らなければならない。
二、流言してはならない。
これは便利な規則で、会社を批判するのは全て「流言」と解釈されるから始末に負えない。労組も裁判所も報復人事や解雇に至らぬ懲戒処分くらいは会社に味方するので絶望的だ。職を奪われない程度なら経営側は何してもいい、というのが日本の司法の「相場」、つまりこの国の恥ずべき貧しい労働観なのである。
◇ ◇ ◇
しかし、今回は解雇だ。生活の糧である職を奪うのである。日本の裁判官は戦後間もない焼け野原の頃から頭の中が変わっておらず、また悪しき判例主義からも、職を奪う解雇の場合だけは労働者の味方をする傾向にある。
各種報道によれば、大塚元部長は「会社のためにやっているのに、このような不当なことをしてくるのは理解できない。あらゆる法的手段をとって徹底的に闘う」とのことだ。これは、懲戒解雇の無効を求める民事訴訟を起こすということを意味するだろう。
私だってそうだった。会社のため、マスコミ全体のために色々提言した。しかし、会社のイエスマンしか許さない会社が日経の本質なのであり、社畜になるしか生きる道がない息苦しい組織が日経なのである。今回、それが改めて証明されたに過ぎない。
私の場合は事実関係については争いがなく表現の程度が問題とされたが、今回は事実関係の白黒はハッキリ付くのではないか。
名誉毀損の場合、通常の報道と同じく、真実性と相当性（真実と信じるに足る相当の理由があるか）が問われる。日本の裁判は解雇された側には優しいので、かなり勝算はあるのではないかと思う。被告（日経）は血液鑑定などによって虚偽の事実であることを証明してくるだろうが、たとえ虚偽の事実であっても、「十分に個人で取材を重ねた上での記述であること」「社内向けのみであったこと」や「商法に則った行動の一貫であること」「相手が責任ある経営トップであること」等を考えると、十分に勝算はあると思う。
◇ ◇ ◇
とはいえ、ややこしいことをしなければ良かったのに、と思う。
大塚部長は「ＴＣＷでの不正疑惑」と「鶴田社長の愛人疑惑」という全く格の違う２つの問題を、同格に並べて提案理由としなければよかったのだ。前者は、日経子会社の内装工事会社「ＴＣワークス」から数十億円もの大量の手形が流出する事件に日経本社の幹部が関与している可能性が高く幹部逮捕がある、という立派な刑事問題であるが、後者は、事実であっても追求されるべきか、大いに議論のある問題だからである。クラブへ通っている頻度や子供の認知問題を挙げているが、少しは問題となりそうなカネの流れについては明らかにしていない。そもそも、社長が交際費を規定内でどう使おうが解任理由までにはならないだろう。
「公人にプライバシーはない」というのは全く普遍的な定説ではない。逆にフランスでは、ミッテランの隠し子報道に顕著に表れたように、「大統領にもプライバシーがあって当然」というのがジャーナリズムの定説となっているくらいだ。鶴田のプライバシーなど放っておけば良いものを、付け入る隙を与えてしまい、もったいないと思う。こうなったら、司法という公の場を利用して、関係者を尋問し、事実関係だけでなく日経の本質についても、世の中に明らかにしていって貰いたい。
「18日創刊『月刊あれこれ』に期待」 2003.3.12
|
|
新しい月刊誌「月刊あれこれ」が来週、あれこれ株式会社より、18日に創刊される。創刊前なのに、WEBのアクセス数が１日100程度、メルマガも350程度に留まり、ちょっと心配になるくらい知名度が低そうなので、お知らせしようと思う。会員制ミニコミ誌の「金曜日」とは異なり、書店でも購入できるようだ。（なお、私はこの会社に出資している訳でもなく直接の利害関係者でもない）
編集長は本多勝一氏。発行人は山中登志子氏。お2人は週刊「金曜日」の中心人物だった。山中氏は「買ってはいけない」のベストセラーで、本来は神業に近い「ジャーナリズムとコマーシャリズムの両立」を成し遂げた天才編集者である。本多氏も「日本語の作文技術」「中国の旅」など種々のベストセラーを世に送ってきた。すごいコンビである。
少し前までWEBに掲載されていた編集長の言葉には、「金曜日」では扱えないような過激な内容になる、といったことが書かれていた。そのあたりの言い回しに金曜日関係者から苦情が来たのかどうかは定かではないが、創刊を前にして編集長の署名コメントはWEB上から消されていた。
株式会社「金曜日」は、本多氏が株主順位一位（大株主）の企業らしい。「らしい」というのは
、会社案内のページにも資本金1,005万円としか記されておらず、誰が株主なのかわからないからだ。社長（黒川）も、編集長（岡田）も、オーナーとの噂がある人（本多）も、全部朝日新聞出身だから、朝日新聞が100%出資して経営を支配している子会社なのではないか、と思っている人もいるだろう。少なくとも人事面では、実態として朝日の天下り先になっているようだ。
|
|
株式会社にとって株主が誰かというのは決定的に重要なことであり、上場企業は株主の異動があれば公表しなければならない。普通の上場企業よりも非公開な体質が「金曜日」らしさ、ではある。「胡散臭さ」の多くは、このような非公開性に起因する。隠していると、誰が支配しているのかわから
ない、黒幕がいるのでは、と思われても仕方がないのである。
市民メデ
ィアを標榜するなら、経営内容は公開されてしかるべきだが、発行部数も公開されていない。噂ではずいぶんと減っているらしいが、その原因は、こういったコンセプトと行動の一貫性のなさ、
マネジメント能力の欠如、そして「おまえらは大人しく読んでればいいんだ」という傲慢な「朝日体質」にあると思う
|
|
。そもそも、影響力を持ちたいと思う媒体が、原則として書店売りしない会員制（年間購読）の販売方針をとるのもおかしい。これもコンセプトと合致していない。
大株主で、創刊当時から編集委員として中心におり、社長も経験した本多氏が、自分がやりたいことができないから新しい媒体を創ることにした、という論理は、普通に考えると理解が難しい。まずは取締役であり編集委員であり大株主でもある、名実ともの責任者として、「金曜日」を改革することに全力を傾けるのが筋だ。しかし「金曜日」の編集委員を辞めるという話もなさそうだから、ますます変だ。小沢一郎のように、どんどん分裂して小さくなって影響力を弱めて行っているようにも見える。
でも、それで今度こそ本当にやりたいことを徹底的にできるのなら、いいことだ。一切、妥協しないでやって欲しい。中身を見ないと何とも言えないが、少なくとも、創刊お知らせのチラシ（一番上の図）を見たとき、妥協のなさと決意表明が伝わってきて、期待度が高まった。気難しい表情とキチガイな服装が最高にマッチしていて、久しぶりに笑えた。独断と偏見と私憤がみなぎっていた。70歳を超えた老境に至り、遂に突き抜けたな、という感じだった。本人を知らない訳でもないからだろうが、これは毎日、数回は笑えるだけのインパクトがあった。しかし、創刊号の表紙ではプライドが邪魔したのか、穏やかでカッコつけた表情にトーンダウンしてしまって、実に残念だ。
キャッチコピーの「過激な癒し」もなるほど、と思った。ブームになっている現実逃避的な癒しではなく、現実を突き付けて知らせることによる癒し、という意味であろう。バランス感覚を一切考慮しない「独断と偏見と私憤の雑誌」というのも、期待度大である。ジャーナリズムというのは常に立場が明確でなければいけないから、本来、中立など有り得ない。
中身は分からないが、「騙されそうな顔」と言われた男の生涯、など自己犠牲のタイトルで売る精神は、これまでの本多氏の姿勢の転換を意味し、楽しみである。３月１８日の首相官邸サイバーデモも、新しい試みとして注目だ。新しいジャーナリズム誌が出てメディアが活性化されるのは好ましいことだ。国民は、旧態依然とした新聞を読むカネがあったら、こういった新しい媒体にカネを払って積極的にメディアの構造改革に資するべきである。
「全日程を終了」 2003.3.8
１月３１日付の最高裁第２小法廷による「決定」なる文書が送られてきて、上告審が受理されないことが通告された。要するに、門前払いであり、一度も法廷に行くことなく、ある日突然、一方的な定型と思われる文書による通告だけで終わってしまったということだ。具体的な理由など記されていないので、全く納得感がない。おそらく全員に同じ文書をコピーペーストして送っているのだろう。裁判長裁判官の梶谷玄ほか、５名による全員一致だそうであるが、本当に読んでいるのか疑問を感じる内容である。そもそも最高裁で逆転など過去の事例より数パーセントの確率しかないことが分かっているため期待していなかったが、これで全日程を終了した。
部長連中が法廷で証言しなければならないほどに追い詰めたのは、意味があったと思う。不法行為を行えば法廷で裁かれることが実感として分かり、少しは反省しただろう。しかし、そう思ったのもつかの間、６日には鶴田社長が大塚部長を、プライバシーにかかわる事実無根の記載があったとして名誉棄損容疑で東京地検に告訴するなど、ますます狂ってきていることが明らかにされ、その非公共性が暴露されつつある。そんなことは入社当日から気付き、社内の現場から警鐘を鳴らしてきた私としては、嬉しいことではある。絶対的な年次主義、社長の独断を頂点として上に逆らう者はすべて飛ばす、という北朝鮮的な企業体質はこの会社のDNAなので、一度潰れないと変わらないだろう。恐ろしいことに日経はこれを「自由闊達な社風」と呼んでいる。日本語を最初から勉強し直したほうがいい。
◇ ◇ ◇
裁判を通して、日本の司法の絶望的な姿を実感することができた。日本では「司法は死んだ」などと色々なところで言われ、やっと改革の議論が始まったに過ぎないが、ロースクール構想など現状の改革案は「調整」に過ぎず、本質的な「改革」にはならないと感じた。私は裁判を経験して、ホントに暗〜い気持ちになった。以下、２点だけ指摘する。
１点目。まず、司法改革論議において全く見落としているが実際には重要なことは、裁判を進める上で必要となる弁護士がサービス業であることだ。私もサービス業に属する人間として感じるが、サービス業は人件費がほとんどだから、貰ったカネに応じてしか働けない。ここで、企業と個人の圧倒的な財務力の差が出る。売上高2400億円の企業と給与所得者の個人では勝負にならない。更に追い討ちをかけるように、企業の場合は経費として認められるが、個人の場合は認められないのだ。経済人としての弁護士は、沢山カネを払える企業と契約したがる。だから、西や石橋といった相手方の弁護士はカネ儲けのために悪魔に心を売った恥ずべき人間とは思うが、その背景には、そうしないと食べていけない事情もあるのである。少なくとも、企業を相手とした裁判における裁判費用は、所得税の課税対象から控除されるよう、税制を改正すべきだ。
2点目。裁判を通して印象に残っているのは、高裁の三名の裁判官である。勝ち誇ったような顔つきの裁判長・村上敬一、その両脇で脅えた犬のように何かを恐れ、引きつるように歪んだ表情の右陪席・水谷正俊と、左陪席・永谷典雄。特に左右の２人は、全く通常の人間の顔つきではなかった。
最近、兵庫県芦屋市で、大阪高裁判事の平沢雄二氏（５３）が飛び降り自殺したとの報道があった（2003.3.3,asahi.com）が、家族によると、仕事のことで悩んでいた、と話しているという。「裁判官という情けない職業」（本多勝一著）などに詳しいが、裁判官は、最高裁事務総局が全ての人事を密室で非公表のうちに評価を下し一元的に仕切っている時代遅れのピラミッド組織で、良心に基づいて最高裁の意向を無視した判決を出したら勤務地と昇給に不利となるため、出世できない。その点では新聞社と全く同じ病理を持っている。自殺した平沢氏は良心と出世との狭間でかなり悩んでいたのではないか。
吹っ切れて洗脳され、権力の犬になり切った人間が出世し、村上のような勝ち誇った顔になる。水谷と永谷はいつ自殺してもおかしくないようなヤバさを感じさせた。地裁判決を下した木納敏和も、最高裁に一所懸命ゴマスリをして三号に昇給したい環境に置かれていた（四号までは機械的に定期昇給する仕組みである）点では、ピラミッド組織による密室評価の影響が大きい。この点の制度改革が全くない司法改革など、税金の無駄遣いだ。評価・昇進基準の明確化と公表を行うべきである。
「コーポレートガバナンスの北朝鮮ー『丸裸にしてやる』に期待」 2003.3.6
１冊1,000円もする「選択」という雑誌をはじめて購入した。もちろん、「『狂った老害』いただく悲劇」と題された4ページにわたる特集（上）の掲載号だからである。「選択」は1975年の同誌創刊以来28年間も、毎月欠かさず、日経に広告を掲載してきたそうだが、今回、初めて掲載を拒否されたという。日経が、自社に対する批判にいかに不寛容であるかは、もはや言うまでもないが、公共性の高い巨大な言論・報
|
|
道機関として、全く恥ずかしい行為である。もちろん、そのような新聞に１円でもカネを払う読者も、同様に恥ずべきである。消費行動は世の中を変えるのだ。逆に、それでも記事掲載を続ける「選択」を買うのが賢い消費者というものである。
記事中で解説されている島田昌章という男は、編集局長だったときに２度ほど接点がある。一度は、部会に現れて何か話していた。その前の堀川健次郎という編集局長とは対照的に迫力がなく、随分とカドのない、温厚でつまらなそうなヤツだな、という印象だった。自分の意志なんかなさそうなサラリーマンっぽい話をしていたせいか、話の中身は記憶にない。総務部長なんかがお似合いなタイプだった。
「読者のニーズをどうやって調査しているのか。独善的な紙面作りになっていないか。どの記事がどれだけ読まれているかデータをとっているか」と質問したのを覚えている。島田の答えは「定期的にはやってない、読者のニーズに合わせるのがいいという訳でもない」というようなものだった。別に合わせろといってるわけではない。顧客の視点で評価しないから、「今日逮捕」のような、抜いた抜かれたに一喜一憂する無意味な業界内内輪の競争が直らないのだ。普通の会社は無意味なことを社員にさせない。
２度目は、電話で更迭を知らされた時だった。「ホームページ自体を否定している訳ではない」としきりにリスクヘッジや言い逃れをしているようだったが、実際の会社としての行動が全面閉鎖であり、議論の余地がない事実だったから、後の祭りである。ほとんど機能していない裁判所までが、「同部長の原告に対する前記業務命令は、削除すべき部分を特定することなく、就業規則上何らの問題のない文書を含むＨＰ全体を閉鎖するよう命じたものであって、到底許されない」と認定した。
島田は、少ないコンタクトのなかでも、全く記者の臭いがしない人間だった。ホリケンは新人の整理部配属をやめて最初は取材現場に出すようにするなど、記者らしい雰囲気があった。しかし、今や系列のQUICKに飛ばされ、孫会社にあたる「QUICKマネーラインテレレート」の取締役に天下っている。結局、社長のイエスマンで腰巾着のような島田がミスター日経なのだ。記事によれば、島田は滅私奉公の人で、秘書室長、編集局長を経て、鶴田の側近中の側近となる。パパラッチを買収するなど鶴田の尻拭いをして、鶴田行き付けの赤坂のクラブ「くぼ田」のママに「シマちゃん」と呼ばれるまでに「成長」し、今や常務だ。日経で評価されるのはこのようなスキルを持った人間ということになる。そのような会社に勤務する社員は、さぞかしやりがいがなくて大変だろう。既に感覚が麻痺している人がほとんどだろうが、社外の普通の社会人の眼には滑稽に映っていることにも気付かなくなっている。少なくとも私には耐えらぬおぞましい世界だ。
絶望的なことに、どんなにおかしくても止める手立ては全くない。同記事で述べられているように、「組合は御用組合、融資銀行は日経に気兼ねしてモノ申せない。株主投票は記名式で、秘書室は開封して×をつけた株主をチェックする。逆らった社員には人事の報復が待つ。まさにコーポレートガバナンス（企業統治）の北朝鮮である」。実際、普通に株主の権利を行使した大塚部長は、予想通り突然更迭され、3/1付で「編集局長付」に異動となり、仕事を取上げられて、ただただ処分を待つ身となっている。北朝鮮のような統治形態を持つ会社から離れられない社員が不思議である。ここは日本だ。「脱北」しても家族にまでは報復できまい。
この記事の最大のポイントは、最後の１行だ。TCW疑惑の挙証責任を果たさない日経に対し、日経出身の筆者（阿部編集長）は「丸裸にしてやる」と宣言して締めくくっている。単なる脅しや嘘ではないことを祈る。次号「下」に強く期待する。
「国民との距離をつくる談合利権組織、Kisha Clubs」 2003.3.3
1月15日、小泉首相が「笑っていいとも」に電話出演したことに対し、首相官邸クラブ（内閣記者会）が、フジテレビ報道局長名による謝罪文を要求、報道局取材センター室長・柿原理一郎氏が、「再発防止に向け、全力を尽くす所存です」などと書かれた『詫び状』を提出していたことがわかった。週刊現代(2003.3.15号)が報じた
|
|
。
クラブは４度も代表者会議を開き、1/28付でフジテレビを戒告処分とし、それに答えてフジが詫び状を出した形となった。「単独で首相を取材してはならない」というクラブの不文律に触れたのだという。内閣記者会は「取材の公平性を確保するため、加盟各社に対し総理大臣の単独取材を禁止しています」とコメントしているそうだ。
同じ問題がテレ朝「サンデープロジェクト」でも2000年１月に起きている。田原総一朗が番組中、当時の小渕首相にアポなし電話取材を敢行したことに対し、官邸クラブはテレ朝に抗議している。
記者クラブが国民の知る権利を阻害しているのは疑いがない。総理がバラエティー番組にたまには出て国民に何かを説明して、何が悪いのか。個別の報道番組に出演し、質問に答えて、何がいけないのか。むしろ積極的に出演し、記者クラブを通さずダイレクトに国民に話し、答えるほうが望ましいことは、議論の余地がない。首相が討論番組や単独インタビュー番組に出演しているところを見ることができないのは、明らかに有権者の利益を奪っている。我々有権者はその「おかしさ」を強く認識し、何の法的根拠もなく首相へのアクセス権を牛耳っている記者クラブの解散を強く求めるべきである。そのためにはまず新聞の購読を停止し、とにかくカネを払わないことだ。これが一番効く。
この法的根拠の全くない、かつ国民との壁をつくって知る権利を奪うだけの横並び談合利権組織を、なぜ田中康夫だけしか廃止に踏み切れないのか、政治家側の姿勢も理解に苦しむ。結局、現状ではナアナアでやっていて、「答えるのが難しい質問を避けているから、もし記者クラブが開放されれば、活性化されるだろう」（JapanTimes）という通り、政治家側も鋭い質問が恐いのだ。しかし、そのせいで、EUから「情報の自由貿易における効果的な規制となっている」、また「国境なき記者団」（パリ）から、記者クラブが当局に都合の悪い報道を阻み「情報の自由な流通に重大な障害となっている」と指摘されるなど、国際的な問題に発展している。しかし、今回の件でも分かる通り、とんでもない旧態依然の閉鎖的体質を改める気は毛頭無い構えなのだ。
kisha clubsというのは、この国を情報操作している決定的なものであるのに、その弊害がほとんどの人に知られていないのも事実である。韓国で先に改革が始まっていることを少しは見習いたい。
「外国知らずと反戦意識にまつわる仮説」 2003.2.22
毎日新聞(WEB版)によれば、対イラク戦争に反対するフランスについて、米国各地で嫌悪感を示す「反仏現象」が起きているそうだ。米南部ノースカロライナ州のレストランでは、ポテトフライの呼び名「フレンチ・フライ」を「フリーダムフライ」と改名、ラスベガスでは１８日、地元放送局の主催で、フランスパンやシャンペンなどを大型の米国車で踏み潰す催しも開かれたとか。
大衆紙「ニューヨーク・ポスト」は１４日、安保理の円卓に座るフランス、ドイツ外相の顔を「いたち」の写真に取り替えた記事を掲載したという。大衆紙はワイドショーのようなもので、国民の意識を敏感に反映するから、それほど（USA政府だけでなく）一般の米国人の多くがイラクを武力攻撃すべきと本気で考えているのだろう。
米国の特徴として面白いのは、その「外国知らず」なところだ。米コロンビア大学教授（比較文学）のエドワード・サイード氏が朝日新聞（2002年9月17日）のインタビューに答えたところによると、米国は国民の14％しか国外に行ったことがなく、連邦議員も30％しかパスポートを持っていないというのだ。
米国商務省貿易局が発表する「In-Flight Survey」（2000年）によると、同年の米国人の海外旅行者数は、2,685万人（カナダ、メキシコを除く）。人口は約２億８千万人だから、年間でも10人に1人も海外へ行かない計算になる。重複を排除すれば更に減るだろう。
一方の仏独は、ドイツ人が世界で一番の旅行好きと言われるなど、米国とは大きく異なる。米国人も、もっと海外を旅行すればいい。少しは現地の様子をイメージできるようになり、破壊することに対するためらいの気持ちも生まれるだろう。私も、一度でも行ったことがある国のニュースを見ると関心を持てるし、他人事とは思えない。特にイランは思い出深い国だった。宗教の異なる国を知り合うのは世界平和の促進に役立つと思う。米国で世界旅行博を開くなどして、米国人の海外旅行を促進すればいい。
ただ、この仮説の弱いところは、日本人も旅行好き人種の１つで、2002年の出国者数は1600万人超で、人口1億2600万人に対して約13%であるということだ。日本では欧州のような100万人規模の反戦集会が開かれることはありえない。旅の目的が単なるモノ（買い物）であることが多く、バカンスで長期滞在したり現地の文化風俗を感じたりすることが少ないからだろうか。
「カルチャーショックとGNPの相関」 2003.2.21
旧港をとりまく旧市街の風景に出会ったとき、デジャヴ（既視感）を感じ、記憶を辿っていた。あれは７年前、マダガスカルのアンタナナリボだった。私は風邪をひいたらしく熱を出してしまい、ホテルで貰った薬を飲み、
|
|
巨大な蚊が飛び交う部屋のベッドで、一晩中、のたうち回って苦しんでいた。そのホテルの窓から見たアンタナナリボの小高い丘の風景が、マルセイユの旧港に臨む丘の風景とダブって見えた。
丘の高いところにそびえる教会、オレンジの屋根瓦、5-6階建ての建築物の形状など、全体がかもし出す雰囲気によるものと思う。確かに記憶はよみがえった。
もう一ケ所、マルセイユ市内を散策していて、 正方形の芝生地帯の三方を建物が囲んでいる場所を通り過ぎたとき、デジャヴがあった。こちらは、ベトナムのサイゴン（ホーチミン）で見た風景が、脳裏をよぎった。
|
|
マダガスカルは1896年から1960年までフランスの植民地だったし、ベトナムも18世紀半ばから約１世紀の間、フランスの植民地支配を受けていた。だから、フランスがマダガスカルやベトナムに似ているのではなく、フランスがそもそもの本家本元、輸出元ということなのだろう。
昔、米国を旅したときにレストラン「デニーズ」を見て、日本と同じロゴだ、と思ったりしたが、それと同じ類の現象なのだ。つまり日本も、もしフランスに占領統治されていたら、フランスに似た風景になっていたということである。日本はたまたま米国だった、マダガスカルはたまたまフランスだった、それだけのことではあるが、植民地支配や宗主国といったものの影響力の大きさを実感する。だから、米国を旅したときにはあまり感じなかったカルチャーショックを、ベトナムやフランスでは大きく感じるのである。
学生時代（７ー８年前）は、米国とベトナムを旅したギャップから、カルチャーショックは経済の発展度に依存する、つまり、経済が発展すれば文化（カルチャー）も同質化が進まざるを得ないのだから、日本という経済大国の国民は、いわゆる発展途上国といわれる地域に行けば行くほど大きなカルチャーショックを受けるのだ、とばかり思っていたが、そうではなかったのだ！フランスという世界４位の経済大国（GNP、ドル換算）でも、十分なショッックを受けたのである。
カルチャーの異なる国にいると、普段、日本にいると当り前すぎて気付かないことがどんどん見えてくる。 日本が、全体として、いかに資本主義自由経済の極みにいる国であることかを実感した。
◇ ◇ ◇
自由に野放しにしていくと、まず時間の概念が崩壊していく。人間がそもそも怠惰な存在だからだろう。
マルセイユに着いた夜、ホテルを探していた。「予約はしていないが、泊れないだろうか」。何度同じ言葉を繰り返しただろう。20件は回ったが、どこも満室だった。仕方がないので、私がよく日本でしているように、24時間営業の「ファミレス」で本でも読んで夜を明かそうかと思い探したが、そのような類のものは存在しないらしく、結局、バス停のベンチで仮眠をとって朝まで待った。仏のレストランは昼食、夕食と時間帯が決まっているのが当り前で、昼の二時間、夜の三時間以外は営業していないことも多く、ましてや24時間など有り得ないようだった。
旅の途中、爪が伸びて切りたくなったので、コンビニを探した。しかし、日本のように24時間、コンビニで爪切りを入手できるという環境ではまったくなかった。そもそも、24時間営業の「コンビニ」の類が存在しないようであった。
TGVでは、レンヌへ向かう途中、朝食を抜いたので、食堂車へ食糧の調達に行った。サラダセットのようなものを買って席で食べたが、私の他に誰も食べている人がいなかった。午前11時ごろの中途半端な時間だったからだろう。長距離列車の中では常に何らかの食事をしている人が目立つ日本の風景とは違うようだった。（そもそも、駅でサンドイッチなどは売っているものの、日本でいう弁当の類は見当たらなかった。色とりどりの「駅弁」は、日本固有の優れた文化なのだ！）
日本において普段、普通の人と異なる時間帯に活動（出勤、仕事、食事…）していることが多い私だからこそ余計に強く感じるのだろうが、とにかくフランスでは私のような逆転の生活スタイルは不便極まりなく、無理に近いのだ。
◇ ◇ ◇
時間が崩壊すると、自動的に労働が崩壊していく。サービスを提供する側の人材が必要になるからだ。日本では、多くの社員やパートタイマーが、コンビニやファミレス、果ては最近の24時間営業のスーパーなどにおいて、せっせと働いている。資本主義自由経済のなかでは、自然とそうなっていく。
しかし、フランスは年5週間のバカンスが法制化されていることからも分かる通り、労働者の権利をしっかり守る固い意志が感じられる国だ。デパートに行っても、スーパーに行っても、レジ係の人は、全員、椅子に座っていた。日本では有り得ないことだが、立ちっぱなしで仕事をさせるなどとんでもない、ということなのだろう。このような国で深夜労働をさせたりするのが難しいことは容易に想像がつく。人員の確保も難しいし、コストも高くつくだろう。
フランスが日本のような24時間社会になるとは、全く想像できないのだった。
◇ ◇ ◇
次に崩壊するのが、様々な景観である。街並は、パリやマルセイユの中心街は、少し飽きるくらいに、伝統的な建築様式に標準化されていた。どれも同じような建物で、道や区画とセットで見ないと区別がつかないくらいだ。建物間の狭い道などを歩いていると、地震がおきたらドミノ倒しで大変なことになりそうだと心配になってしまう。それほど、厳密に中世の街並を保存しようとしている。アルルやアヴィニョンの城塞都市も同様に、薄い黄土色の壁やオレンジのテラコッタ屋根で統一され、現代的な建築や場違いな巨大ビルなどは存在しない。もちろん、日本
|
|
のような広告や看板の類も規制されているようで、決められたスペースに目立たないように設置されているだけだった。その代わり、三メートル四方くらいの広告枠が設定されている場所があり、中でシートが代わる代わる動く仕組みになっていた。これだとストレスがない。
電車の車両内の吊り広告も基本的になく、車内はすっきりしたもので、営団地下鉄の騒々しい広告に埋もれた風景を見なれた私には、寂しい感じさえした。プラットホームの広告も、数は少なく、アーティスティックなものが眼についた。景観の点からのみ規制されているわけでもないだろうが、パリの駅は広告も洗練されていたと思う。
私の旅のスタイルは、翌日の予定は当日にならないと分からないので、ホテルが空いていないのは本当に困った。マルセイユでもパリでも、計４０件は回った。仕方がないので、最後のほうは、前日に電話で予約することにした。「週末だから混んでいるのか？」と尋ねても、「関係ない、飽和状態なんだ」と。要するに需要があっても簡単には増えないようなのだ。市場原理に任せている日本なら、ボコボコと安っぽい新しいホテルが出来て、需要がなくなったらブチ壊す、ということが平気で起きる。しかし、仏ではそうはならない。自由主義市場経済よりも、伝統や社会的規制のほうが重んじられているのだ。
◇ ◇ ◇
こうした社会は、政府による規制が維持している面も多分にあろうが、もっと根本的なところで、国民性に根付いている「自主規制」もあるのだと思う。つまり、そこまで壊さなくていいのだ、商業主義よりも、もっと伝統的な習慣に従いましょうよ、という思想が感じられるのである。我々には、誇るべき時間の概念や生活習慣、守るべき労働の価値、誇るべき景観や街並みがあるじゃないか。米国や日本のような野放図な社会にするより、伝統のなかで生きようよ。フランスでのあらゆる体験が、私にそう言っているようだった。
市場経済は無秩序を生み、伝統を崩壊させる。フランス人が日本の雑居ビルときらびやかな看板だらけの街並を見たら、何と思うだろうか？これが資本主義市場経済の末路、慣れの果てだな、伝統は守らねばならない、と改めて考えるのではないだろうか。
確かにマルセイユの地下鉄は券売機も使いづらいし、スナックの自販機も壊れ、車両内も殺風景だった。一方、日本の地下鉄は確かにいたれりつくせりだ。液晶画面で行き先が表示され、「次は○○です」と駅名のアナウンスもしてくれる。フランス人はそれを見て何と言うだろうか。そこまではいいよ、液晶の電気を消して、環境を守ろうよ、と言う人が多いのではないか？
私が物心ついた頃には既に近所に「セブンイレブン」があり、夜でも大抵のものは手に入った。それが当り前だった。しかしフランスは、コンビニなどないのが当り前の国なのだ。都内ではコンビニが数件、徒歩圏内にあるのが当り前の日本に来たら何と言うだろうか？確かに便利だけど、そこまで便利である必要はないね、それよりも静かな中世の街並みの中で暮らしたいよ、と言うのではないか？
もはや24時間営業のファミレスはいたるところにある日本だが、フランス人はそれを求めるだろうか？そんな深夜に働くのはよくないよ、食事は朝昼晩、伝統的な時間に伝統あるマナーでとればいいじゃないか、と言うのではないか？守るべき伝統があることは羨ましいことだ。
日本は、マダガスカルやベトナムとは全く異なり、米国の占領下に置かれ大きな影響を受けた歴史を持つ国である。これが、日本社会にとって、いかに決定的に重要な意味を持っていたのかを、改めて思い知った。戦争に負ける、というのはそういうことなのである。日本は、フランスとは、全く異なる種類の社会、資本主義自由経済の極みに向かうことを、敗戦によって運命づけられた国なのだ。それは、同じ経済大国でも、社会的規制や伝統を重んじる社会民主主義の国とは、全く異なる社会なのである。だから、同じ経済大国なのに、旅をしていて、大きなカルチャーショックを受けたのだ。
マルセイユの旧港と街中を歩いて鮮烈に感じたデジャヴとカルチャーショックは、旅のあいだ中、消化されないままに私のなかを渦巻き、帰国後も思考は止まらなかった。
|
|
2/3の日経新聞の広告で、「ドキュメント
日経新聞『社長解任』クーデター 証拠文書を公開！」という見出しが黒塗りにされた。「事実であっても、自らへの批判については闇に葬る」という報道機関として問題のある傲慢な体質が、またまた姿を表した。私の文書を葬ったのと全く同じ行動パターンである。この会社には言論の自由は一切ないのだ。
今後、大塚部長が嫌がらせを受けて自主退社に追い込まれるのはほぼ確実だ。必ず粛清人事がある。鶴田は長期政権を築くために有力者を飛ばし、常務会を自分の腰巾着ばかりで固める恐怖政治をやってきた。常務会は北朝鮮やイラクの最高幹部会の類と大差ない。常務会では、大塚部長を名誉毀損で告訴せよ、という強硬論も出たそうだが、私の場合も、「処分の取り消しと発生した損失分の返還を求めます」と文中に述べて提出した退職届に対し、99年9月の常務会で全く同じ強硬論が出たことを聞かされた。
常務会が腐っている一方、社員株主が株主総会に出向いて影響力を行使できるかといえば、報復人事を恐れて、とてもそんなことはできないし、勇気を持って出向いたとしても門前払いにあうそうである。紙面では上場企業の秘密主義の株主総会を批判するくせに、相変わらずの「棚上げ体質」だ。この会社は、社員株主制度にすることで、外部からの健全なチェック機能が働かない仕組みになっているのだ。
残りの、株を持っていない社員、株数の少ない若手社員は、不満を持ちつつもこの体制を受け入れるのだろうが、不満も感じなくなっている社員も多いだろう。大塚部長にしても、今回の愛人疑惑についての偏執狂なまでの調査は、一般人の感覚から掛け離れており、あの組織にいると、誰も彼も、色々と神経がおかしくなっていくんだろうな、と納得してしまう。組織の構成員は、中途採用が原則ないために、ほぼ全員が20代で入社して長期間にわたって独自のカルチャーに洗脳されていくため、健全な社会人としての感覚を持てなくなるのである。こうしてみると、この組織の本質は北朝鮮にそっくりであることがわかる。国連ならぬ、検察などによる外部査察は不可欠だ。
大塚部長が幹部に送信したメールによれば、100％子会社のＴＣＷの不正疑惑で東京地検特捜部が立件の見通しとなり、本社が捜査対象となるほか本社幹部が関与している可能性が高く、逮捕もある、としている。また、同部長は総務部に送付した「株主提案権の行使に関する件」という文書のなかで、独自の取材結果として、「ＴＣＷの手形流出事件では、捻出した資金の一部が、親会社である日経経営陣の裏金捻出のためであったとの噂もある」との疑惑も明記している。同部長は、個人的なネットワークを利用し、ＴＣＷの元社員に接触、不正経理及び架空工事などの「証言」も得ているのである。同部長の30年弱の記者としてのキャリアからしても、裏はとれていると見て間違いないだろう。
本サイトはここ一週間、日経グループから１日100以上のユニークアクセスがあり、噂の類の情報は色々入る。「平田現編集局長が白である以外は、ほとんどの取締役が裏金に汚染されている」という「やっぱり」という情報もある。もし事実ならば、会社幹部の大半がお縄になり、会社存亡の危機へ、という望ましい展開が期待できる。ただその場合でも、同じカルチャーのなかでパージされた人間による新たな恐怖政治が始まることになり、そこに孤立無援の大塚氏は含まれない可能性が高いから、「コップの中の嵐」で終わることになる。外部人材の登用を含む組織や人事評価の抜本的な改革が行われない限り、いずれにしてもこの組織の未来は暗い。大塚部長のパージが先か、逮捕によって新たな恐怖政治が始まるのが先か。今後の展開が楽しみだ。東京地検特捜部にはトッププライオリティで頑張って貰いたい。
このような会社のスポンサーとなり遠い共犯関係にある読者諸氏は、すぐさま購読を停止しなければならない。消費行動は世の中を変える第一歩になる。また、読者でなくとも一市民として広報部に「どーなってんだ、事実を明らかにしろ」という電話をかけるのもいい。
|
|
（なお、少しでも黒塗りにされた分の埋め合わせになるよう、各記事の見出しを掲載する。内容については、是非購入して、熟読のうえ、続報を期待する旨、編集部に連絡して欲しい）
|
|
|
|
|
|
「実用法律雑誌」を自称する「ジュリスト」(2003.2.1)が高裁判決を取上げた。「マスコミ企業に属する労働者が当該企業を批判したという事案であり、この点に事例上意義を認めることができる」「本件は、従業員によるHP上の企業批判行為が初めて裁判において争われた事案である」「最近はHP上で従業員による企業批判・内部告発が行われることが多いことからすると、これらに関する問題を考えるうえで重要な素材を提供するものと思われる」と述べられている。
「取材源を公開しないことをYが経営・編集方針としてXが認識していることを前提とすると」などと、争点になっていることを勝手に前提に置いて評釈しているあたり、準備書面などをほとんど読まずに評釈していることがうかがえる。この小西康之という人物、明治大学専任講師である以外はバックグラウンドが不明だが、厚労省管轄の特殊法人「日本労働研究機構」が発行する雑誌に複数回にわたってモノを書いていることから考えると、少なくとも中立な人間とは認められない。また、「就業規則上何らの問題のない文書を含むＨＰ全体を閉鎖するよう命じたものであって、到底許されない」といった被告不利の判決内容は丁寧にすべて省くなど、明らかに被告側に立った評釈を行っている。
政官業報学のペンタゴンの一角を担う「学」の典型例であろう。本件では、原告サイドから意見書を依頼した学者連中がすべて、判断自体を避けている。新聞という大きな活動の場を奪われるのが恐いので「さわらぬ神にたたりなし」を決め込んでいるのである。結果的に表に出るのは、被告側の学者だけ、それがこの評釈掲載の背景にはある。堂々と意見書を書いていただいた新聞社系の方々を除き、勇気がないのである。癒着のペンタゴンから弾き出されるのが恐いのだ。
一方、勇気のない「学」を使うジュリストは「報」の典型といえる。つまり、中立を装って権力サイドに立った評釈のみを掲載する。係争中なのだから、争っている双方の立場からの評釈を掲載するのならわかるが、中立であるかのような編集方針で、実は裁判所の立場からの評釈のみを掲載するところが問題なのである。日本の新聞社はすべて、この「中立といいながら実は大本営発表重視」という問題をかかえている。立場を明確に表明するか、中立というなら両論併記とすべきなのである。→関連記事「司法ジャーナリズムの欠如」
「問題は 新聞にはなく 今日の雨、傘がない」 2003.2.1
私が生まれた1972年のことについて、俵万智がこんなことを書いていた。
「歌詞が洗練されていて好きだったんです。『傘がない』は、世の中の大事件よりも、とりあえず自分の傘がないほうが問題だ、という内容で、でもみんなそうやって生きてるよね、って共感していましたね。」（「週刊現代」2003.2.8号/私の好きな唄my
sweet days ）
くだんの「傘」の歌詞（井上陽水/1972年）はこんなイントロで始まる。
都会では自殺する若者が増えている
今朝来た新聞の片隅に書いていた
だけども問題は今日の雨 傘がない
行かなくちゃ 君に会いに行かなくちゃ
この歌詞は見方によっては強烈な皮肉である。実に本質をついていると思うし、それを30年前に書いている陽水はさすがだな、と思う。新聞に書いてある官庁の発表モノなんかよりも、大事なのは目の前に迫った日常生活なのだ。目の前の日常とのつながりがわからないような新聞記事なんて問題じゃないんだよ、というメッセージは、俵万智だけでなくほとんどの人が共感しているはずであり、それは30年前も今も変わっていない。
現代版に直せば、冒頭の歌詞は「自殺する中高年が増えている 今朝来た新聞の片隅に・・・」となるだろうが、やはり問題ではない。そもそ
|
|
も、「中高年の自殺が増えている」というマスコミ報道はニュースではない。中高年の母数が高齢化で爆発的に増えている（1980→2001年の間に50代以上は80%増加）から、増えて当り前なのである。実際には若者のほうが率は若干上がっている。
たとえば、データが入手可能で比較できる1980年と2001年を比べると、50代以上の自殺者が人口10万人あたり33.3人から37.4人に増えた一方、20代以下の自殺者も人口10万人あたり7.5人から8.5人に増えた。増加率でみると、50代以上は12.4%増、20代以下は13.0%増で、若干20代以下のほうが自殺率が上がっているくらいなのだ。まあ大差はない。要するに、年令に関係なく自殺する人が増え、ついに３万人を超えた、ということなのである。詳しくは会社に閉鎖させられた頁でも以前に書いているが、マスコミは見出しを立てることばかり考え、数字に嘘をつかせるから、慎重に見抜かなければいけない。（データソースは警察庁・総務省統計局）
いずれにせよ、多くの読者にとっての問題は、今日の雨、傘がないことなのであり、そうした需要を満たすような新聞記事、生活者目線の記事がどこにもないのがおかしいのである。新聞は本来、普段の生活に関係し、役に立ち、問題解決につながるべきものだ。日常につながっていなければいけない。しかし少なくとも私が生まれた年から、この「新聞の非日常的な性質」は変わっていないようである。だから、「MyNews(私のニュース)」と読者が思えるような情報が載っているメディアを創らなければいけないと思うのである。
「地図が見える未来」 2003.1.31
貴花田の30歳引退は、少なからず衝撃があった。1972年生まれの同い年だからである。
「３０までは何でもできると思っている。ところが３０過ぎると自分に可能なことが、地図のようにはっきり見えてくるんですよ」(小沢征爾)。沢木耕太郎が、それに対して以下のように述べている（1980年）。
「６、７年前といえば、小沢征爾が３７、８、私が２５、６のころである。２０代の私には、やはりすべてが可能だという幻想があった。地図が見える未来がやってくるなどということを信じてはいなかった。そして、いま、私も３０を過ぎて、小沢征爾の言葉の意味がある生々しさをともないつつ明確になっていくような気がしてならないのだ。彼が『青春』を通過した時、彼の前に地図が浮かんでくる。いや、地図が見えてきた時、彼の『青春』が終わる。そうなのかも知れない。（中略）それにしても、脳裏に浮かぶ地図を、どうしたら燃やし尽くせるのだろう。」
テレビに出まくってインタビューを受けている貴花田のコメントは、どれも優等生的でつまらなかった。知的には同世代と比べて随分遅れをとっているようである。きっと世の中のことは何も知らないに等しいだろう。しかし、相撲という一つのフィールドで頂点を極め、その過程で栄枯盛衰を経験した。「いわゆる『若貴ブーム』を巻き起こし、国技館はわきにわいて、連日満員の盛況。まことに、本人も家も相撲部屋も満開の桜咲く、わが世の春の感じ。だがその後、若、貴、兄弟の確執が伝えられ、さらに若乃花が呆気なく土俵を去り、両親が別離し、そして貴乃花の怪我から引退と、さすがの名門も凋落するばかり。まさしく栄枯盛衰、盛者必衰のならいとはいえ、その衰えかたはあまりに早く、急激。読んでも容易にわからぬ平家物語などを読むより、この10年の花田家の盛衰をかえり見れば、平家物語の要点はほとんどのみこめる。」（渡辺淳一「週刊現代」2003.2.8号）
その意味では、普通の人の数十倍の人生は既に歩んでいる。すでに「地図」なんて脳裏に浮かんで来ないくらい、十分に歩んでしまったのだから、燃やそうとする努力も不要かもしれない。
私は社会人２年目にこう書いている。「私も３０が見える歳になり、体力・精神力の衰えも感じるようになった。仕事に時間をとられ、それ以外に何かしようと頭では考えても、体を動かさないままいつのまにか仕事の時間になっている。」（→これも会社の命令で閉鎖させられた文書の一つだ）
３０になった今、状況は更にひっ迫し、緊急を要する。体はそこら中にガタが来ているが、仕事は同様に忙しい。時々、地図が浮かんできているような気がするのだ。年老いる自分が夢に出てきてしまうことがあるのだ。そんな時、見えそうになった地図は、いつも燃やすようにしている。なんとしても、精神的に老いるのだけは避けねばならない。やらねばならないことが、まだまだ沢山ある。
「定期巡回しているnikkei.co.jpの君へ」 2003.1.25
去年のことになるが、「記録到着通知書」（平成14年12月19日付）なるものが、最高裁判所第二小法廷の村上眞澄氏（裁判所書記官）より弁護士宛に届いた。これは、高裁から裁判記録が届いたので審理を始めます、というお知らせである。弁護士によれば、今後３ヶ月程度で結果が出るようなら三行半の門前払い、それより長期化すると、どうしようか検討している印なのだそうである。
本サイトにはnikkei.co.jpというドメインから毎日３０程度のアクセスが一定してあり、多い日には６０を超える。デスク番でヒマを持て余している奴らや、会社にいることで仕事をしている気になっている奴らが暇つぶしに見ているんだろう。会社に長時間いることが高評価につながるカルチャーは未だ健在のようだ。日本の新聞社の仕事が知識集約型の知的労働ではなく、労働集約型の軍隊労働である１つの証拠である。（ドメインまでしかわからないから安心して暇を潰してくれ。ただ人事部が調べて報復人事をかける可能性がある。昔の私のサイトも、全部プリントアウトして持っていたから、あそこは結構ヒマだ。）
おそらくは、総務や人事、法務室の兵隊社員あたりが毎日、命令に従って本サイトを巡回し、上司に報告しているのだろう。あと３ヶ月でこの仕事も終わりそうになり、ほっとしているところか。しかし、他にやることないのかね。なあ君、情けないと思わないか？そんな会社でそんな仕事していて。新卒一括採用の年次序列主義や終身雇用を維持しているのは新聞社のなかでも、もはや日経だけだと思うが、世の中にはいくらでも、もっと自由で、まともで、魅力的な組織があるんだよ。それも知らず、経験せずに一生を終わるなんて、哀れだな。
あの会社は経済新聞のくせに文学部卒の記者が多い（同期は３０人中、文学部卒７人で法学部や政経学部を押え最大だったな）はずだが、それは世の中の政治経済法律のことをなるべく知らない、歴史観のない真っ白な学生を採用して、洗脳する目的があるからさ。だって、ジャーナリズムや日本の政策決定過程を理解し、普通の歴史観や問題意識を持っていたら、悩むからね。本来やるべきこととは逆のこと、歴史の流れに逆行するようなことばかりやらされて。
しかも、言論の自由さえない。良心を表現する場さえ平気で奪う。これは経験してみないと分からないと思うけど、恐ろしいことですよ。権力に優しい日本の裁判所までが、「同部長の原告に対する前記業務命令は、削除すべき部分を特定することなく、就業規則上何らの問題のない文書を含むＨＰ全体を閉鎖するよう命じたものであって、到底許されない」と判定（東京地裁判決）したことを、さも当然のことのように組織ぐるみでやっちゃうんだから。「到底許されない」ことを会社ぐるみでやっておきながら、社員が当たり前の意見を言うと、「役員会でおまえを提訴することを検討している」（当時の人事部長・佐々）と脅されたからね。さすが、リクルート事件で社長が賄賂を貰っちゃって反省しない会社は常識が違う。
その上、草野厚ら大学教授まで使って、圧力をかけてきたんだから。先週のサンプロで田中康夫が「政官業に報と学を加えた癒着のペンタゴン（５角形）」を図示して実体験に基づいて説明していたけど、まさにその通り。私は学の影響力は他の４つと比べて小さいとは考えているが、やはり無視できない存在だね。ちょっと油断していると、こうした権力の思うがままになってしまう恐い社会です。大学教授も新聞社の既得権（記者クラブ等による情報独占）のおこぼれに与り、論説委員らから情報を得て論文を書いて、ということをやっているから、既得権を守るためには必死になって「権力の犬」になる。私がリポートしていた時は「貴重な情報」だの「うちの卒業生らしい」だのと喜んでいたくせに、あの時の変わり身の早さといったらなかったよ。手のひらを返す、とはまさにあのことを言うんだろう。情けないね。
とにかく、あの異常な組織のなかで純粋培養されたまま、外の世界を知らずに職業人生を終わるなんて、なんともったいないことか。よく考えてみることさ。
「12年連続で生活コスト世界一 生活者はいつまで搾取され続けるのか」 2003.1.18
英経済誌エコノミスト系の調査機関ＥＩＵが１６日に発表した世界主要134都市の生活費調査結果によると、東京が断トツで世界一高いことが分かった。２位も「大阪・神戸」となり、日本の生活費の圧倒的な高さが、改めて浮き彫りとなった。ニューヨークを100とした場合、東京は139、大阪・神戸は136。食料や衣料などの値段は下がっているが、タクシー代や電気など公共料金が高く、生活コストを押し上げているという。
|
|
調査を行ったＥＩＵは全く独立した機関で、ビジネスマンの出張・滞在手当てを算出する際の資料として使えるために調査しており、意図的に日本の生活費を高く算出する理由がない。つまり、この数値は日本政府などが算出する数値よりも、はるかに客観的で実態を表している貴重な資料である。
（EIUによれば、"Its purpose is
to provide companies with an unbiased and independent guide from which
allowances can be calculated for executives and their families being sent
overseas.")
東京は、ワシントンDCや上海の5割増し、下位30の都市と比べると2〜4倍にもなる。同等のモノやサービスの対価にこれだけの差があるのだ。1ドル70円台まで進行した10年前の話ならまだしも、円安になってなお、これだけダントツで高いのは、やはり根本的なシステムの問題と言わざるを得ない。
問題は、癒着した政官業（供給者たち）と、その広報を続けるマスコミの４者にあるというのが私の結論だ。
これだけ生活コスト、つまり物価が高いにもかかわらず、なぜ政府はインフレターゲット論ばかりを持ち出し、ただでさえ高い物価を更に釣り上げようとしているのか。政府が今やるべきことは徹底的な規制緩和であることは全く明らかなことだ。自由競争のなかからしか新しい産業は生まれない。不況下でレーガンやサッチャーがやったことを日本でやるしかないのである。タクシーや公共料金が高いのは、タクシー業界や電気ガス業界が規制に守られているからだ。新聞や雑誌が米国の2倍もするのは、再販規制に守られているからだ。生活コストが高いのは、規制に守られ競争のない業界が、ぬるま湯に浸かりながら、コストを生活者に転嫁しているからである。そして自民党の支持母体である業界が「規制緩和だけはやめてくれ」と有象無象の圧力をかけているからである。
数値にはっきりと表れているにもかからず、なぜ、これほど分りやすい構図が、生活者に伝わり、是正圧力がかからないのか。それは私が一貫して主張してきたように、伝えるべきメディアであるマスコミ自身が規制に守られているからである。「新聞社自身が、この規制緩和の時代に、法律でいろいろ保護を受けている。再販制度廃止には猛烈なる抵抗をされている。その中で特殊指定も守ってほしい、と我々に相談を持ち掛けている」（99年、当時の森幹事長）と生来の性格から嘘をつけない森氏が発言しているのが象徴的である。当然、紙面でも規制緩和は主張しずらくなる。逆に、政官業を起点とした発表モノ、つまり大本営発表がニュースの8割を占めるようにして、政府の御機嫌をうかがっているのである。
免許事業であるTV局はもっとひどい。もし新規参入が自由になったら、世間の３倍にも上る社員のバカ高い給与は維持できなくなるのは明白だから、規制緩和論者は番組でほとんど取上げられない。
◇ ◇ ◇
生活者は、戦後一貫して弱い立場におり、搾取されてきた。問題意識は政府にもあって、宮沢内閣や細川内閣の「生活大国５ヵ年計画」も立てられたが実現しないまま言葉も消え失せた。生活者主権を掲げた「平成維新の会」も、大前研一代表が私財6億円を投じた挙句に、都知事選にも惨敗し、残念ながら成功しないうちに解散してしまった。
供給者優先主義が支配する日本のシステムが強固なのは、戦中のいわゆる1940年体制に起源があるからである。戦中の異常事態のなかで思い切った変革が行われたのだ。戦費調達のために世界初の源泉徴集制度が出来たし、中央で徴税して地方を税で支配する改革が出来た。大蔵を頂点とする官僚の権力が強まり、業界との関係も深まった。そしてそれが、日本の戦後の高度経済成長を支える原動力となった。このシステムは欧米へのキャッチアップを経て役割を終えたが、経済成長のなかで犠牲を強いられてきた受益者（生活者）は、ずっと犠牲者のままだ。本来はジャーナリズムが機能し、受益者起点の情報を発信することにより、両者の権力格差が是正される方向に、迅速に向かわねばならない。変えるべき対象の成り立ちが強固であるがゆえに、かなりしっかりとジャーナリズムが機能しない限り、変えられないであろう。
しかしマスコミの人間は、こうした歴史観を持ち合わせていないばかりか、ジャーナリズム意識のかけらもなく、自らの既得権（規制）の保持に躍起になっている。これでは、いつまでも生活者は犠牲になり続けるしかないのである。
「新聞は３割引きが当り前に 知らずに損する定価購読者」 2003.1.13
|
|
公正取引委員会が2002年3月から8月にかけて一般の消費者1千人に対して新聞購読の勧誘状況を調査したところ、値引きについては、約25％引きが相場となっていることが分かった。
調査結果によると、有効回答者926名のうち、398名が調査対象期間中に新規購読の勧誘を受け、そのうち、値引きを持ちかけられたのは138件に上った。具体的な条件を提示されたのは表にある85件で、最も多い条件は「１年契約で３ヶ月無料」（19件）であった。
同様に、調査期間中に、定期購読中の新聞について、集金時・契約更新時などに値引きを持ちかけられたのは46件で、具体的な条件を提示されたのは39件。最も多かったのは、やはり「１年契約で３ヶ月無料」(11件)であった。
新規の勧誘、定期購読に関係なく、25％程度の値引きが当たり前になっていることが分かる。この値引き分は、定価で購読している人の価格に実質的に上乗せされている訳であるから、律儀に値引き交渉もせず定価で購読している人が、いかに搾取されており、また、いかにおめでたい存在かがわかる。モノの価格が下がるデフレ状況のなかで、新聞代を平気で定価で払い続ける人は頭がおかしいと思われても不思議ではない。
「新聞業における特定の不公正な取引方法」の改正（1999年9月施行）によって、新聞の異なる定価の設定や定価の割引をしても、不公正な取引方法に該当しないことが既に法制化されており、値引き自体は全く問題がない。従って公取も「販売業者が購読者に無代紙（購読契約した新聞を一定期間無料で提供するもの）を提供する行為は，原則として値引き行為に該当する」として、値引き（無代紙）については、全く問題視していない。問題視しているのはモノ（高額な景品類）で釣って契約をとるという行為についてだけである。
しかし、かなり多くの新聞購読者が、値引きが合法的かつ当たり前のことであるという事実を知らない。いや、より正確には、メディアによる報道統制で、知らされていない。そして、電気やガスなどの公共料金と同じような感覚で、請求されるままに支払っている。新聞社にとっては、いいカモだ。
なお、モノ（景品類）の提供で価格別割合で最も多かったのは「2,001〜5,000円」（34.1%）であり、真ん中をとると3,500円程度ということになる（2,000円相当以上が公正競争規約違反とされるから相変わらず守られていない）。３ヶ月の契約で3,500円相当のモノを貰うとしたら、やはり25-30%引きだから、新聞の値引きは「2割３割当たり前」の世界といえる。
新聞は定期購読しないのが最良の方法であることはいうまでもないが、もし宅配で読まないと気が済まない人がいたら、堂々と、３割引きを最低ラインとして値引き交渉していただきたい。それを妨げる合理的な理由は、もはや、ひとつもないのである。
【調査結果】→ http://www.jftc.go.jp/pressrelease/02.november/02112903.pdf
※公取は、値引きではなく景品に焦点を当てているため、おそろしく分かりにくいまとめ方になっている。
「EUの挑戦がkisha clubsの閉鎖性をスポットライトに引きずり出す」 2003.1.12
ジャパンタイムズは４日、"EU
challenge drags exclusivity of press clubs into spotlight"と題して38のパラグラフにわたる長文の記者クラブリポートを行った。EUが規制改革勧告における１０月の報告書のなかで、「情報の自由貿易における効果的な規制となっている」「単一ソースに依存し過ぎることで多くの人達にとって利用品質が下がっている」などと批判していることを紹介。
|
|
記事では前文で「"One of Japan's toughest barriers to free trade"に挑戦したことになるだろう」と表現。小見出しとしては下記４つとなっている。
Firm defense of system
Ostensibly open
Tanaka rocked the boat
Huge daily is shut out
１１月の新聞協会の委員会で、EUの不満に対応するための小委員会が設置されることが決まったこと、一方で渡辺恒雄議長は他国でも同じようなもんだとEUを批判していること、オープンに見せ掛けようとしているだけだということ、などが報じられている。
また、田中康夫の改革後も当局のコントロールが強化されたという懸念は実際のものになっていない、日本国内でも、五百万部以上の発行部数を誇る聖教新聞が閉め出されている、もし記者クラブが開放されれば答えるのが難しい質問を避けているから活性化されるだろうといったことが述べられている。
記者クラブが主催している、というのは嘘で、実際には当局にコントロールされている、というのは私の経験からも、全くその通りだ。当局（警察や役所）の担当者がスケジュールを発表、または通告し、クラブ員は出たい会見やレクチャーに出る。それだけである。
問題は、EUが批判しているという事実さえも、報道統制によって伝えられないことだろう。日本のマスメディアは、巨大部数を誇る大新聞社と、その大新聞社が経営するテレビ局によって構成されており、それだけで圧倒的に情報をコントロールできてしまう状況にある。雑誌社も規制問題では再販制度で新聞社と同じ穴のムジナであるため、余計な対立はしたくない。できるとしたら「金曜日」や「噂真」だが、自らの使命に気付いていないことに加え、そもそも弱小メディアは影響力がない。JaoanTimesはじめ「非日本の新聞社系」の英字メディアは、どんどん外圧をかけて欲しい。
「昨年の交通事故死者数、４．２アウシュビッツ！？」 2003.1.5
毎年、年初に発表されるものに、前年の交通事故死者数がある。マスコミ各社は警察庁の発表通りに解説付きで忠実に垂れ流す。2002年は、8,326人で、前年比421人減だったそうだ。どの新聞を見ても「過去最悪だった70年と比べて半減した」「統計を取り始めた66年以降で最も少なくなった」「原因は６月の道路交通法改正」という解説がついているから、発表資料にそう書いてあるのだろう。
しかし、こうした大きな数字になると、実感がわかないものである。立花隆が「文明の逆説」のなかでもっともなことを論じているので、引用しよう。
「人間には、イメージできる量の限界がある。量が大きくなりすぎても小さくなりすぎても、人間は無感動になって、関心を失ってしまう。お金の面でこれを分析してみせたのがパーキンソンだ。『パーキンソンの法則』の１つに、『議題の一項目目の審議に要する時間は、その項目についての支出の学に反比例する』という法則がある。この法則の例として、パーキンソンは、イギリスの財務委員会の審議ぶりを皮肉たっぷりに描いている。それによると、１千万ポンドの原子炉建造計画の予算見積り審議にかかった時間は二分半。それに対して、事務職員の自動車置場を３５０ポンドで作るという案には、アルミの屋根をトタンにすれば３００ポンドでできるという意見がでて、４５分間の議論。共同福祉委員会の会合における茶菓子代、月に３５シリングの予算要求に対しては、延々１時間１５分も審議している。パーキンソンは、金額に関しては極大と極小の関心喪失点があるとしている。それがどの辺に置かれているは、個人差があろう。極小点に関しては、パーキンソンは、その人が賭けごとで失ってもいい額、あるいは慈善団体に寄付してもよいと思っている額に等しいと述べている。極大点に関しては、パーキンソンは何も述べていない。私見だが、たぶんその人が１どきに費消した経験がある金額の１０倍から２０倍くらいが極大点になるのではあるまいか。関心喪失点とは、いいかえれば、その人が具体的にイメージできる限界ということである。」
イメージできる限界を立花式に考えると、１どきに見たことがある死者数の１０倍から２０倍、ということになる。普通の人が死人を見るのは葬式の際の１人ごとであるから、１０人から２０人くらいがイメージできる限界だろう。
報道の使命から考えても、人間がイメージできないようなものを伝えても意味がないから、このようなレベルが適正と思える。仮に１日ごとにその日の交通事故死者数を報じたとすると、8326/365=23。１日約２３人。寡多があるだろうが、なんとかイメージできるレベルである。更にイメージし易いようにするには、車のほうも、より具体的なほうがいいので、以下のような報道が最良だ。
「昨日は、交通事故で全国で３５人が死亡した。なかでも大規模なものは、０時１０分に静岡県○○付近の東名高速道路で起こったトヨタの95年式『ハイエース』と日産の2000年式『プリメーラ』の正面衝突事故によるもので、5人が死亡。エアバックはいずれも作動しなかったという。この結果、トヨタはメ−カ−別交通事故死者数ランキングでトップに躍り出た。」
このような生活者、消費者の立場にたった報道をしたら、それが事実であっても、大変なことになるだろう。自動車メーカーは重要な広告主だからである。「車が危ない乗り物みたいじゃないか！煽るな！」「まるでウチの車が事故が多いみたいじゃないか！」と言ってくるだろう。実際にそうなのである。飛行機事故で死ぬ確率よりも車の事故で死ぬ確率のほうが高いのは事実だ。しかし、「事実ですから」とは言い返せないのである。「CM＠Navi」の集計による2001年の年間テレビＣＭ出稿本数広告主ベスト30によれば、トヨタは5位、日産は７位なのだ。
例えば、交通事故を減らすために、事故により引き起こされる悲惨な映像をテレビで繰り返し流すといった手法は、ドイツなどで行われているらしいが、少なくとも日本では絶対にできない。「そんなことをしたら車が売れなくなるじゃないか！」と広告主に言われたらそれで終わり。テレビ各局も、その親会社である新聞社も、最初から広告主の顔色をうかがって、常に自主規制しているから、議論にさえならない。その結果、死ななくていい人まで死んでいる訳である。生活者や消費者の立場に立たず、企業や生産者の立場に立ってモノを考えるのが、日本のマスコミの現状だ。現状ではどちらに「権力」があるかは考えるまでもないから、「権力」を監視する使命を持つジャーナリズムの逆をやっていることになる。
さらに上記書籍より引用する。
「現代文明は、生産から破壊にいたるあらゆる分野で、人間の想像力を越えて巨大化してしまっている。…これまですでに、積上げれば富士山の何倍という富士山単位、あるいは容積では霞ヶ関ビル単位といったものがよく用いられている。しかし、まだまだ足りない。人間を数える単位が少ない。交通事故の死者を数えるには、年間の殺人事件の被害者総数を一単位とする年間殺人単位、あるいは、アウシュビッツのガス室の定員を一単位とするようなアウシュビッツ単位が事態の恐ろしさを知らせるのによい。食品添加物や、残留農薬の制限は、グラム数で示されても、何のことやらわからない。それで、何匹のマウスが死に至るかのマウス単位、あるいは、何匹のマウスにガンを起させるかというマウス・ガン単位が適当なのではなかろうか。…水銀含有量なら、水俣病単位とか、ネコが狂い出すネコオドリ単位がいい。自動車排気ガス中の四Ｈ鉛濃度を示すには、マウス発狂単位のようなものを使ったらどうだろう。量のイメージを回復しないかぎり、我々は誰でもルドルフ・ヘスのように、無感動に数百万人のユダヤ人虐殺を指令できるくらいの想像力の貧困さをもちあわせてしまうことになるのである。」
さて、アウシュビッツのガス室については諸説あるが、１回あたり約２千人の群集がカンヅメ状態にされ、チクロンBという猛毒ガスによって２０分程度で亡くなっていった、と言われている。ということは、昨年の交通事故死者数は「４．２アウシュビッツ」ということになる。
上記の記事例に加えよう。
「・・・この結果、トヨタはメ−カ−別交通事故死者数ランキングでトップに躍り出た。昨日までの累積交通事故死者数は6,543人となり、これは３．３アウシュビッツに相当する。『アウシュビッツ』とは、ガス室で一回あたりに亡くなった人数を１とする単位である。」
これが究極のジャーナリズムである。
「TGVから見えるもの」 2003.1.2
私は旅をしたら、必ず感じたことを書くことにしている。記者としての習性のようなものだろう。未だに学生時代の旅で書いていないものもあり、まとまった時間を確保しては書いているが追い付かない。今回は、二ヶ月前のフランスの話である。出張で新幹線を使うことが多いこともあり、書きたくなった。
仏が誇る高速鉄道、TGVで、ブルターニュ州の州都レンヌからパリに戻るチケットを買った時のことだった。
「席の変更はできません。あなたが唯一選べるのは、Smokingの車両 かNon Smokingの車両か、だけです。」
窓口のおばさんは、当り前のことを聞くな、という感じで機械のようにすばやく応答した。
私は新幹線に乗るとき、出入り口付近の席ではなく、なるべくまん中に近い窓側の席を予約する。本を読むにも弁当を食べるにもPC作業をするにも、とにかく出入り口付近だと、ドアの開閉と人の出入りのせいで集中できないからだ。
|
|
レンヌからパリまで、優に２時間はある上に、行きも出入り口付近で不愉快だったので、いつものように変更を要求したのだった。
しかし、日本では当り前に変更がきくが、フランスでは通用しなかった。その時は、まあそんなものか、と納得したが、サービス面を中心に、日仏で、かなり根本的なレベルで異なっていることは、旅を通じて感じていた。
◇ ◇ ◇
TGVについて言えば、まず座席が狭い。「のぞみ」の３分の２くらいのスペースしかなく窮屈だ。その上、座席が固定されており、回転できない。両方の出入り口を背にして車両の真ん中に向き合う固定座席なので、常に乗客の半分は、長時間であっても後ろ向きに走ることを強いられてしまう。もちろん、席を回して４人で談笑しながら、とはいかない。
デザインがダサい。外観は、流線形の新幹線と比べて、重量感はあるが、あまり未来志向の洗練されたデザインとはとても言えない。内装も、布製が中心で配色も暗い。暖房機器が出っ張っていて掃除しやすい設計にもなっておらず、清潔さに欠ける。とても機能的とは思えないのだ。
更に、これは高速鉄道だけでなく地下鉄などにも言えることだが、車内アナウンスがない。駅が近付いても教えてくれないから不安である。また、車内販売がない。食堂車はあるが、日本の新幹線のような押付けがましいが便利な車内販売の売り子は来るはずもないのだ。
|
|
驚くのは、駅に無料のトイレがないことである。有料トイレはあり、レンヌでは０．４ユーロ（※１ユーロ＝１２５円）で、アヴィニヨンでは０．５ユーロ（約６０円）の使用料。専任の徴集担当者が配置されている。街中にもトイレがないためか、そこら中がションベン臭い。生理現象にまでカネを払わせるとは、と思ったものだ。
こうした不便さは、SNCF(フランス国有鉄道）経営主体の問題、つまり民営化されていないが故の怠慢かとも思ったが、日本の車内販売や無料トイレなどのサービスは国鉄時代から変わらないし、SNCFも近年は累積赤字が減っているらしい。
◇ ◇ ◇
これらは、よく考えてみれば、いずれも我慢できる範囲内であろう。日本人である私は、すべて、生まれた時から享受しているからこそ違いに気付くのであって、フランス人にとっては「我慢」でもなく、不満というほどのものはないのだと思う。
むしろ特筆すべきは、その価格設定である。パリ−レンヌ間（330キロ）で一般席が45ユーロ（約5500円）。東京−名古屋間とほぼ同じ距離であるが、新幹線は約２倍の価格をとられる。それを考えれば、果たしてサービスレベルに２倍ほどの差があるだろうか。むしろ、損をしているのではないか。我々は過剰サービスを押し付けられた上に、不等に高い料金を巻き上げられているのではないか。
フランスは、公共の役割を最低限に絞り、少なくとも、日本よりは相応の価格で提供している。最低限のことは政府が安い価格で提供するが、あとはご自由に、という印象だ。個人主義の表れといえよう。TGVを足の代わりと考える人は最低価格で乗るだろうし、よりリッチな旅として利用したければ、グリーン車に相当する席も用意されている。食堂車でリッチな食事もできるし、カネを払えば駅の綺麗なトイレも使える。日本のように、一般の人まで巻き込んで、人頭税のごとく、全員に高い料金をふっかけることはしない。そう考えると、むしろフランス方式のほうが、利用者・消費者の立場からは、合理的に見えてきたのである。
◇ ◇ ◇
日本は１９９３年６月、韓国の高速鉄道建設計画（ソウル―釜山間４０９キロを９０分で結ぶ）で、新幹線「ひかり」の３００系車両をベースにした計画案によって、初の海外輸出を目指していたが、フランスに負けてしまった。
６年後の９９年１２月、台湾では勝利した。台北〜高雄間(３４５km)を９０分（現在４時間半）で結び、2005年10月の開業を目指す「台湾高速鉄道」の車体や信号システムに、日本の新幹線技術が採用されることになった。今、高速鉄道輸出競争における第三ラウンドの舞台は、中国に移っている。
今の新幹線とTGVが、そのままの料金とサービスレベルで輸入できるとしたら、私ならどちらを選ぶだろうか？断然、新幹線だ。趣味の問題である。私は多少高くとも、より機能的で、清潔・快適で、デザイン性に優れたものを好むからだ。ただ、より幅広い層に満足度の高いサービスを提供するという政府の社会政策の観点からは、フランス方式もありだとは思う。
「何も変わっていないニュース」 2002.12.31
「国境なき記者団 、日本政府にKisha Clubs廃止を要請」 2002.12.11
「現状こそ法なり-『今の秩序』を何よりも優先する司法」 2002.12.4
「ジャーナリストとしてのゴッホ」 2002.11.18 ［旅行記は旅のコーナーにも収録中］
「国家総動員体制が続くマスコミ」 2002.11.18
「新聞記事が面白くない一因」 2002.11.14
「マスコミの悪しき『慣行』は法律であるとの判断を下した恐ろしい判決」 2002.10.12
「不動産管理業という病理の象徴」 2002.9.8
「やはりネット単体では成り立たないのか…」 2002.8.24
「司法ジャーナリズムの欠如」 2002.8.18
「呆れるほどの情報操作」 2002.6.26
「開幕戦の示唆」 2002.6.17
「もし日本チームが全員、三都主だったら…」 2002.6.16
「控訴審 判決を聞くまでもない理由」 2002.6.4
「木納敏和という男」 2002.6.1
「『司法の闇』描く『東電ＯＬ殺人事件』」 2002.4.13
「一審判決で守屋氏ほか会社ぐるみの違法行為を認定」 2002.3.26
「日本の司法は慰謝料が低すぎる」 2002.3.24 (2)
「なぜ正攻法で戦わずして文句ばかり言うのか」 2002.3.24 →詳細版
「現役世代は、読者をバカにしたカネ儲け主義を拒絶せよ」 2002.3.23
「医療分野にも同じ病巣」 2002.3.22
「正攻法で進む」 2002.3.17
「宗男疑惑で明らかになった機能不全」 2002.3.12
「『私の体験的ノンフィクション術』に想う」 2002.3.7
「未だ『戦後』を脱せない日本 −過去１年のCMお蔵入り事件が示す『情報統制社会』−」 2002.2.28
「同じネット問題でもユニークな争点 −『正確な事実を基にした表現の自由』権−」 2002.2.19
「モノ書きは諮問機関に『筋を通して』参加すべきだ」 2002.2.18
「２つのジャーナリズム媒体からエースが去った」 2002.2.5
「《録音》は権力監視の鉄則である」 2002.2.1
「いったい何がおめでたいのか」 2002.1.1
|
以下、2001年 |
「集中証人尋問で再認識した張り子の虎とその威を借る狐」 2001.12.23
「暖房の設定温度を一度下げる人たちへ」 2001.11.23
「新聞業界の体質を表すSEVEN休刊」 2001.11.9
「知られざる新聞社の特権」 2001.11.1
「炭疽菌とナウシカ」 2001.10.29
「論理に勝る非合理な『善玉・悪玉論』」 2001.10.8
「人証決定」 2001.10.1
「８年の横暴」 2001.9.30
「バベルの塔の崩壊」 2001.9.14
「複雑化するジャーナリズムの標的」 2001.8.31
「旧体制ロボット破壊の歴史的意義」 2001.7.31
「裁判と人生」 2001.7.23
「権力というものに鈍感な権力者」 2001.7.16
「構造改革の聖域」 2001.6.24
「悪魔に申し訳ないことをした」 2001.6.20
「誠意のない編集部」 2001.6.9
「金曜日の訂正とお詫び」 2001.6.8
「金曜日よ、おまえもか」 2001.6.7
「腐った魚の眼を持つ利権組織の兵隊記者」 2001.5.22
「田中知事のインパクト」 2001.5.19
「間抜けな民主党」 2001.5.10
「第一回期日」 2001.5.8
「答弁書の嘘」 2001.5.2
「ユニクロ礼讃」 2001.4.24
「恐怖人事による統制」 2001.4.19
「OhmyNewsの衝撃」 2001.4.15
「人権を守るインターネット」 2001.4.10
「雨」 2001.3.31
「無法地帯」 2001.3.29
「テレビCM タブー」 2001.3.26
「JR タブー」 2001.3.25
「News
Release」 2001.3.21
「新聞を定期購読すること＝自民党に投票すること」 2001.3.6
「日経新聞は『報道』機関なのか？」 2001.2.26
「『良心の宣誓』が法制化されている国」 2001.2.16
「政治的に正しくない視点」 2001.2.02
「『自動車絶望工場』で作られた車に乗りたいか」 2001.1.10
「制度は人を変えるのか-1」
2001.1.4
「賢明な消費者を育てる方法」 2001.1.2
「ダメ演歌を聞かされる都市部の住民たちへ」 2000.12.31
99/9末より