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【日本における中国人コックの招聘:総論】 |
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中国人コック
の
招聘
コックの要件 |
『中国人コックの招聘:コックの要件』
- 中国人コックを招聘する際の在留資格は、「技能」です
- 「技能」ビザに該当するためには、個人が自己の経験の集積によって有すること
となった熟練の域に、到達している必要があります
- 形式的な要件
- 「当該技能について10年以上の実務経験(外国の教育機関において当該料理
の調理又は食品の製造に係る科目を専攻した期間も含む)、を有すること」
- 具体的な要件
- 「料理の調理又は食品の製造に係る技能で、外国のおいて考案され、我が国
において特殊なものを要する業務に従事する者」
- 例えば、通常日本の中国料理店で出される5.000円以上のコース料理などが作れる
程度の技能であったり、北京ダック等の単品料理の場合は、特別な焼き方などの
技能が求められることがあり、ラーメンや餃子の調理技術は、評価が低い傾向にあります
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中国人コック
の
招聘
中国人コック
を招聘する
際の
必要書類 |
『中国人コックの招聘:招聘する際の必要書類』
【外国人の方が,調理師としての活動(熟練した技能を要する業務に従事する活動)
を行おうとする場合】
- 申請人の所属機関に応じ、下記の通りに区分されています
- カテゴリー1
- 日本の証券取引所に上場している企業
- 保険業を営む相互会社
- 本邦又は外国の国・地方公共団体
- 独立行政法人
- 特殊法人
- 特別認可法人
- 国・地方公共団体認可の公益法人(特例民法法人)
- 1から7に掲げるもののほか法人税法別表第1に掲げる公共法人
- カテゴリー2
- 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源
泉徴収合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上ある団体・個人
- カテゴリー3
- 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出され
た団体・個人(カテゴリー2を除く)
- カテゴリー4
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中国人コック
の
招聘
共通書類
カテゴリー
1〜4 |
『中国人コックの招聘:共通書類・カテゴリー1〜4』
- 在留資格認定証明書交付申請書 1通
- 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
- 申請前6カ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの
- 写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付
- 返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上、392円分の切手を貼付したもの)
1通
- 上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書 適宜
- カテゴリー1:四季報の写し又は日本証券取引所に上場していることを証明
する文書(写し)
- 主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書(写し)
- カテゴリー2及びカテゴリー3:前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の
法定調書合計表(受付印のあるものの写し)
- 従事する業務の内容を証明する所属機関の文書 1通
- 申請に係る技能を要する業務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書
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中国人コック
の
招聘
カテゴリー
3・4
共通書類 |
『中国人コックの招聘:招聘の必要書類・カテゴリー3、4』
- 申請人の職歴を証明する文書
- 所属していた機関からの在職証明書(所属機関の名称、所在地及び電話番号
が記載されているものに限る)等で、申請に係る技術を要する業務に従事
した期間を証明する文書(外国の教育機関において当該業務に係る科目
を専攻した期間を含む) 1通
- 公的機関が発行する証明書がある場合は、当該証明書の写し(中華料理人
の場合は戸口簿及び、職業資格証明書) 1通
- 申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料
- 労働契約を締結する場合
- 労働基準法第15条第1項及び同法施行規則第5条に基づき、労働者に交付
される労働条件を明示する文書 1通
- 日本法人である会社の役員に就任する場合
- 役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録
(報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録)の写し 1通
- 事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
- 勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容(主要取引先と取引実績を含む)等
が詳細に記載された案内書 1通
- その他の勤務先等の作成した上記@に準ずる文書 1通
- 登記事項証明書 1通
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中国人コック
の
招聘
カテゴリー3 |
『中国人コックの招聘:招聘の必要書類・カテゴリー3』
- 直近の年度の決算文書の写し 1通
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中国人コック
の
招聘
カテゴリー4 |
『中国人コックの招聘:招聘の必要書類・カテゴリー4』
- 直近の年度の決算文書の写し。新規事業の場合は事業計画書の写し 1通
- 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を、提出できない
理由を明らかにする次のいずれかの資料
- 源泉徴収票の免除を受ける機関の場合
- 外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを
明らかにする資料 1通
- 上記@を除く機関の場合
- 給与支払事務所等の開設届出書の写し 1通
- 次のいずれかの資料
- 直近3カ月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算
書(領収日付のあるものの写し) 1通
- 納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明
らかにする資料 1通
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