在留期間更新申請の入管専門行政書士 外国人の ビザ業務 在 留 期 間 更 新 横浜市・川崎市・東京地区 雇用理由書の作成 在留期間更新の手続 期間更新：許可の概要

行政書士 江口正事務所（行政書士中国語の会会員） HOME 事務所概要 ご相談業務 報酬額一覧 リンク集

トップページ＞外国人のビザ＞在留期間更新 ★★★★ さほど難しくない、と考えられがちな在留期間更新でも 「転職・更新」の場合は、かなり事情が異なります 転職を行うと、在留資格が変更したのと同様にみなされ、 ゼロからの証明を、求められるからです また、「定住者ビザ」の場合は、更新のたびに詳しい証明や理由書を 求められるケースも少なくありません 転ばぬ先の杖、ということわざもあります 当事務所では、豊富な経験と実績で、 依頼者の方の就労・身分・定住者ビザなどの更新をサポート致します 横浜市・川崎市・相模原市・大和市・東京・町田市 の方、お気軽にご相談ください。 在留期間更新：ご相談をお待ちしています 当事務所のご案内 行政書士江口正事務所 電話：045-973-0801 ＦＡＸ：045-973-0892 横浜市青葉区藤が丘1-32-3-102 最寄り駅：東急田園都市線 「藤が丘」駅下車　徒歩6分 「在留期間更新」に関する 　メール相談は、こちらから 外国人ﾋﾞｻﾞ「在留期間の更新」の手続きが不慣れな方、よく分 　　からないという方 新しい仕事に就きたいが、外国人ﾋﾞｻﾞ「在留期間の更新」手続 　　きが許可されるか分からないという方 投資・経営ビザを取得したが、外国人ﾋﾞｻﾞ「在留期間の更新」 　　に必要な書類が分からないという方 外国人ﾋﾞｻﾞ「在留期間の更新」手続きをしている時間がない 　　という方 新しい外国人ﾋﾞｻﾞの「在留資格」を取得したが、出来るだけ 　　確実に手続きしたいという方 【『就労→就労』転職・更新の場合】 例えば「人文知識・国際業務」の在留資格を持つ外国 　　人の方を新たに雇おうとする場合、その人が転職後 　　に同じ在留資格が認められるかどうか、雇用主と 　　しては気になるところでしょう その場合、転職先に係る就労資格証明書の申請を行う 　　ことで、資格該当性を判断することが出来ます 在留期限まで、２、３ヶ月以内であれば更新時に、 　　一緒に“転職”の申請をすることも可能です しかし、それ以前に転職した人の場合は、あらかじめ 　就労資格証明書の取得が必要です 詳しくは、当事務所へお尋ねください 【『在留期間更新』許可の概要】 在留期間の更新は、出入国管理及び難民認定法 　　（以下・入管法）により法務大臣が適当と認める 　　に足りる相当の理由があるときに限り、許可する 　　とされています この相当の理由があるか否かの判断は、もっぱら 　　法務大臣の裁量に委ねられ――、 　　�@申請者の行おうとする活動 　　�A在留の状況 　　�B在留の必要性 　　などを、総合的に判断して決められます この判断に当たっては以下のような事項が考慮され 　　ます 詳しくはこちら『在留期間更新：許可の概要』 電話10分間無料！のご相談はこちらから『ご相談業務』 【在留期間更新：業 務 内 容】 在留期間 更新 について 　『在留期間更新について』 入管法施行規則の別表には、在留期間が個々の在留資格ごとに「三年又は一年」など と、定められています 同規則によると、外国人の方が在留期間の更新を望む場合は、「在留期間の満了する 日までに」手続をすればよい、とされています とはいえ、実務においては在留期限の３カ月まえから申請が可能ですから、余裕を 持って申請することをお勧めします 在留期間の更新手続きは、書類的にはそれほど多くありません しかし、在留期限までの間に職場が変わったり、仕事内容が変更した場合は不許可 とされることもありますので、思い当たる場合は、専門家にご相談ください 在留期間更新 当事務所の 申請取次業務  　『在留期間更新・当事務所の申請取次業務』 当職は、入管への申請代行が行える入国管理局申請取次行政書士です 依頼者の方に代わって、在留期間更新申請に必要な書類を作成致します 依頼者の方に集めていただく書類については、詳しくご説明致します 依頼者の方に代わって、入管に申請代行致します 依頼者の方に代わって、入管からの通知を受け取ります 依頼者の方に、新在留カードを責任を持ってお届け致します 在留期間更新 雇用理由書 の 作成業務 　『在留期間更新：雇用理由書の作成業務』 「技術・人文知識・国際業務」「技能」等の就労ﾋﾞｻﾞで働く外国人が、新たな企業に 転職する際には、雇用理由書が必要となります 転職を成功させるためには、その外国人が持つ在留資格と、雇用する企業の業務 内容及び雇用形態が合致すること、その外国人の採用の必要性などを、説得力を 持って主張する必要があります 　　 当事務所では「雇用理由書」の作成のみでもご依頼いただけます 　　　報酬額：金１５，０００円 　　　※毎回、多くの外国人の方からご好評をいただいております！ 在留期間更新 雇用理由書 の 作成手順 　　『在留期間更新：雇用理由書の作成手順』 事務所にお申し込みのご連絡をいただいた後、下記書類をご用意ください 企業の履歴事項全部証明書、会社案内、パンフレットのいずれか又は全部 直近の貸借対照表・損益計算書のコピー 招聘しようとする外国人の在留カードおよびパスポートの身分事項欄の コピー 上記書類をファックス又は、ご郵送ください。 当事務所の口座をお知らせいたしますので、報酬額をお振り込みいただきます お振込のご連絡をいただくか、着金が確認出来ましたら、電話インタビューの日程 を決めさせていただきます 雇用理由書の作成にかかります  このページのトップに戻る 【在留期間更新：手続き】  在留期間 更新 ご依頼の 利　点 　『在留期間更新・ご依頼の利点』 　【在留期間更新：企業の方へ】 同じ就労ﾋﾞｻﾞの仕事だから問題ないと考え、新たに外国人を雇い入れたところ、在留 期間更新申請の際に不許可になった、という話はよく聞きます 採用に当たっては本人の経歴、会社の業務と在留資格との整合性、招聘の必要性等、 すべてが揃わなければ、許可は下りません。 せっかく優秀な人材を見つけても、採用の段階で失敗しては元も子もありません。 外国人の採用で迷ったら、外国人ビザの専門事務所へご相談ください 在留期間 更新 ビザの 種類 　『在留期間更新・ビザの種類』 日本人の配偶者等（奥様、ご主人、お子さん、等） 定住者（配偶者の連れ子、等） 技術・人文知識・国際業務（エンジニア、通訳・翻訳、国際業務、等） 高度専門職 企業内転勤 経営・管理 技能（中国人のコックさん、等） 家族滞在、等々  在留期間 更新 許可の 概要 　 『在留期間更新・許可の概要』 行おうとする活動が申請に係わる入管法別表に掲げる在留資格に該当すること 申請人である外国人が行おうとする活動が、入管法の別表第一又は第二に 掲げる活動であることが必要です 通常の就労資格及び留学、家族滞在等については、原則として法務省令で定める 上陸許可基準に適合していること 法務省令で定める上陸許可基準は、外国人が日本に入国する際の上陸審査 の基準ですが、在留期間の更新に当たっても、原則として上陸許可基準に適合 していることが求められます 素行が不良でないこと 素行については、善良であることが前提となり、良好でない場合には消極的 な要素として評価されます。具体的には、退去強制事由に準ずるような刑事 処分を受けた行為、不法就労をあっせんするなど入管法上見過ごすことが できない行為を行った場合は、素行が不良と判断されます 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること 申請人の生活状況として、日常生活において公共の負担となっておらず、 かつ、その有する資産又は技能などから見て、将来において安定した生活 が見込まれること（世帯単位で認められれば足ります）が求められます。 仮に、公共の負担となっている場合であっても、在留を認めるべき人道上の 理由が認められる場合は、その理由を十分考慮して判断することになります 雇用・労働条件が適正であること 日本で就労している（しようとする）場合には、アルバイトを含めその雇用 や労働条件が、労働関係法規に適合していることが必要です。なお、労働 関係法規違反により勧告等が行われたことが判明した場合は、通常、 申請人である外国人には責任はないため、この点を十分考慮して判断され ます 納税義務を履行していること 納税の義務がある場合には、その納税義務を果たしていることが求められ、 納税義務を果たしていない場合には、消極的な要素として評価されます。 例えば、納税義務の不履行により刑を受けている場合には、納税義務を 果たしていないと判断されます。 なお、刑を受けなくても、高額の未納や長期間の未納が判明した場合も、 悪質なものについては同様の扱いとされます 外国人登録法に係わる義務を履行していること 外国人登録法は、在留外国人の公正な管理のために行われており、外国人 登録法に定める新規登録申請、変更登録申請等の義務を果たしていることが 必要です 在留期間 更新 手続きの 流れ 　『在留期間更新・手続の流れ』 入国管理局へ「在留期間更新許可」の交付申請 （在留期間更新手続きは、在留期限の３か月前から申請可能です） （ただし、入院、長期の出張等の特別な事情が認められる場合は、 ３か月以上前から申請が可能になる場合があります） 　　　　↓ 　同・許可 （更新は、通常２週間〜１か月で結果が判明します） 　　　　↓ 許可が下りると、そのまま活動できます　  保険証 について  　『保険証』 2010年4月1日から、在留期間更新及び在留資格変更の際には、申請時に窓口に おいて保険証の提示が求められることになりました しかし、どうしても提示出来ない場合があるかもしれません その場合は、どうしたらよいでしょう 入国管理局では、「保険証を提示できないことで在留資格の変更又は在留期間の 更新を不許可とすることはない」、という見解を表明しています 申請窓口では、安心してその旨申し出てください  在留期間 更新 在留期限が 近づいたら！ 　　『在留期間更新・在留期限が近づいたら』 在留期限間近になって転職をした場合、在留期間更新申請は可能でしょうか 前の会社を自己都合で辞めた場合は、更新は難しいといえます しかし、会社都合（例えば、倒産など）で辞めた場合は、就職活動の期間として 短期滞在が認められることがあります その場合、会社から離職票をもらい写しを添付して、入管に更新申請を行います 離職票は、雇用保険の失業手当をもらうときに必要な書類で、通常は退職後１０日 前後までに、退職した会社から渡されます 退職後２週間を過ぎても離職票が送られてこないときは、会社側に早く送付して くれるように、請求しましょう  このページのトップに戻る ★　関連ページのご案内　★ ご相談・ご依頼 は、こちらから！ 事務所の概要 事務所案内図 報酬額表 国際結婚ビザ 定住者ビザ 中国人との結婚・準備 台湾人との結婚・準備 永住許可 在留資格変更 ビザ理由書・作成業務 帰化許可 駐日外国公館リスト （外務省のＨＰより） アジア 欧州  北米 中南米  大洋州 中東  アフリカ     中国上海・雨の日の人民公園 【当事務所のご案内】 〒２２７−００４３　神奈川県横浜市青葉区藤が丘1-32-3-102 クイーンヒルズ藤が丘102号 最寄り駅：東急田園都市線「藤が丘」駅下車徒歩6分 営業時間：午前９時〜午後6時（平日） 土日・祝日（ご要望があればご対応いたします） 電話：045-973-0801 ＦＡＸ：045-973-0892 主な対象地区：横浜市・川崎市・相模原市・大和市・東京都・町田市 「在留期間更新：外国人ビザ・中国人」のトップに戻ります   神奈川県の対象地域は：横浜市青葉区・横浜市緑区・横浜市都筑区・横浜市中区・横浜市旭区・横浜市泉区・ 横浜市磯子区・横浜市神奈川区・横浜市金沢区・横浜市港南区・横浜市港北区・横浜市栄区・横浜市瀬谷区・ 横浜市鶴見区・横浜市戸塚区・横浜市西区・横浜市保土ヶ谷区・横浜市南区・川崎市麻生区・川崎市川崎区・ 川崎市幸区・川崎市高津区・川崎市多摩区・川崎市宮前区・川崎市中原区相模原市・大和市の皆さま――日本  │トップページ│事務所案内│相談業務│成年後見│サイトマップ│古物営業許可│ │ビザあれこれ│在留資格認定証明書│国際結婚│在留特別許可│永住ﾋﾞｻﾞ│帰化│ │中国人との結婚・準備│上陸特別許可│建設業許可│建設業許可の概要│ ｜被害者のための交通事故対策室│交通事故！後遺障害お悩み解決．COM│ ｜定住者│在留期間更新│在留資格変更｜報酬額一覧（外国人ビザ）│リンク集│ ｜中国人コックの招聘｜中国人・短期滞在ﾋﾞｻﾞ｜理由書の作成｜台湾人との結婚・準備｜ ｜成年後見・遺言書の報酬額一覧｜中国人の日本留学」在留資格取得｜ ｜青葉区民のための成年後見無料相談会｜公証役場の手数料｜特定活動・連れ親｜ ｜高度人材・高度専門職│