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トップページ＞外国人のビザ＞永住許可 ★★★★ 日本経済を、活性化し国際競争力を持たせるためには、何が必要か 一つの答えが、「高度人材ポイント制」です この制度は、優れた能力や技術等を持つ外国人の方々が 日本で生活しやすい環境を整備することにより、高度人材の日本への 受入促進を図ることを目的としています 横浜市・川崎市・相模原市・大和市・東京・町田市 の方、お気軽にご相談ください 高度人材ポイント制：ご相談をお待ちしています 当事務所のご案内 行政書士江口正事務所 電話：０４５−９７３−０８０１ 横浜市青葉区藤が丘1-32-3-102 最寄り駅：東急田園都市線 「藤が丘」駅下車　徒歩６分 「高度人材ポイント制のご相談」 メール相談は、こちらから 高度専門職のビザを取りたいが、ポイントの仕組みがよく分からない 自分に高度専門職の資格があるか分からない 高度専門職の優遇措置を受けたいが、手続きが面倒だ 高度専門職ビザを取得して、日本社会に貢献したい、等々。 そのような依頼者の方の心情を真摯に受け止め、高度専門職ビザ申請のお手伝いをいたします。 中国人や韓国人の方からの高度専門職ビザ申請に関するご相談・ご依頼を、特にお待ちしております。 電話10分間無料！のご相談はこちらから『ご相談業務』 【高度人材・高度専門職ビザ：業 務 内 容】 高度人材 ポイント制 とは 　　『高度人材ポイント制について』 高度人材ポイント制を一言で表現すると、下記のとおりです 一定の就労資格に該当する外国人のうち、 ご本人の希望に応じて、 特に優れた人材（高度人材）を、 『ポイント制』という仕組みを通じて認定し、 出入国管理上の、優遇措置を講じる制度、です  高度人材 ポイント制 活動類型 　　『高度人材ポイント制・活動類型』 高度人材ポイント制の活動類型は、下記のとおりです この制度では、高度人材としての活動類型として、「高度学術研究活動」「高度専門・ 技術活動」「高度経営・管理活動」の３つを設けています それぞれの特性に応じて、「学歴」「職歴」「年収」などの項目ごとにポイントが 設けられています ポイントの合計が一定点数に達した場合に、出入国管理上の優遇措置が与えられます 詳細は、下記のとおりです 高度学術 研究活動 高度専門職 １号（イ）  　　『高度学術研究活動：高度専門職１号（イ）』 本邦の公私の機関との契約に基づいて行う研究、研究の指導又は、教育をする活動  高度専門 ・技術活動 高度専門職 １号（ロ）  　　『高度専門・技術活動：高度専門職１号（ロ）』 本邦の公私の機関との契約に基づいて行う自然科学又は、人文科学の分野に属する知識又は、技術を要する業務に従事する活動  高度経営 ・管理活動 高度専門職 １号（ハ）  　　『高度経営・管理活動：高度専門職１号（ハ）』 本邦の公私の機関において事業の経営を行い又は、管理に従事する活動  高度人材 ポイント制 優遇措置  　　『高度人材ポイント制・優遇措置』 高度人材ポイント制の活動類型は、下記のとおりです 複合的な在留活動の許容 「５年」の在留期間の付与 在留歴に係る永住許可要件の緩和 入国・在留手続きの優先処理 配偶者の就労 親の帯同（一定の要件を満たすことが必要です） 家事使用人の帯同（一定の要件を満たすことが必要です） 詳しくは、こちらから⇒「高度人材・優遇措置」 このページのトップに戻る 【高度人材ポイント制：手続き】 高度人材 ポイント制 高度専門職 ２号 　　『高度人材ポイント制：高度専門職２号』 「高度専門職２号」は、「高度専門職１号」で３年以上活動を行っていた方が対象になります  高度専門職 ２号 優遇措置 　　『高度専門職２号・優遇措置』 高度専門職２号の優遇措置は、下記のとおりです 「高度専門職１号」の活動と合わせて、ほぼすべての就労資格の活動を行うことができます。 在留期限が無期限となります 上記３から６までの優遇措置が受けられます 詳しくは、こちらから⇒「高度人材・優遇措置」 詳しくは、こちらから⇒「高度人材・申請の方法」 このページのトップに戻る ★ 関連ページのご案内 ★ ご相談・ご依頼 は、こちらから！ 事務所案内 事務所の案内図 報酬額表 国際結婚ビザ 定住者ビザ 中国人との結婚・準備 台湾人との結婚・準備 帰化許可 在留資格変更 在留期間更新 ビザ理由書・作成業務 駐日外国公館リスト （外務省のＨＰより） アジア 欧州  北米 中南米  大洋州 中東  アフリカ     中国上海・万博会場から臨む黄浦江  当事務所のご案内 日本・神奈川県横浜市青葉区藤が丘１−３２−３ クイーンヒルズ藤が丘１０２号 最寄り駅：東急田園都市線「藤が丘」駅下車徒歩６分 営業時間：午前９時〜午後６時（平日） 土日・祝日（ご要望があればご対応いたします） 電話：045-973-0801 ＦＡＸ：045-973-0892 主な対象地区：横浜市・川崎市・相模原市・大和市・東京都・町田市 「高度人材（高度専門職）ビザ」のトップに戻ります 神奈川県の対象地域は：横浜市青葉区・横浜市緑区・横浜市都筑区・横浜市中区・横浜市旭区・横浜市泉区・ 横浜市磯子区・横浜市神奈川区・横浜市金沢区・横浜市港南区・横浜市港北区・横浜市栄区・横浜市瀬谷区・ 横浜市鶴見区・横浜市戸塚区・横浜市西区・横浜市保土ヶ谷区・横浜市南区・川崎市麻生区・川崎市川崎区・ 川崎市幸区・川崎市高津区・川崎市多摩区・川崎市宮前区・川崎市中原区・相模原市・大和市の皆さま  │トップページ│事務所案内│相談業務│成年後見│サイトマップ│古物営業許可│ │ビザあれこれ│在留資格認定証明書│国際結婚│在留特別許可│永住ﾋﾞｻﾞ│帰化│ │中国人との結婚・準備│上陸特別許可│建設業許可│建設業許可の概要│ ｜被害者のための交通事故対策室│交通事故！後遺障害お悩み解決．COM│ ｜定住者│在留期間更新│在留資格変更｜報酬額一覧（外国人ビザ）│リンク集│ ｜中国人コックの招聘｜中国人・短期滞在ﾋﾞｻﾞ｜理由書の作成｜台湾人との結婚・準備｜ ｜成年後見・遺言書の報酬額一覧｜中国人の日本留学」在留資格取得｜ ｜青葉区民のための成年後見無料相談会｜公証役場の手数料｜ ｜特定活動・連れ親｜高度人材・高度専門職│