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トップページ＞外国人のビザ＞定住者許可 ★★★★ 日本で会社を設立し、一旗揚げたいという外国人の方は多いと思います。 しかし、会社を作るだけでなく「経営・管理」ビザも取得したいという場合は、 いろいろと難しい問題が出てきます。 当事務所では、豊富な経験と実績で、 依頼者の方の「経営・管理」ビザ申請を、全力でサポート致します。 横浜市・川崎市・相模原市・大和市・東京・町田市 の方、お気軽にご相談ください 経営・管理ビザ：このようなご相談をお待ちしています 当事務所のご案内 行政書士江口正事務所 電話：０４５−９７３−０８０１ 横浜市青葉区藤が丘1-32-3-102 最寄り駅：東急田園都市線 「藤が丘」駅下車　徒歩６分 「経営・管理ﾋﾞｻﾞ」に関する 　ﾒｰﾙ相談は、こちらから 海外に在住しているが、日本で会社を設立したい。 現在留学生だが、卒業したらすぐに会社を設立したい。 現在、会社員だが独立して会社を設立したい。 日本の会社に管理職として呼ばれているが、必要なビザを取りたい。 外国人が会社を設立する場合の条件を知りたい。 日本人の場合、1円から会社を設立出来ると聞いたが、外国人の 　　場合も同様か。 外国人の会社設立に詳しい行政書士を探している、等々。 電話10分間無料！のご相談はこちらから『ご相談業務』 【日本での経営・管理ビザ：業 務 内 容】 経営・管理ﾋﾞｻﾞ とは 　　　『経営・管理ビザとは』 入管法には、下記のように定められています。 『本邦において貿易その他の事業の経営を行い、又は、当該事業の管理 に従事する活動』 具体的には、以下のような者としての活動が該当します。 本邦において、事業の経営を開始してその経営を行い、又は当該事業の管理に 従事する活動 本邦において、すでに営まれている事業に参画してその経営を行い、又は、当該 事業の管理に従事する活動 本邦において、事業の経営を行っている者（法人も含む）に代わってその経営を 行い、又は、当該事業の管理に従事する活動 経営・管理ﾋﾞｻﾞ ◆ 事業の規模に 関する条件 　　　　『経営・管理ﾋﾞｻﾞ：事業の規模に関する条件』 外国人が会社を経営する際には、その会社に一定の規模が求められます その経営又は管理に従事する者以外に、本邦に居住する二人以上の常勤の職員が 従事して営まれるものであること 資本金の額又は、出資の総額が５００万円以上であること １．又は２．に準ずる規模であると認められるものであること なお、申請人が事業の管理に従事しようとする場合は、事業の経営又は管理について 　　３年以上の経験（大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む）を 　　有し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること、 　　が必要です  経営・管理ﾋﾞｻﾞ ◆ 会社設立 までの流れ 　　　　　『経営・管理ﾋﾞｻﾞ・会社設立までの流れ】』 当事務所では、会社設立については基本的に専門職である提携先の司法書士に依頼して 　　います そのため、ここでは簡単な流れのみご紹介しておきます 定款を作る 　A.　定款とは、会社の名前、住所、資本金、取締役、事業目的、決算期などを 　　決めた書類です 　B.　会社の住所を決める上で注意すべきは、自宅や友人宅を登記した場合です。 　　法務局は、この形でも通りますが、入管に「経営・管理」ビザを申請する場合 　　は通りませんので、あらかじめ会社事務所を借りておく必要があります 資本金を振り込む 　A.　原則として、発起人の個人口座に振り込みます 　B.　振り込みが終わったら、その通帳をコピーして、払込証明書を付けます 登記をする 　A.　登記申請書を作成して、定款と資本金の証明書とともに、法務局に申請し 　　ます 　B.　申請すると１週間前後で登記は完了します 経営・管理ﾋﾞｻﾞ ◆ 申請時の 注意事項 　　　　『経営・管理ビザ・申請時の注意事項』 「経営・管理」ビザを申請する際に、最も問題になるのが資本金５００万円の扱いです 実は、５００万円でなくても３００万円程度で済む場合もありますので、以下にご説明 　　致します ２名以上の正社員を雇用する場合は、資本金は３００万円でもよいとされています なお、外国人２名が共同で代表取締役となる場合ですが、このケースでは１人が ３００万円、もう１人が２００万円の出資という形では認められません ２人それぞれが５００万円ずつ出資する必要がありますので、注意が必要です 経営・管理ﾋﾞｻ ◆ 認定申請 資格変更 の 必要書類 　　　　『経営・管理ビザ・必要書類』 「経営・管理」ビザの申請は、個々のケースによって申請書類が大きく異なることも 　　珍しくありません 詳しくは、当事務所へお尋ねください 在留資格認定証明書交付申請書／在留資格変更許可申請書 写真（ﾀﾃ4�p、ﾖｺ3�p）　　　　　１枚 前年度の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの 写し） 「申請人の活動内容を明らかにする資料」 日本法人である会社の役員に就任する場合 役員報酬を定める定款の写し、又は役員報酬を決議した株主総会の議事録 の写し　１通 日本において管理者として雇用される場合 雇用契約書、等　　　※ 日本において管理者として雇用契約書される場合 履歴書 関連する業務に従事した期間を証明する文書（大学院からの証明書を含む） 事業内容を明らかにする次のいずれかの文書 　A.　登記事項証明書 　B.　案内書 　C.　勤務先が作成したB,に準ずる文書 事業規模を明らかにする次のいずれかの文書 　A.　常勤の職員が２人以上であることを明らかにする当該職員に係る 　　賃金支払いに関する文書、および住民票、その他の資料 　B.　登記事項証明書 事業所用施設の存在を明らかにする資料 　A.　不動産登記簿謄本 　B.　賃貸借契約書 　C.　その他の資料 事業計画書の写し 直近年度の決算文書の写し 「新規に事業を開始する場合」 給与支払い事務所等の開設届出書の写し 　 ご注意！上記は、基本的な資料ですので詳しくは当事務所へお尋ねください  このページのトップに戻る ★　関連ページのご案内　★ ご相談・ご依頼 は、こちらから！ 事務所の概要 事務所案内図 報酬額表 国際結婚ビザ 永住許可 中国人との結婚・準備 台湾人との結婚・準備 ビザ理由書・作成業務 在留資格変更 在留期間更新 在留資格認定証明書 駐日外国公館リスト （外務省のＨＰより） アジア 欧州  北米 中南米  大洋州 中東  アフリカ     中国北京・出番を待つ京劇の俳優       当事務所のご案内 日本国神奈川県横浜市青葉区藤が丘１−３２−３ クイーンヒルズ藤が丘１０２号 最寄り駅：東急田園都市線「藤が丘」駅下車徒歩６分 営業時間：午前９時〜午後６時（平日） 土日・祝日（ご要望があればご対応いたします） 電話：０４５−９７３−０８０１ ＦＡＸ：045-973-0892 主な対象地区：横浜市・川崎市・相模原市・大和市・東京都・町田市 「経営・管理」ビザのトップに戻ります  神奈川県の対象地域は：横浜市青葉区・横浜市緑区・横浜市都筑区・横浜市中区・横浜市旭区・横浜市泉区・横浜市磯子区・ 横浜市神奈川区・横浜市金沢区・横浜市港南区・横浜市港北区・横浜市栄区・横浜市瀬谷区・横浜市鶴見区・横浜市戸塚区・ 横浜市西区・横浜市保土ヶ谷区・横浜市南区・川崎市麻生区・川崎市川崎区・川崎市幸区・川崎市高津区・川崎市多摩区・ 川崎市宮前区・川崎市中原区・相模原市・大和市の皆さま――日本国  │トップページ│事務所案内│相談業務│成年後見│サイトマップ│古物営業許可│ │ビザあれこれ│在留資格認定証明書│国際結婚│在留特別許可│永住ﾋﾞｻﾞ│帰化│ │中国人との結婚・準備│上陸特別許可│建設業許可│建設業許可の概要│ ｜被害者のための交通事故対策室│交通事故！後遺障害お悩み解決．COM│ ｜定住者│在留期間更新│在留資格変更｜報酬額一覧（外国人ビザ）│リンク集│ ｜中国人コックの招聘｜中国人・短期滞在ﾋﾞｻﾞ｜理由書の作成｜台湾人との結婚・準備｜ ｜成年後見・遺言書の報酬額一覧｜中国人の日本留学」在留資格取得｜ ｜青葉区民のための成年後見無料相談会｜公証役場の手数料｜特定活動・連れ親｜ ｜高度人材・高度専門職│