行政書士江口正事務所 在留期間更新の必要書類 横浜市・川崎市・東京地区 外国人の ビザ業務 行政書士 江口正事務所  HOME 事務所概要 ご相談業務 報酬額一覧 リンク集 トップページ＞外国人のビザ＞在留期間更新の必要書類 ★★★★ さほど難しくない、と考えられがちな在留期間更新でも 「転職・更新」の場合は、かなり事情が異なります 転職を行うと、在留資格が変更したのと同様にみなされ、 ゼロからの証明を、求められるからです また、「定住者ビザ」の場合は、更新のたびに詳しい証明や理由書を 求められるケースも少なくありません 転ばぬ先の杖、ということわざもあります 当事務所では、豊富な経験と実績で、 依頼者の方の就労・身分・定住者ビザなどの更新をサポート致します 横浜市・川崎市・相模原市・大和市・東京・町田市 の方、お気軽にご相談ください。 外国人ﾋﾞｻﾞ「在留期間の更新」の手続きが不慣れな方、よく分 　　からないとう方 新しい仕事に就きたいが、外国人ﾋﾞｻﾞ「在留期間の更新」手続 　　きが許可されるか分からないという方 投資・経営ビザを取得したが、外国人ﾋﾞｻﾞ「在留期間の更新」に 　　必要な書類が分からないという方 外国人ﾋﾞｻﾞ「在留期間の更新」手続きをしている時間がない 　　という方 新しい外国人ﾋﾞｻﾞの「在留資格」を取得したが、出来るだけ確実 　　に手続きしたいという方 行政書士江口正事務所 電話：045-973-0801 横浜市青葉区藤が丘１−３２−３−１０２ 最寄り駅：東急田園都市線 「藤が丘」駅下車　徒歩６分 「在留期間更新」に関する 　ﾒｰﾙ相談は、こちらから 【出　典】 『１３訂版　ひと目でわかる外国人の入国・在留案内』（日本加除出版） ですが、提出する書類は申請人ごとに、又管轄する入国管理局によっても、 内容が異なる場合があります。 詳しくは、当事務所までお尋ねください。 【ご 注 意】 ２０１２年７月９日より、在留期間更新の必要書類が大幅に変更になりました。 詳しくは、法務省のホームページ、「在留期間更新許可申請」をご参照ください。 なお、在留期間更新手続きにつきましては、引き続き「行政書士江口正事務所」 をご利用くださいますようお願い申し上げます。 在留資格 職　種 必要書類一覧 �@ 投資・経営 会社経営 （社長・取締役・監査役等） 経営管理 （部長・支店長・工場長等） １．損益計算書の写し ２．職員数や賃金を明らかにする資料 　ア．常勤の職員の総数を明らかにするもの 　イ．常勤の職員数が２人のとき 　　・雇用契約書の写し又は賃金台帳の写し 　　・住民票又は外国人登録証明書の写し（登録原票記載 　　　事項証明書でも可） 　　・案内書 　　・雇用保険料納付書控等の写し ３．次のいずれかの１つ又は複数の文書で活動の内容、期 　　間及び地位を証するもの 　ア．雇用契約書の写し 　イ．在職証明書 　ウ．ア又はイに準ずる文書 ４．次のいずれかで年間の収入及び納税額に関する証明書 　ア．住民税又は所得税の納税証明書 　イ．源泉徴収票 　ウ．確定申告書控等の写し 　エ．アないしウに準ずる文書 �A 技術 理学・工学の技術者 プログラマー １．次のいずれか１つ又は複数の文書で、活動の内容、期 　　間及び地位を証するもの 　ア．在職証明書 　イ．雇用契約書の写し 　ウ．辞令の写し 　エ．アないしウに準ずる文書 ２．次のいずれかで、年間の収入及び納税額に関する証明 　　書 　ア．住民税又は所得税の納税証明書 　イ．源泉徴収票 　ウ．確定申告書控の写し 　エ．アないしウに準ずる文書 �B 人文知識・国際業務 通訳・翻訳 語学指導 【技術】と同じ �C 企業内転勤 人文知識・国際業務 技術と同じ １．活動の内容、期間及び地位を証する文書 　・活動の内容、期間及び地位を記載した在職証明書等 　　で、申請人が現に当該機関に所属していることを証す 　　るもの ２．次のいずれかで、年間の収入及び納税額に関する証 　　明書 　ア．住民税又は所得税の納税証明書 　イ．源泉徴収票 　ウ．確定申告書控の写し 　エ．アないしウに準ずる文書 �D 技能 コック １．次のいずれか１つ又は複数の文書で、活動の内容、期 　　間及び地位を証するもの 　ア．在職証明書 　イ．雇用契約書の写し 　ウ．ア又はイに準ずる文書 ２．次のいずれかで、年間の収入及び納税額に関する証明 　　書 　ア．住民税又は所得税の納税証明書 　イ．源泉徴収票 　ウ．確定申告書控の写し 　エ．アないしウに準ずる文書 �E 家族滞在 技術、日本人の配偶者等、 留学、就学の在留資格を 持って在留する者の扶養 を受ける配偶者又は子 １．次のいずれか１つ又は複数の文書で、扶養者との身分 　　関係を証する文書 　ア．戸籍謄本 　イ．婚姻届受理証明書 　ウ．婚姻証明書 　エ．出生証明書 　オ．アないしエに準ずる文書 ２．扶養者の外国人登録証明書（登録原票記載事項証明 　　書でも可）、又はパスポートの写し ３．扶養者の職業及び収入を証する文書 　ア．扶養者が収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を 　　　受ける活動を行っている場合 　　�@次のいずれかで、扶養者の職業を記載したもの 　　　・在職証明書 　　　・営業許可証の写し等 　　�A次のいずれかで、扶養者の年間の収入及び納税額を 　　　　証するもの 　　　・住民税又は所得税の納税証明書（総所得が記載さ 　　　　れたもの） 　　　・源泉徴収票 　　　・確定申告書控の写し 　　　・上記に準ずる文書 　イ．扶養者が前記ア．以外の活動を行っている場合は、次 　　　のいずれかで、申請人の生活費用を支弁することがで 　　　きることを証するもの 　　�@扶養者名義の預貯金残高証明書 　　�A給付金額及び給付時期を明示した奨学金給付に関す 　　　る証明書 　　�B　�@又は�Aに準ずる文書 �F 日本人の配偶者等 日本人の配偶者 特別養子 日本人の子として出生した者 １．日本人の配偶者である場合には、当該日本人の戸籍謄 　　本及び住民票の写し 　※住民票は、世帯全員の記載のあるもの ２．当該外国人、その配偶者又は父若しくは母の職業及び 　　収入に関する証明書 　ア．在職証明書等職業を証明するもの 　イ．年間の収入及び納税状況を証するもの 　　　・住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書 ３．身元保証書 　ア．日本人の配偶者である場合には、本邦に居住する当 　　　該日本人の身元保証書 　イ．日本人の特別養子又は子である場合には、本邦に居 　　　住する当該日本人又はその他本邦に居住する身元保 　　　証人の身元保証書 �G 永住者の配偶者等 永住者の配偶者 特別永住者の配偶者等 １．永住者の配偶者である場合には、当該永住者との身分 　　関係を証する文書 　ア．戸籍謄本 　イ．健康保険証等申請人に係る婚姻が継続していること 　　　を証する文書 ２．当該永住者の外国人登録証明書（登録原票記載事項 　　証明書でも可）又はパスポートの写し ３．当該外国人、その配偶者又は父若しくは母の職業及び 　　収入に関する証明書 　ア．在職証明書等職業を証明するもの 　イ．年間の収入及び納税状況を証するもの 　　　・住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書 ３．身元保証書 　ア．永住者の配偶者である場合には、本邦に居住する当 　　　該永住者の身元保証書 　イ．永住者の子である場合には、本邦に居住する当該永 　　　住者又はその他本邦に居住する身元保証人の身元 　　　保証書 （身元保証人が父又は母でない場合には、身元保証人の 　職業及び収入に関する証明書） �H 定住者 （当事務所へお尋ねください） １．戸籍謄本、婚姻証明書、出生証明書その他の当該外国 　　人の身分関係を証する文書 　次のいずれかの１つ又は複数の文書で、当該外国人の身 　分関係を証する文書（すでに、日系人としての身分関係が 　明らかな場合には不要） 　ア．戸籍謄本 　イ．婚姻証明書 　ウ．出生証明書 ２．収入及び納税額に関する証明書、収入のない場合に 　　は、扶養者の職業及び収入に関する証明書 　ア．申請人に収入がある場合 　　�@在職証明書等職業を証明するもの 　　�A年間の収入及び納税状況を証するもの 　　　・住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書 　イ．申請人に収入がない場合 　　�@扶養者の在職証明書等職業を証明するもの 　　�A年間の収入及び納税状況を証するもの 　　・扶養者の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納 　　　税証明書 ３．犯罪経歴証明書 　申請人の国籍国又は日本に入国する前に居住していた居 　住国における権限のある機関が発行した犯罪経歴証明書 　又は無犯罪証明書（ただし告示により素行善良が要件と 　されている者のみ） ４．本邦に居住する身元保証人の身元保証書  このページのトップに戻る ★　関連ページのご案内　★ ご相談・ご依頼 は、こちらから！ 事務所の概要 事務所案内図 報酬額表 国際結婚ビザ 定住者ビザ 中国人との結婚・準備 台湾人との結婚・準備 永住許可 在留資格変更 在留期間更新 帰化許可 当事務所の ご連絡先 今すぐお電話お待ちしています ０４５−９７３−０８０１ 当事務所のご案内 神奈川県横浜市青葉区藤が丘１−３２−３ クイーンヒルズ藤が丘１０２号 最寄り駅：東急田園都市線「藤が丘」駅下車徒歩６分 営業時間：午前９時〜午後６時（平日） 土日・祝日（ご要望があればご対応いたします） 電話：045-973-0801 ＦＡＸ：045-973-0892 主な対象地区：横浜市・川崎市・相模原市・大和市・東京都・町田市 「在留期間更新・必要書類：外国人ビザ・中国人」のトップに戻ります 神奈川県の対象地域は：横浜市青葉区・横浜市緑区・横浜市都筑区・横浜市中区・横浜市旭区・横浜市泉区・横浜市磯子区・ 横浜市神奈川区・横浜市金沢区・横浜市港南区・横浜市港北区・横浜市栄区・横浜市瀬谷区・横浜市鶴見区・横浜市戸塚区・ 横浜市西区・横浜市保土ヶ谷区・横浜市南区・川崎市麻生区・川崎市川崎区・川崎市幸区・川崎市高津区・川崎市多摩区・ 川崎市宮前区・川崎市中原区・相模原市・大和市の皆さま   │トップページ│事務所案内│相談業務│成年後見│サイトマップ│古物営業許可│ │ビザあれこれ│在留資格認定証明書│国際結婚│在留特別許可│永住ﾋﾞｻﾞ│帰化│ │中国人との結婚・準備│上陸特別許可│建設業許可│建設業許可の概要│ ｜被害者のための交通事故対策室│交通事故！後遺障害お悩み解決．COM│ ｜定住者│在留期間更新│在留資格変更｜報酬額一覧（外国人ビザ）│リンク集│ ｜中国人コックの招聘｜中国人・短期滞在ﾋﾞｻﾞ｜理由書の作成｜台湾人との結婚・準備｜ ｜成年後見・遺言書の報酬額一覧｜中国人の日本留学」在留資格取得｜ ｜青葉区民のための成年後見無料相談会｜公証役場の手数料｜特定活動・連れ親｜ ｜高度人材・高度専門職│