ＸとＹは、実の兄弟であるが、その父Ｚから、生前に合計100万平方メートルの山林（以下「本件山林」という）を、それぞれ2分の1ずつの持ち分で共有財産として贈与を受け、共同して森林経営を開始した。しかし、Ｚの死後、ＸＹ両者の森林経営の理念が大きく食い違うにもかかわらず、調停するＺを欠いたため、本件山林の共同経営が実質的に不可能となり、下刈り・間伐・枝打ち等が全くなされずに草茫茫の状態で放置されている状況にあった。

Ｘは、この状況を打開するため、本件山林を現物分割の方法で分割したいと考えたが、Ｘ・Ｙ間には著しい感情的対立があり、信頼関係が失われているため、到底分割の協議が成立する見込みがなかった。そこで、Ｘは、本件山林を現物分割の方法で分割されるように、民法258条に基づき裁判所に訴えを提起した。これに対して、Ｙはこの訴訟の時点における森林法186条の定めるところにより、2分の1の持ち分しかないＸから、共有林の分割を求めることはできないと反論した。

　第1審裁判所は、森林法186条の規定は、森林経営の零細化防止という国家の政策的視点から共有森林の分割請求を禁止したのであり、共有者間の信頼関係の破壊といった私人間の私的関係から、公益規定である同法条の適用がなくなるものと解することは、公益規定である同法条の解釈論としては無理であると認定した上で、森林法186条が本件山林にも適用があり、Ｘの請求は法律上許されないと判決し、第2審裁判所もこれを支持した。そこで、Ｘは、森林法186条は、憲法29条に違反するとして上告した。

　Ｘは、肝臓疾患のため入院のうえ、手術を受けることとなった。 Ａ教の信者であるＸは、教義に従い手術の際、一切の輸血を拒否することを病院側に名言し、Ｙ病院側もこれを承認していた。 しかし、実際にはＸが危険な状態になった場合には、輸血をする旨の内規がＹ病院にはあった。

　Xは、A省に勤務する事務官で、東京都内にあるA省の地方支分部局（いわゆる「出先機関」）において、窓口で一般市民に対応し、主として申請書類の受理業務、申請者に対する各種連絡業務、申請書の作成等に関する市民の相談にマニュアルに基いて応じる業務等、裁量権のない機械的労務を提供している国家公務員である。

　Xは、2012年12月16日施行の第46回衆議院議員総選挙に際し、B党を支持する目的で、同年11月25日、12月2日、12月9日のいずれも午後2時から3時頃にかけて、3回とも東京都C区内の約50箇所の店舗・住宅の郵便受けに、B党の機関紙、およびB党公認候補者（その予定者）の経歴等を紹介したパンフレットを投函した。Xは、この行為が国家公務員法第102条第1項および人事院規則14-7第5項第3号、第6項第７号および第13号に違反するとして、国家公務員法第110条第1項第19号に基いて起訴された。

　Xの行為に関して生じる憲法上の問題について論じなさい。

〔資 料〕

人事院規則14-7 第5項・第6項（抄）

（政治的目的の定義）

５  法及び規則中政治的目的とは、次に掲げるものをいう。政治的目的をもつてなされる行為であつても、第六項に定める政治的行為に含まれない限り、法第百二条第一項の規定に違反するものではない。 

三  特定の政党その他の政治的団体を支持し又はこれに反対すること。 

（政治的行為の定義）

６  法第百二条第一項の規定する政治的行為とは、次に掲げるものをいう。 

七  政党その他の政治的団体の機関紙たる新聞その他の刊行物を発行し、編集し、配布し又はこれらの行為を援助すること。 

十三  政治的目的を有する署名又は無署名の文書、図画、音盤又は形象を発行し、回覧に供し、掲示し若しくは配布し又は多数の人に対して朗読し若しくは聴取させ、あるいはこれらの用に供するために著作し又は編集すること。 

　学校法人Xは、我が国に居住する少数民族であるA民族に属する子弟に対し、母国語による民族教育を行うことを目的とする各種学校Bを設置していた。

　Ａ民族を差別することを目的する団体Ｃに属するY等は、長期にわたり街頭宣伝車でB校前を占拠し、その授業時間中に「ここはA国のスパイ養成機関」「犯罪者に教育された子ども」「こいつら密入国の子孫」「Ａを日本からたたき出せ」「出て行け」「こんなものはぶっ壊せ」「端のほう歩いとったらええんや，初めから」「我々は今までみたいな団体みたいに甘うないぞ」「この門を開けろ，こらぁ」等の怒声を次々と間断なく浴びせかけ，合間に，一斉に大声で主義主張を叫ぶなどの示威活動を繰り返し行った。このため、A校では、校門を閉ざし、教職員が教室の窓とカーテンを閉め、児童に教室から出ないように指示をしたが、示威活動の拡声器による怒号を防ぐことはできず、低学年の児童のほとんどが恐怖を感じて一斉に泣き出すなど、授業の実施に当たり、多大な被害を受けた。

　そこで、これらの憎悪表現を伴う示威活動を理由に、XはYに対し、民法709条に基づく不法行為に基づく損害賠償を請求した。

　これに対し、Yは、

1. ある少数集団に対する差別的言動は，直ちには，当該集団の個々の構成員に対する不法行為を構成するとはいえない。したがって，在日A人という少数集団に対する差別的言動がＸに対する不法行為に当たるとの主張は誤っている。
2. 表現によって摘示された事実は，公共の利害に関する事実であり，かつ，真実であるため，それら摘示事実の表現行為は違法性が阻却される。仮に，真実であるとの証明がない場合であっても，真実であると信じたことにつき相当な理由があるから，当該事実を摘示した被告らには過失がなく，Ｙらの責任が阻却される。

ことを理由に、憲法21条の保障する表現の自由に属するので、不法行為には当たらないと、主張した。

　X及びYの主張に含まれる憲法上の問題点について論ぜよ。

（c）国又は地方の公の当局又は機関が人種差別を助長し又は扇動することを認めないこと。

　Xは、ヘルパーとして介護施設にパートタイムで勤務する女性であるが、平成×年、裁判員として選任され、A地方裁判所において強盗殺人事件の裁判員裁判で裁判員を務めた。事件では、死刑判決が下されている。

　Xは、評議を含む９日間の全日程に参加したが、証拠として殺害現場のカラー写真がモニターで提示され、また、被害者が命乞いする119番の音声も聞かされた。これらを見聞きしたXは審理中に嘔吐し、その後も頭がぼんやりして食事がのどを通らず、夜も写真などがフラッシュバックして就寝中に何度も目が覚めるなどの症状が出た。このため、医師により急性ストレス障害と診断され、勤務を休んで治療に専念せざるを得なくなった。その結果、勤務していた介護施設から、体調不良を理由にパート契約の終了を通知された。

　そこで、Xは裁判員制度を「意に反する苦役」として違憲と主張、裁判員法を成立させた国会議員に「重大な過失がある」として、国家賠償法に基づき、損害賠償を請求した。

　Xの主張に含まれる憲法上の問題について論ぜよ。

　A県では、青少年健全育成条例を制定している。

　同条例は、18歳未満の者を「青少年」と定義した上で、「有害図書類」、すなわち内容が著しく青少年の性的感情を刺激しその健全な育成を阻害するおそれのあるものと知事が指定した図書等を、「自動販売機等」により販売することを禁じている。なお、自動販売機等とは「販売又は貸付けの業務に従事する者と客とが直接対面する方法によらずに販売又は貸付けを行うことができる設備を有する機器」である。図書類の販売等を業とする者は、その設置する自動販売機等に、有害図書類を販売又は貸付けの目的で「収納」してはならず、その違反者は6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処するなどと定める（対面式の書店等での陳列については禁止されていない）。また、自動販売機等を設置する場合には、設置場所、販売する図書の種類等を知事に届け出なければならないとし、その違反者は10万円以下の罰金に処するとしている。

　Xは、A県B市内の土地に、DVD等の販売機を設置した。この販売機は次の様なものであった。

　Xは、自動販売機は、同条例20条の3に定めるところにより、設置に当たって届け出義務を課されているのに、それに違反して無届けで設置し、その機器内に本条例が定める有害図書類に該当するDVDを販売目的で収納したとして起訴された。

　これに対して、Xは、 （1）本件機器は本条例に定める「自動販売機等」に該当しない、（2）本件機器まで規制するのは憲法21条1項に違反すると争った。　第1審及び第2審は、監視センターのモニター画面では、必ずしも客の容貌等を正確に判定できるとはいえない状態にあった上、客が立て込んだ時などには18歳未満かどうか判定が困難な場合でも購入可能なように操作することがあったことなどから、いずれも、本件機器は、本条例に定める自動販売機等に該当すると認定し、Xを有罪とした。

　そこで、Xは最高裁判所に上告した。

　Xの主張に含まれる憲法上の論点について論ぜよ。

 作家Ａは、実名を避けながらＢの生き方を素材とする小説を甲出版社の発行する文芸誌に発表した。その小説は、質の高い文芸作品として一般に評価されたが、Ｂは、自分を知る人が読めばその主人公がＢであることが容易にわかること、小説は虚実ないまぜに自己の生活や遺伝的特質について言及しており名誉段損とプライバシーの侵害に当たるものであることを主張して、Ａと甲を相手どり損害賠償と謝罪広告を求める訴えを提起した。さらにＢは、甲がその小説を単行本として出版しようと計画していることを知り、その差止めを求める訴えも提起した。以上の事例について、憲法上どのような問題があるかについて論ぜよ。

（平成12年度国家�T種法律職問題）

 株式会社Yでは、取締役会において、政党Aに1000万円の政治献金を行うこと、及びその資金は同社の交際費から賄うことを決定した。これに対し、同社株主であるＸは、本件政治献金は、同社定款に規定する所定の目的の範囲外であるとして、その政治献金の差し止めを求めて訴えを提起した。

　　この事件における憲法上の問題について論ぜよ。

　宗教法人A会は、会員数が数百万人に達する巨大組織である。A会会長Xは、その教義を身をもつて実践すべき信仰上のほぼ絶対的な指導者であって、公私を問わずその言動が信徒の精神生活等に重大な影響を与える立場にあつたばかりでなく、右宗教上の地位を背景とした直接・間接の政治的活動等を通じ、社会一般に対しても少なからぬ影響を及ぼしていた。

　A会の政治部門としてB党がある。A会による効率的な投票により、B党は衆参両院にそれぞれ数十人の議員を有し、また、都道府県以下の地方議会には総計で数千人の議員を有している。

　月刊誌Cの記者Yは、 A会を批判する記事を執筆し、Cに掲載した。その中で、多数の信徒を擁するわが国有数の宗教団体であるA会の教義ないしあり方を批判し、その誤りを指摘するにあたり、その例証として、同会会長Xの女性関係が乱脈をきわめており、A会婦人部の幹部でXと関係のあつた女性Dが、Yによって国会に送り込まれていることなどの事実を摘示した。Yは、DがA会婦人部幹部であり、Xの推薦により国会議員となっていることは証明した。また、XとDの間に男女関係があることの直接的証拠は挙げることができなかったが、約二〇年間にわたり、執筆者として広く綿密にA会を調査して諸情報を収集し、本件記事の主要な事実についてほとんど誤りのないことの確信を得たうえで、本件記事を執筆した。

　XがYを名誉毀損で告訴した。

　この事件における憲法上の問題について論ぜよ。

インターネットを利用して、不特定の男女が出会えるサイト（出会い系サイト）は、一般に身元や素性を偽って登録することが可能であり、またそれが許容される環境にあるため、それを狙って近年では援助交際、詐欺、恐喝、暴行殺人など様々な犯罪の温床になっている。そこで、国は平成15年(2003年)に「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」（出会い系サイト規制法）を制定し、特に問題の多い18歳未満の児童を性行為目的で誘い出す書き込みをインターネット上で行なうと行為などを禁じ、罰則化した。その規制の一環として、同法は、インターネット異性紹介事業を次の様に定義した（２条２号）。

「異性交際（面識のない異性との交際をいう。以下同じ。）を希望する者（以下「異性交際希望者」という。）の求めに応じ、その異性交際に関する情報をインターネットを利用して公衆が閲覧することができる状態に置いてこれに伝達し、かつ、当該情報の伝達を受けた異性交際希望者が電子メールその他の電気通信（電気通信事業法 （昭和五十九年法律第八十六号）第二条第一号 に規定する電気通信をいう。以下同じ。）を利用して当該情報に係る異性交際希望者と相互に連絡することができるようにする役務を提供する事業をいう。」

　警察庁では、2008年10月10日に「『インターネット異性紹介事業』の定義に関するガイドライン」を告示し、同法にいうインターネット異性紹介事業とは、具体的には、次の�@〜�Cのすべての要件を満たすものとした。

�@ 面識のない異性との交際を希望する者（異性交際希望者）の求めに応じて、その者の異性交際に関する情報をインターネット上の電子掲示板に掲載するサービスを提供していること。

�A 異性交際希望者の異性交際に関する情報を公衆が閲覧できるサービスであること。

�B インターネット上の電子掲示板に掲載された情報を閲覧した異性交際希望者が、その情報を掲載した異性交際希望者と電子メール等を利用して相互に連絡することができるようにするサービスであること。

�C 有償、無償を問わず、これらのサービスを反復継続して提供していること。

　同法は、この事業を行おうとする者は，事務所の所在地を管轄する都道府県公安委員会に所定の事項を届け出なければならず（７条１項），その届出をしないで同事業を行った者は６月以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する旨を定めた（３２条１号）。

　Xは、同法に違反して、都道府県公安委員会に届け出をせずに、出会い系サイトを運営したため、同法に違反しているとして、逮捕、起訴された。裁判において、Ｘは、インターネット異性紹介事業に過度に広範な定義を下すことにより、憲法21条の表現の自由を侵害しており、違憲無効であると主張した。

　Ｘの主張の憲法上の当否について論ぜよ。 

　Xは、日本に永住権を持つ中国人である。同じく永住者の在留資格を有する外国人である夫とともに料理店を営んで生活をしていたが、昭和５３年頃に夫が体調を崩した後は、夫が所有する建物に居住し、夫の亡父が所有していた駐車場の賃料収入等で生活していた。

　しかし、夫が認知症により入院したことから、Xは生活費の支弁に支障を来すようになった。そこで、Xは、Y県福祉事務所長に対し、生活保護の申請をしたが、同福祉事務所長は、生活保護法第1条が生活保護の対象を国民に限定していることを根拠に、Xが外国人であるとの理由で、同申請を却下する処分（以下「本件却下処分」という。）をした。

　これに対し、Xは、Yを相手取り、生活保護法第1条は、憲法25条及び経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（国際人権A規約）9条に違反しているとして、本件却下処分の取り消しを求めて訴えた。

　Xの主張の当否について論ぜよ。

参照条文

　生活保護法

第一条       この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。

国際人権A規約

第九条　この規約の締約国は、社会保険その他の社会保障についてのすべての者の権利を認める。

　Xは成人の日本国民であり、成人後は選挙においては毎回選挙権を行使していた。しかし、ダウン症で中度の知的障害があり、計算が苦手なため、万が一のトラブルを避けるため、父親Aを成年後見人として、後見開始の審判（民法７条）を受けて、平成×年、成年被後見人となった。ところが、公職選挙法11条１項１号が成年被後見人は選挙権を有しないと規定していることから、この時以降、選挙権を付与しないこととされた。

　そこでXは、上記の公職選挙法11条１項１号の規定は、憲法15条３項、14条１項に違反し無効であるとして、行政事件訴訟法４条の当事者訴訟として、原告が次回の衆議院議員及び参議院議員の選挙において投票をすることができる地位にあることの確認を求めた。

　これに対し、Y(国）は次の2点を主張した。

　第一に、公職選挙法は、同法９条の積極的要件を満たすと同時に、同法１１条１項１号の「成年被後見人でないこと」等の消極的要件も満たした場合に、初めて選挙権を有する旨規定しているのであるから、同法１１条１項１号は、既に認められている法律上の権利を制限する趣旨の規定とは解し難く、同号の規定が違憲無効であった場合に、その制限が解かれて成年被後見人に対し当然に選挙権が付与されるという構造とはなっていない。そうすると、たとえ成年被後見人でないことを選挙権付与の要件とする公職選挙法１１条１項１号の規定が違憲無効であると判断されたとしても、同法９条の規定のみから、成年被後見人全般に対して直ちに公職選挙法上の選挙権を付与されるとの解釈を採ることは、適切に選挙権を行使することが期待し得ない者を選挙人団から排除しようとした上記の公職選挙法の趣旨に反し、立法者の合理的意思に合致しないことが明らかであり、この点についての立法府の合理的選択の余地を奪うもので、立法権の侵害に当たる。

　したがって、原告に次回選挙における選挙権があることの確認を求める本件の訴えは、裁判所が法令の適用によって終局的に解決できるものではなく、裁判所法3条に言う法律上の争訟に該当しない。

　第二に、同法11条１項１号が成年被後見人であることを選挙権の欠格事由とした趣旨は、選挙権が選挙人団を構成して公務員を選定する公務としての側面を有する権利であることから、選挙権を行使し、公務員として相応しい者を選定するために最低限必要な判断能力を有さない者については選挙権を付与すべきでないと考えられることを前提に、家庭裁判所において事理弁識能力を欠く常況にある者と判定された成年被後見人は、定型的に見て選挙権を適切に行使することが期待し得ないとして、これを選挙人団から排除したものである。

　X及びYの主張に含まれる憲法上の問題点について論ぜよ。ただし、「成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律」はいまだ成立していないものとせよ。

　本件助成金が憲法89条に違反するものか否かについて論ぜよ。

　テレビ局Ｘは、…年の衆議院議員選挙の際、Ａ党党首ＢがＣ県で選挙演説を行い、多数の市民がそれを聴きに来ている模様を、取材クルーを派遣して撮影していた。Bの演説に強い反発を感じた市民Yは、声高にＢを非難するヤジを飛ばし、手に持っていたＡ党の宣伝ビラを丸めて投げつけたところ、それがＢの顔をかすめた。そこで、その場の警備に当たっていた警察官ＺがＹを取り押さえ、暴行罪の現行犯として逮捕した。 

　Ｙは、Ｚの逮捕行為に全く抵抗しなかったにも拘わらず、Ｚは、逮捕に当たり、Ｙを地面に引き倒し、その両手を後ろに回して手錠を掛け、その後に、倒れたままのＹの腹部を足で数回蹴とばした。このため、Ｙは全身数ヶ所に擦過傷を負ったばかりでなく、腹部に全治1ヶ月の打撲傷を負った。

　Xは、ヘルパーとして介護施設にパートタイムで勤務する女性であるが、平成×年、裁判員として選任され、A地方裁判所において強盗殺人事件の裁判員裁判で裁判員を務めた。事件では、死刑判決が下されている。

　Xは、評議を含む９日間の全日程に参加したが、証拠として殺害現場のカラー写真がモニターで提示され、また、被害者が命乞いする119番の音声も聞かされた。これらを見聞きしたXは審理中に嘔吐し、その後も頭がぼんやりして食事がのどを通らず、夜も写真などがフラッシュバックして就寝中に何度も目が覚めるなどの症状が出た。このため、医師により急性ストレス障害と診断され、勤務を休んで治療に専念せざるを得なくなった。その結果、勤務していた介護施設から、体調不良を理由にパート契約の終了を通知された。

　そこで、Xは裁判員制度を「意に反する苦役」として違憲と主張、裁判員法を成立させた国会議員に「重大な過失がある」として、国家賠償法に基づき、国（Y）を相手取り、損害賠償を請求した。

　Xの主張に含まれる憲法上の問題について論ぜよ。

法律上の争訟について説明したうえ、法律上の争訟に当たらないとされる具体例を述べよ。(裁判所事務官試験問題）

　国会議員が院内で人の名誉を侵害する発言をした場合、民事上、刑事上の責任を問われるか。また、所属議院において、右発言を理由に除名の決議がなされた場合、当該議員はその決議の効力を訴訟で争うことができるか。地方議員の場合と対比して、憲法上の観点から論ぜよ。（平成６年　司法試験問題）

　次のものはＡ君のサブノートの一部である。

「我が憲法は、国会議員を『全国民を代表する』と定め(43条)、『全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない』とし(15条)、その結果、命令的委任を禁じている(51条)。したがって、どれほど重大な問題であったとしても、特定の問題について、国民(有権者)の意見を問うために衆議院を解散することは、自由委任の原則に反し、違憲である。ただし、憲法は権力分立制を採用しているから、国会と内閣は対等である。それなのに、国会に内閣不信任権を認めているので、その濫用を防ぐため、内閣側に衆議院解散を認めることが、両者の均衡を保つ上で必要である。したがって、憲法69条に基づく解散だけは許される。」

　諸君としては、これに対し、7条解散も許されると論じたい。どのように論じたらよいか、述べなさい。

 夫Aは生業に就かず、自らの全財産を処分して賭博にふけっており、妻浦和充子と3人の子を顧みないため、浦和充子は、前途を悲観して、1948（昭和23）年4月7日、親子心中をはかり、3人の子供を絞殺したが、自分は死にきれず自首した。

  この妻浦和充子に対し、浦和地裁は「犯行動機その他に情状酌量すべき点がある」として懲役3年・執行猶予3年の判決を下した。

  これに対し、翌年5月から「裁判官の刑事事件不当処理等に関する調査」を行ってきた参議院法務委員会は、同年10月、これを「検察及び裁判の運営に関する調査」とあらため、翌年3月、当該事件を取り上げ、被告人である母親や元夫、担当検事らを証人として呼び出し、調査した結果を同年５月「裁判官の刑事事件不当処理等に関する調査」の報告書にまとめ、「検察官および裁判官の本件犯罪の動機、その他の事実認定は不満足であり、執行猶予付きの懲役3年の刑は軽きに失し当を得ない」と結論づけた。

  この動きに対し、最高裁判所は、「司法権は憲法上裁判所に専属するものであり、法務委員会が、個々の具体的裁判について事実認定もしくは量刑等の当否を精査批判し、又は司法部に対し指摘勧告する等の目的をもって、前述の如き行動に及んだことは、司法権の独立を侵害し、まさに憲法上国会に許された国政に関する調査、いわゆる国政調査権の範囲を逸脱する措置といわねばならない」として強く抗議した。

  これに対して参議院法務委員会は次のような声明を行った。「国会は、国権の最高機関で、国の唯一の立法機関である。国政調査権は単に立法準備のためのみでなく、国政の一部門である司法の運営に関し調査批判する等、国政の全般にわたって調査できる独立の権能である。司法権の独立とは、裁判官が具体的事件を裁判するにあたって、他の容かい干渉を受けないことで、したがって、現に裁判所に係属中の訴訟事件の調査は問題があるとしても、すでに確定判決を経て、裁判所の手を離れた事件の調査のようなものは、司法権の独立を侵害するものではない」。

  上記に係る最高裁判所と参議院法務委員会の、司法権の独立に関する見解の相違について憲法上の問題について論ぜよ。

　株式会社Yでは、これまで男女ともに従業員の定年を60歳と定めていた。しかし、 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律が改正され、平成25年４月１日から 定年を65歳に引き上げる等の措置を執らねばならないことになった。そこで、Yでは、定年を、男性については70歳、女性については65歳とする改正を行うこととした。

　Yの女性従業員Xは、この定年制改正は合理的な理由無く男性と女性を差別するものであるから、憲法14条に違反するとして、女性についても70歳を定年とするべきであると主張した。

　これに対し、Yは、憲法の定める人権は対国家的権利であって、私人間では効力がないので、Xの主張は根拠がないと反論した。

　X及びYの主張の、憲法上の当否について論ぜよ。

第9条 　定年（65歳未満のものに限る。以下この条において同じ。）の定めをしている事業主は、その雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、次の各号に掲げる措置（以下「高年齢者雇用確保措置」という。）のいずれかを講じなければならない。

一 　当該定年の引上げ

二 　継続雇用制度（現に雇用している高年齢者が希望するときは、当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度をいう。以下同じ。）の導入

三 　当該定年の定めの廃止

  アメリカ合衆国国籍を有するＸは、英語教師として就業するために日本に入国しそれ以降10年に渡り沖縄で生活してきた。その間、Ｘは、米国の普天間飛行場移設政策は誤っていると考え、それに反対するデモや集会に参加した。ただし、デモは警察の許可を得て平穏に行われ、当然、Xもそのでも更新したことにより、逮捕されたり、起訴されたりしたことはない。

　平成○年、在留期間の更新を申請したところ、法務大臣Yは、Xが上記デモ等への参加したことを理由に、出入国管理法21条3項に言う「在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由がある」場合に該当しないとして、更新を拒否された。

Xは、本件拒否処分は、国際人権B規約19条2項、日本国憲法21条1項の表現の自由を侵害すると主張し、在留期間更新不許可処分取消を求めて訴えを提起した。

    　本件に含まれる憲法上の問題点を論ぜよ。

    <参考条文　出入国管理及び難民認定法>

第二十一条 　本邦に在留する外国人は、現に有する在留資格を変更することなく、在留期間の更新を受けることができる。

２ 　前項の規定により在留期間の更新を受けようとする外国人は、法務省令で定める手続により、法務大臣に対し在留期間の更新を申請しなければならない。

３ 　前項の規定による申請があつた場合には、法務大臣は、当該外国人が提出した文書により在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、これを許可することができる。

４ 　略。

　財団法人A政治協会（以下「A政治協会」という。）は，政党Aの政治資金規正法上の政治資金団体である。

　平成○年初め，A党から，B社等の同業企業で組織しているC協会に対し，政治献金を年額数千万円程度、行って欲しい旨の打診があった。この打診を受けて、B社の調査部課長は、他の大手４社の担当者と協議を行い、総額を6000万円とし、B社自身の分担額額は1331万円とする目安を取りまとめ、A党及び各社に連絡した。

　上記協議結果に基づき、A政治協会から、B社に対し1331万円の政治献金の要請があり、B社では，職務権限規定に遵い，代表取締役社長Yが、上記協議の経緯及び内容を踏まえた上で、同年4月25日決裁し、同月28日A政治協会に対し、1331万円の政治献金をした。

　本件政治献金について、B社では、損益計算書上、経常費用の部の事業費に計上し、附属明細書上「事業費の明細」中の一般管理費の１項目である物件費の一部として計上している。本件政治献金について独立した項目を立てていないから、その有無及び金額を附属明細書から知ることはできない。

　B社の株主であるXは、 Yに対し、B社の定款には政治献金を許容する規定がないことを根拠として、会社の目的外行為であるとして、上記政治献金相当額をB社に支払うこと、及びYは今後、B社の代表取締役として，政党，政党の支部，政治資金団体に対し，寄附をしてはならないことの確認を求めて訴えを提起した。

　この事案における憲法上の問題点を指摘し、論ぜよ。

（１）昭和22年に最初に参議院議員選挙が行われた時点では、公職選挙法という統一的な法典ではなく、参議院議員選挙法が制定された。同法は、参議院議員総数を250人とし、これを全国選出議員100人と地方選出議員150人とに区分し、地方選出議員については、その選挙区及び各選挙区における議員定数を別表で定め、都道府県を単位とする選挙区において選出されるものとした。そして、各選挙区ごとの議員定数については、定数を偶数としてその最小限を２人とする方針の下に、昭和21年当時の人口に基づき、各選挙区の人口に比例する形で、２人ないし８人の偶数の議員定数を配分した。

　地方選出議員については、昭和25年に制定された公職選挙法の参議院議員定数配分規定は、上記参議院議員選挙法の規定をそのまま引き継いだものであり、その後、沖縄返還に伴って沖縄県選挙区の議員定数２人が付加されたほかは、平成６年公職選挙法の改正まで、上記議員定数配分規定に変更はなかった。

　選挙区間における議員１人当たりの人口の最大較差は、参議院議員選挙法制定当時は１対2.62であったが、その後、次第に拡大した。昭和52年に施行された参議院議員通常選挙では最大１対5.26に拡大したが、最高裁昭和58年大法廷判決は、いまだ違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態が生じていたとするには足りない旨判示した。平成４年に施行された参議院議員通常選挙では最大１対6.59に拡大したところから、最高裁平成８年大法廷判決は、結論において同選挙当時における上記議員定数配分規定が憲法に違反するに至っていたとはいえないとしたものの、違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態が生じていたものといわざるを得ない旨判示した。

　これに対し、国会では平成6年に直近の平成２年実施の国勢調査結果に基づき、８増８減の修正を行った結果、最大較差は１対4.81に縮小した。

　公職選挙法の平成12年改正により、地方選出議員の定数を６人削減して146人とし、直近の平成７年実施国勢調査結果に基づき調整した結果、最大較差は１対4.79となった。

　同改正法の下において平成13年に施行された参議院議員通常選挙では最大較差は１対5.06となったが、これに対し最高裁平成16年大法廷判決は、その結論において、同選挙当時、上記議員定数配分規定は憲法に違反するに至っていたものとすることはできない旨判示したが、同判決には、判事６名による反対意見のほか、漫然と同様の状況が維持されるならば違憲判断がされる余地がある旨を指摘する判事４名による補足意見が付された。

　平成16年大法廷判決を受けて、国会では、当面の是正策としては、平成17年実施の国勢調査結果に基づき、４増４減を実施した結果、最大較差は、１対4.84に縮小した。

　平成22年に上記改正規定の下での2回目の参議院議員通常選挙が行われたが、この時には最大較差は１対5.00に拡大していた。

　最高裁判所平成24年大法廷判決は、「現行の選挙制度は、限られた総定数の枠内で、半数改選という憲法上の要請を踏まえた偶数配分を前提に、都道府県を単位として各選挙区の定数を定めるという仕組みを採っているが、人口の都市部への集中による都道府県間の人口較差の拡大が続き、総定数を増やす方法を採ることにも制約がある中で、このような都道府県を各選挙区の単位とする仕組みを維持しながら投票価値の平等の実現を図るという要求に応えていくことは、もはや著しく困難な状況に至っているものというべきである。」と指摘し、「本件選挙が平成18年改正による４増４減の措置後に実施された２回目の通常選挙であることを勘案しても、本件選挙当時、前記の較差が示す選挙区間における投票価値の不均衡は、投票価値の平等の重要性に照らしてもはや看過し得ない程度に達しており、これを正当化すべき特別の理由も見いだせない以上、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたというほかはない」と述べつつも、結論としては、諸般の事情を考慮した結果、「本件選挙までの間に本件定数配分規定を改正しなかったことが国会の裁量権の限界を超えるものとはいえず、本件定数配分規定が憲法に違反するに至っていたということはできない。」とした。

　これに対し、国会では平成24年11月に参院については4増4減を実施することにより、最大格差は１対4.75倍に縮小させるが、それ以外の選挙制度そのものについては何も修正しない改正案を可決した。25年7月に実施される参院選から「4増4減」が適用される。

（２）　Xは、25年7月の参議院議員選挙後に、最高裁判所が違憲状態としたにもかかわらず、最高裁の求める抜本改正を行わないままに行われた選挙は憲法違反であり、無効であるとする訴えを提起する予定である。

　Xの訴えの憲法上の問題点について論ぜよ。

X等10人は、日本の現状を憂え、これを改革するには革命を起こすしかないと考えた。革命を成功させるためには、日本の治安を乱すことが大事であると考え、交番や派出所で警察官が1人で立哨しているのを発見すると、数人で襲撃し、殴る蹴るの暴行を加えることと決め、この計画に基づいて、○○年1月、A派出所を襲撃し、立哨していた警察官に暴行を加えたのを皮切りに、合計10箇所で同様の事件を起こした。

　他方、C等が日本の現状に対する抗議集会を○○年2月にB市で開催し、これと思想を同じくするX等10名は全員がこの集会に参加していた。集会は、次第に過激化し、約300名が隊伍を整え旗、プラカード等を押立て或はスクラムを組み「ワッショイ、ワッショイ」と口々に喚声を発して集団示威行進を開始し、B警察署の前に来るとこれに投石し、構内に乱入して右構内をジグザグ行進をしつつ、施設に放火し、パトカー数台を損壊した。

　この事件で逮捕されたX等は、A派出所等襲撃事件及びB市における騒擾事件という二つの事件の被告として起訴された。

　X等に対し、A派出所等襲撃事件に対して当初○○年11月に第一回公判が開かれたが、その後、はるかに規模の大きい重大事件であるB市騒擾事件の審理が優先されたため、その審理に費やされた約16年間というものは、A派出所等襲撃事件に関しては全く公判が開かれることなく過ぎた。

　16年が過ぎて、ようやくB市騒擾事件の判決が下ったので、改めてA派出所襲撃事件の公判期日が指定された。その公判期日において、X等は、憲法37条1項は、刑事被告人に迅速な裁判を受ける権利を保障しているところ、裁判所の都合により16年余も放置されていたことは、この権利を侵害している。したがって、刑事訴訟法337条4号を準用して免訴とするべきである、と主張した。

　これに対し、検察官Yは、次の様に主張した。

　本件公判が著しく遅延したことは認めるが、しかし、現行刑訴法には裁判の遅延から被告人を救済するなんらの規定も見当らない。それ故、裁判が迅速を欠き、そのため被告人の憲法上の権利が侵害されたとしても、場合により係官の責任の問題が生ずるかも知れないが、それだけの理由で免訴ないし公訴棄却の形式裁判により訴訟を打ち切るというような訴訟法的効果を生ずるものとは解せられない。裁判の遅延からいかなる方法をもつて被告人を救済するかは、憲法41条の定めるところに従い、立法により解決されるべき問題であり、法解釈によってこれを救済する余地はないものといわなければならない。いいかえると、刑事被告人の迅速な裁判を受ける憲法上の権利を現実に保障するためには、いわゆる補充立法により、裁判の遅延から被告人を救済する方法が具体的に定められていることが先決である。ところが、現行法制のもとにおいては、未だかような補充立法がされているものとは認められないから、裁判所としては救済の仕様がないのである。したがって、請求通り公判を行うべきである。

　X及びYの主張の憲法上の問題点について論ぜよ。

参照条文

　刑法

第204条 　人の身体を傷害した者は、十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第208条 　暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、二年以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

　刑事訴訟法

第250条2項　時効は、人を死亡させた罪であつて禁錮以上の刑に当たるもの以外の罪については、次に掲げる期間を経過することによつて完成する。

一 　死刑に当たる罪については二十五年

二 　無期の懲役又は禁錮に当たる罪については十五年

三 　長期十五年以上の懲役又は禁錮に当たる罪については十年

四 　長期十五年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については七年

五 　長期十年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については五年

六 　長期五年未満の懲役若しくは禁錮又は罰金に当たる罪については三年

七 　拘留又は科料に当たる罪については一年

第337条 　左の場合には、判決で免訴の言渡をしなければならない。

一 　確定判決を経たとき。

二 　犯罪後の法令により刑が廃止されたとき。

三 　大赦があつたとき。

四 　時効が完成したとき。

　世界的に著名な小説家Yは、雑誌Aに○○年一月号から同年一〇月号にわたって小説Bを連載執筆した。

　この小説Bは、次の様な筋の話であった。「Cという、かつては外務大臣にもなり戦後衆議院議員に当選した男が、革新党から推されて知事選挙に立候補した。Cは有力候補であつたので、保守党の対立候補の擁立は人選難に陥り、Cは当初は有利に選挙戦を展開した。Cの妻Dは、少女時代から苦労を重ねて、ついに著名な料亭の女将となった女性である。保守党では、Dの経歴、行状を誹謗した怪文書を選挙戦の最中にばらまいてCの人気を落とす戦術に出た。またCは選挙の終盤戦で資金がなくなり、反対に保守党からは多額の買収資金が投入され、さらに投票日前日に『C危篤』のビラがまかれたりした。結局知事選挙は保守党の謀略と金の勝利に帰し、Cは惜敗した。Dは、CのためにCに隠れてその所有する料亭を抵当に入れて選挙資金をつくるべく奔走したため、同料亭は休業するに至った。しかし怪文書がばらまかれたために選挙がCの敗北に終ったのち、DはCと離婚し、料亭を再開した。」

　このような筋はXの主要経歴と同じであり、このことは世間周知の事実であり、しかも直前に行われた知事選挙でXの主要経歴は広く知られているため、この小説Bの主人公はまさにXであるとの印象を一般の読者に与えることは明白であった。そこでXは雑誌Aに苦情を申し立て、Aはこれを認めて小説Bを単行本とすることを取りやめた。

　これを奇貨として、出版社ZはYに申し入れてその了解を取り、小説BをZから単行本として刊行することとした。そしてZは刊行にあたり、「注目の長篇モデル小説」「トップクラスの批評家が『モデル小説の模範』というのです。素材になった元外相と料亭の女主人、そして知事選挙という公知の現実が、これほど作品の中で変貌し、芸術的に昇華すると、読者は文句なしに、相寄り相容れなかつた二つの人間像に、そして女主人公の恋の悲劇に感動するでしよう。」といつた表現を用いて宣伝した。

　そこで、XはY及びZを被告とし、小説B単行本の発行差し止めとプライバシーの権利侵害に基づく精神的損害に対する賠償を求めて訴えを提起した。

　この訴えに含まれる憲法上の問題について論ぜよ。

　X県の繁華街であるＡ地区では、犯罪が多発し治安が著しく悪化したことから、ＸではＡ地区住民多数の陳情を受けて、同地区内のＸが管理する主要な通りに網羅的に監視カメラを設置した。その際、ＸはＡ地区に居住する住民からボランティアを募り、日替わりでそのカメラのモニターを監視するとともに、録画することとした。録画したビデオフィルムは、Ａ地区商店街事務所の施錠されている金庫内に1週間保管した後、再び録画に利用し、上書きすることで消去することとした。

  Ａ地区に居住するＹは、○○年5月、自宅玄関先の路上で妻と口論の末、妻に対して暴力をふるったところを、監視カメラに映されてしまった。その情報がどのような経緯で一般に知られるに至ったかは不明であるが、結果として、Ｙの家庭内暴力行為が監視カメラに写されたということがＡ地区で噂になり、Ｙやその妻は、近所に買い物に行くのも苦痛なほどの注目を近隣住民から集めるに至った。

  そこでＹは、Ｘの行った監視カメラの設置・管理が不適切であることにより、精神的損害を被ったとして、Ｘを相手取り訴えを提起した。

  本問における憲法上の問題点を論ぜよ。

　株式会社Xは、福島県において、監視カメラや身分証のチェックで、本人確認、年齢確認が行える独自のシステムを導入した機械を設置し、これにより卑猥な姿態、性交、またこれに類する描写のあるDVDを販売することを生業としていた。そして、このDVDは福島県青少年健全育成条例18条により有害図書と指定されていた。

　このような有害図書等を自動販売機で販売しようとする場合には、同条例20条の３により県知事に届け出をしなければならない。

　しかし、Xの設置した販売機は、上記の通り、遠隔地にあるセンターから監視カメラ等により監視している者が、18歳以上と確認できない場合は身分証の提示を求めるシステムを作動させ、販売しないように管理されているため、対面販売と同様に確認できるシステムであるとして、この機械を設置する際、知事に届け出をしなかった。

　しかしながら、 監視センターの各モニター画面は20型サイズであり（画素数は１０万画素）、画像はある程度鮮明であるが、ピントがやや甘くややぼんやりしており、顔の細かい部分は不鮮明で塊としてしか確認できないものであった。さらに 通常は１人の監視員が３台のモニターを担当することになっているが、監視員は交替で休憩をとるから、時には15台のモニターを２人で監視することもあった。このような状況のもと、18歳未満か否か不明なグレーゾーンの客であっても販売許可ボタンを押し、着信をなるべく多く受け付け、その場合でも着信表には年齢を20代と記載するよう運営されていた。

　このため、設置から１月経過したとき、Xは、有害図書の販売を自動販売機で行ったとして、同条例34条により起訴された。

　これに対し、Xは、同条例20条の3は、青少年に健全な育成を阻害する行為を規制する目的で立法されたものであり、これを考えれば、店員と客が直接対面して青少年に有害図書を販売する、いわゆる書店販売は知事への届け出義務が課されていないのに、Xの機械は実質的に対面販売となっているにもかかわらず、監視システムを導入していない自動販売機と同等に取り扱われ、設置に知事の届け出が課されるのは、憲法14条及び21条に違反するとして主張した。

　Xの主張の憲法上の当否について論ぜよ。

　絶対平和主義を教義とするA教の信者であるXは、平成○○年にB県立C高等学校に入学した。B県においては、高校に関し学区制がとられているため、Xとして、県立高校に進学を希望する場合には、C校に進学する他はない。

　C校においては学年制が採られており、生徒は各学年の修了の認定があって初めて上級学年に進級することができる。同校の学業成績評価及び進級並びに卒業の認定に関する規程（以下「進級等規程」という。）によれば、進級の認定を受けるためには、修得しなければならない科目全部について不認定のないことが必要である。そして、ある科目の学業成績が100点法で評価して60点未満であれば、その科目は不認定となる。また、進級等規程によれば、休学による場合のほか、生徒は連続して2回原級にとどまることはできず、B県立高等学校学則及び退学に関する内規（以下「退学内規」という。）では、校長は、連続して2回進級することができなかった学生に対し、退学を命ずることができることとされている。

　C校では、健全なる精神は健全なる肉体に宿るという教育理念の下、保健体育が全学年の必修科目とされており、Xが入学した平成○○年から、第1学年の体育科目の授業の種目として柔道が採用された。柔道の授業は後期において履修すべきものとされた。

　A教の教義では、単に他者に対して危害を加えることを禁じるばかりでなく、その模擬動作というべき格闘技を行うことも禁じていた。そこで、Xは、柔道の実技に参加することは自己の宗教的信条と根本的に相いれないとの信念の下に、柔道の授業が開始される前の平成○○年4月下旬、体育担当教員らに対し、宗教上の理由で柔道実技に参加することができないことを説明し、レポート提出等の代替措置を認めて欲しい旨申し入れた。申し出を受けて、C校長Yは、体育担当教員らと協議をした結果、Xに対して実技に代わる代替措置を採らないことを決めた。Xは、後期に開始された柔道の授業では、服装を替え、サーキットトレーニング、講義、準備体操には参加したが、柔道実技には参加せず、その間、道場の隅で正座をし、レポートを作成するために授業の内容を記録していた。Xは、授業の後、右記録に基づきレポートを作成して、次の授業が行われるより前の日に体育担当教員に提出しようとしたが、その受領をその都度拒否された。

　その結果、体育担当教員は、Xの実技履修に関しては欠席扱いとし、準備体操を行った点のみを評価し、第1学年の前期にXが履修した他の体育種目の評価と総合して被上告人の体育科目を42点と評価した結果、体育に関しては不認定となった。そこで、Xに対し、柔道実技の補講を行うこととし、通知したが、Xはこれに参加しなかった。そのため、進級認定会議において、Xは進級不認定と決定されたので、Yは、Xを第2学年に進級させない旨の原級留置処分をし、被上告人及び保護者に対してこれを告知した。

　翌年度においても、Xの態度は前年度と同様であり、学校の対応も同様であったため、Xの体育科目の評価は総合して48点とされ、実技の補講にも参加しなかったため、Xは、進級認定会議において進級不認定とされ、Yは、Xに対する再度の原級留置処分を決定した。また、同日、表彰懲戒委員会が開催され、Xについて退学の措置を採ることが相当と決定された。Yは、自主退学をXに勧奨したが、Xがこれに従わなかったため、2回連続して原級に留め置かれたことから学則に定める退学事由である「学力劣等で成業の見込みがないと認められる者」に該当するとの判断の下に、退学処分を告知した。

　これに対し、Xは、柔道以外の体育種目については受講に特に不熱心であったという事実はなく、またXの体育以外の成績は優秀であり、授業態度も真摯なものであったので学則に該当しないとして、退学処分の取り消しを求めてYに対し訴えを提起した。

　これに対し、Yは、高等学校の校長が生徒に対し原級留置処分又は退学処分を行うかどうかの判断は、校長の合理的な教育的裁量にゆだねられるべきものであり、Xに対し、宗教上の理由から特別扱いをすることは憲法20条の定める政教分離原則に違反し、許されないものであるから、校長の裁量は合理的なものであったと主張した。

　Yの主張の憲法上の当否について論ぜよ。

　一般旅券を有するXに対し、外務大臣Yは、平成○年７月29日に「一般旅券返納命令書について」と題する文書を発した。同文書には、Xが昭和○○年以来北朝鮮工作員と認められる人物と海外において接触し、その指示により情報収拾活動を行っていた等の事実にかんがみ、Xは旅券法13条1項七号にいう「著しく且つ直接に日本国の利益又は公安を害する行為を行う虞れがあると認めるに足りる相当な理由がある者」であることが、本件一般旅券の発行後に判明したとして、旅券法19条1項一号の規定に基づき、Xが所持する本件一般旅券を返納すること命じるとともに、その旅券が8月1日までに返納されなかったときは、その旅券は効力を失うとともに、Xは旅券法23条1項六号の規定により罰せられることがあること、この処分に不服のある場合は行政不服審査法の定めるところに従い、この処分があった翌日の起算通知日から起算して60日以内に外務大臣に審査請求することができる旨記載してあった。

　これに対し、Xは、本件旅券返納命令処分は、それに先行してXに告知聴聞を行っていない点において、憲法31条の定める適正手続に違反し無効であるとして、その処分取り消しを求めて訴えを提起した。

　本件訴訟において、YはXに次の様に反論した。

　憲法31条による保障は、刑事手続に関するものであって行政手続には及ばない。仮に行政手続に及ぶと解すべき場合であっても、当該行政処分に事前の告知聴聞が必要か否かは、その処分により制限を受ける権利利益の内容、制限の程度、その処分が達成しようとする公益の内容、緊急性等を総合較量して決定されるべきものであって、常に必ずそのような機会を与えることを必要とするものではない。これを旅券法13条1項七号に該当することを理由とする旅券返納命令についてみると、これにより実質的に侵害される利益は憲法上保障される海外渡航の自由という重要なものであるが、同命令によって達成しようとする公益は、日本国の利益及び公安という、正に国家的ないし国際的見地からその確保が極めて強く要請されるものであって、緊急性を有するものである。かかる点を総合較量すれば、同命令をするに当たり、その相手方に対し事前に告知、弁解、防御の機会を与える旨の規定がなくても、旅券法19条1項の規定が憲法31条の法意に反するものということはできない。

　X及びYの主張の憲法上の当否について論ぜよ。

　生活保護法（以下「法」という）による保護は、夫婦及びその子弟等で構成される世帯を単位として、保護の必要があるか否かが認定されることとなっている。法は、生活保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われるものとしている（4条1項）。これがいわゆる補足性の原理で、その具体化として、保護は、厚生大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし、そのうち、その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとしている（8条1項）。また、保護の種類は、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助の7種類と定められており（11条1項）、各類型ごとに保護の行われる範囲が定められている。したがって、既に保護を受けている被保護者が新たに資産や収入を得た場合も、法8条1項に基づき被保護者の収入として認定し、それに応じて保護費を減額するのが許されることは当然のことであり、このような変更処分は、法56条の正当な理由があるということになる。

　生活保護世帯の子弟の高校進学に関しては、当初は、子弟（修学者）の生計を当該保護世帯から分離するいわゆる世帯分離によって高校修学を容認する方法がとられたため、教育費（高校修学の費用）だけでなく修学者の生活費も保護の対象とならず、高校に修学するためには、自ら又は他からの援助によってこれらの費用をまかなうことができる場合に限られた。その後、高校修学が被保護世帯の自立助長に資するとの観点から、昭和36年以降、世帯内修学、すなわち子弟が被保護世帯と生計を共にし、したがって、生活費等について保護を受けながら高校修学を認める運用がされるようになり、その対象となる学校の範囲も順次拡大されていった結果、昭和45年にはすべての高校について、さらに昭和51年には高校に準ずる各種学校についてそれぞれ世帯内修学が一般的に認められるようになった。また、教育費調達先の要件も緩和され、修学費用に充てる目的で他から修学者に対して恵与された収入等については、これを最低限度の生活を維持すべき収入として扱わない旨の収入認定除外の運用がされるようになったため、子どもの稼働能力を活用しなくとも、被保護世帯の子弟が高校に進学することができる余地が広がった。

　そこで、Ａは、当時3歳の長女Ｘを被保険者として、郵政省の保険全期間払込18歳満期の学資保険（保険料月額3000円、満期保険金50万円）に加入した。この保険料の原資は、生活保護による給付金等であった。学資保険は、郵政省を事業主体とし、子を被保険者、親を契約者とする養老保険の一種であって、本件18歳満期コースでは被保険者が高等学校に入学する15歳の時に、保険金の1割に当たる生存保険金（お祝い金）が支払われ、卒業期の18歳の時に満期金が支払われる仕組みになっていた。

　Ａは、Ｘの高校進学に当たり、本件学資保険から5万円のお祝い金を受け取ったほか、学資保険を担保として郵政省から20万円を借り受け、これらにより、Ｘの高校進学に伴う経費を賄った。その後も、Ａは毎月、保険料を支払うとともに、借入金の返済を行った。その結果、Ｘが18歳になった時点で、Ｘは満期金50万円から、未返却借入金を差し引いた44万余円を受領した。

　これに対して、Ｙ市では、この満期金を本件世帯の収入と認定し、それ相当額を、満期金受領月から半年間に案分して、毎月の給付金を減額するとする保護変更決定処分を下した。これに対して、Ｘは、この処分は憲法25条及び26条の権利を侵害しているとして、その取り消しを求めて、訴えを提起した。

　Ｘは、平成○○年、A県B市で、既存の公衆浴場から４５ｍ離れたところに公衆浴場を新築し、公衆浴場法2条1項にしたがい、A県知事に対し営業の許可を求めた。しかし、A県公衆浴場法施行条例に定める距離制限に抵触するところから、「配置の適正を欠く」として不許可処分を受けた。しかし、Ｘは無許可で営業を始めたため、公衆浴場法8条に基づき起訴された。

　これに対しＸは、営業の許可制を定めている公衆浴場法とA県条例は憲法の保障する営業の自由を侵害し、違憲であると主張した。

　Xの主張に含まれる憲法上の論点について論ぜよ。

参考条文

公衆浴場法

第二条 　業として公衆浴場を経営しようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。

２ 　都道府県知事は、公衆浴場の設置の場所若しくはその構造設備が、公衆衛生上不適当であると認めるとき又はその設置の場所が配置の適正を欠くと認めるときは、前項の許可を与えないことができる。但し、この場合においては、都道府県知事は、理由を附した書面をもつて、その旨を通知しなければならない。

３ 　前項の設置の場所の配置の基準については、都道府県（保健所を設置する市又は特別区にあっては、市又は特別区。以下同じ。）が条例で、これを定める。

４ 　都道府県知事は、第二項の規定の趣旨にかんがみて必要があると認めるときは、第一項の許可に必要な条件を附することができる。

第八条 　次の各号の一に該当する者は、これを六月以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する。

一 　第二条第一項の規定に違反した者

A県公衆浴場法施行条例第四条

　法第二条第三項の設置の場所の配置の基準は、一般公衆浴場の敷地が他の一般公衆浴場(その経営について法第二条第一項の許可がされているものに限る。以下「既設の一般公衆浴場」という。)の敷地から、市の区域にあってはおおむね二百メートル以上、その他の区域にあってはおおむね二百五十メートル以上離れていることとする。ただし、既設の一般公衆浴場との間が橋りょうのない河川又は踏切のない鉄道等で遮断されている場合、既設の一般公衆浴場の周辺に公営住宅等がある場合その他の特別な事情がある場合であって、知事が衛生上支障がないと認めるときは、この限りでない。

　Xは台湾人で、戦前は日本国籍を有していたが、第2次大戦後、日本政府により一方的に中国国籍に変更された。平成○○年に実施された衆議院議員選挙の際、Xは是非投票したいと考え、選挙人名簿を縦覧したが、自分の名前を見出すことができなかった。そこで、選挙管理委員会に対し公職選挙法24条に基づき、選挙人名簿に登録することを求めて異議の申出をした。しかし選挙管理委員会に、日本国籍を有しないので公職選挙法9条及び21条により、本件選挙の投票を行うことができない旨告げられ、結局本件選挙で投票することができなかった。そこでXは、Xの同意を得ずに行った国籍の剥奪は無効であり、したがってXは日本国民であること、仮に国籍法上は日本国民ではないとしても、生まれて以来、数十年にわたって日本国に居住し、日本国の支配を受けてきたXは、憲法上の国民に該当すると主張して、選挙管理委員会を相手取って訴えを提起した。

  訴えを提起することが可能であることを前提として、Xのような立場の者に、この選挙における選挙権が、憲法上認められるかについて論じなさい。 

参照条文

公職選挙法

第九条　日本国民で年齢満二十年以上の者は、衆議院議員及び参議院議員の選挙権を有する。

第二十一条　選挙人名簿の登録は、当該市町村の区域内に住所を有する年齢満二十年以上の日本国民（第十一条第一項若しくは第二百五十二条又は政治資金規正法 （昭和二十三年法律第百九十四号）第二十八条の規定により選挙権を有しない者を除く。）で、その者に係る登録市町村等（当該市町村及び消滅市町村（その区域の全部又は一部が廃置分合により当該市町村の区域の全部又は一部となつた市町村であつて、当該廃置分合により消滅した市町村をいう。次項において同じ。）をいう。以下この項において同じ。）の住民票が作成された日（他の市町村から登録市町村等の区域内に住所を移した者で住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第二十二条 の規定により届出をしたものについては、当該届出をした日）から引き続き三箇月以上登録市町村等の住民基本台帳に記録されている者について行う。

第二十四条　選挙人は、選挙人名簿の登録に関し不服があるときは、縦覧期間内に、文書で当該市町村の選挙管理委員会に異議を申し出ることができる。

Xは、A省に勤務する国家公務員である。Xは、平成○○年の衆議院議員総選挙にあたり、B党から立候補したCを支援する目的で、Cから選挙ポスター10枚を預かり、勤務時間開始前にそのうち5枚を公営掲示板に貼付した。残ったポスター5枚を持って出勤したXは、その5枚をA省内の自分のロッカー内で保管し、通常通り執務した。そして、勤務時間が終了した後にその5枚を公営掲示板に貼付した。

　そこで、Xは、国の庁舎内にある国の備品であるロッカー内で選挙ポスターを保管した行為は、国家公務員法102条1項に基づく人事院規則14-7・5項１号、同6項12号の「公職の選挙において、特定の候補者を支持する」ことを目的とする文書を保管するために「国又は特定独立行政法人の庁舎、施設、資材又は資金を利用する」行為に該当し、政治的行為にあたるものであるから、国家公務員法110条1項19号の罰則が適用されるべきであるとして、起訴された。

　これに対しXは、政治活動は憲法21条の保障する表現の自由の一環であり、表現の自由を制限する立法には厳格な審査基準を適用してその合憲性を判断するべきであり、厳格な審査基準に従う場合には国家公務員法102条は過度に広範な規定であって違憲・無効であるから無罪であると主張した。

　Xの主張に含まれる憲法上の論点について論ぜよ。 

参照条文

　国家公務員法

102条　職員は、政党又は政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法を以てするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除く外、人事院規則で定める政治的行為をしてはならない。

110条　次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

十九 　第百二条第一項に規定する政治的行為の制限に違反した者 

　人事院規則１４−７

５ 　法及び規則中政治的目的とは、次に掲げるものをいう。政治的目的をもつてなされる行為であつても、第六項に定める政治的行為に含まれない限り、法第百二条第一項の規定に違反するものではない。

一 　規則一四―五に定める公選による公職の選挙において、特定の候補者を支持し又はこれに反対すること。

６ 　法第百二条第一項の規定する政治的行為とは、次に掲げるものをいう。

十二 　政治的目的を有する文書又は図画を国又は特定独立行政法人の庁舎（特定独立行政法人にあつては、事務所。以下同じ。）、施設等に掲示し又は掲示させその他政治的目的のために国又は特定独立行政法人の庁舎、施設、資材又は資金を利用し又は利用させること。

　酒税は、明治時代には国家税収の３〜4割に達し、財政を担う重要な租税であった。今日においても所得税、法人税と共に国税3税と呼ばれ、地方交付税の基礎とされているのはそのためである。このように重要な租税であったため、酒税徴収の確実を期するため、課税は製造元から出荷する際に行う(蔵出し税という）とともに、製造元を確実に把握するために、酒類の製造にはすべて税務署による許可を必要とされている。その違反には刑罰が科される。かつては自己消費目的の場合にもまったく例外が認められなかったが、1962年に法改正が行われ、家庭で梅酒などリキュールを作る事が許されるようになった。ただしその場合にも漬け込むアルコールの度数は20度以上とするなど条件は厳しく、著しく例外規定的なものとなっている。

　Xは、酒税法が、無免許で酒類を製造することを刑罰を以て禁止していることを知りつつ、どぶろく作りはわが国の重要な食文化のひとつであり、それを作ることは、単なる趣味や嗜好ではなく、現代管理社会において人間の復権を求める「私事に関する自己決定権」の一態様であり、根本的な幸福追求の行動であるため、酒税法が徴税の便宜を理由にどぶろく作りを規制することは、立法府の裁量権を逸脱するものであり、憲法に違反しているという信念の下に、自己消費目的のために、あえてどぶろくの製造免許を申請することなく、37リットル製造した。このため酒税法54条１項に違反するとして、起訴された。

　この事例における憲法上の問題点について述べよ。

A党では、わが国で戦後一度も憲法改正が行われないのは、現行憲法96条の定める改憲のための要件が厳しすぎるためであるとして、憲法を改正し、憲法96条の定める発議要件を「３分の２以上」の賛成から「過半数」に緩和することを主張した。

これに対し、B党では、96条を、96条そのものによって改正する事は不可能であるとして、反対した。

　AB両党の主張の、現行憲法の解釈上の可否について論じなさい。

A市において、住民運動を展開していたXは、その運動の一環として、市の繁華街を縦貫する道路においてデモ行進を行うことを計画した。A市には公安条例が存在し、それに依ればデモ行進をするためには事前にA市公安委員会にデモ行進の届出をする必要があったので、所定の届出を行った。Xのデモ行進に対してA市公安委員会は、A市公安条例3条3号の「交通秩序を維持すること」に基づき、『蛇行進をするなど交通秩序を乱すおそれがある行為をしないこと』の条件を付して届出を受理した。

しかし、Xは、A市繁華街を通行中に集団行進者に蛇行進をするよう指示し、かつ自ら先頭列外付近に位置して所携の笛を吹きあるいは両手を上げて前後に振り、集団行進者に蛇行進をさせるよう刺激を与え、もって集団行進者が交通秩序の維持に反する行為をするよう扇動し、交通に大混乱を引き起こしたため、A市公安条例3条3号に違反したとして起訴された。

これに対し、Xは、道路交通法77条は、表現の自由として憲法21条に保障されている集団行進等の集団行動をも含めて規制の対象としていると解され、集団行動についても道路交通法77条1項四号に該当するものとして都道府県公安委員会が定めた場合には、同条三項により所轄警察署長が道路使用許可条件を付しうるものとされている。憲法94条によれば、条例は「法令に違反しない限りにおいて」、すなわち国の法令と競合しない限度で制定しうるものであつて、もし条例が法令に違反するときは、その形式的効力がないのであるから、本条例は道路交通法77条3項の道路使用許可条件の対象とされるものを除く行為を対象とするものでなければならないところ、同条例の定めは明白に同法と重複しているので無効であり、したがって、公安条例違反の点については無実であると主張した。

　Xの主張の憲法上の当否について論ぜよ。

参照条文

道路交通法77条

1　次の各号のいずれかに該当する者は、それぞれ当該各号に掲げる行為について当該行為に係る場所を管轄する警察署長（以下この節において「所轄警察署長」という。）の許可（当該行為に係る場所が同一の公安委員会の管理に属する二以上の警察署長の管轄にわたるときは、そのいずれかの所轄警察署長の許可。以下この節において同じ。）を受けなければならない。

一 　道路において工事若しくは作業をしようとする者又は当該工事若しくは作業の請負人

二 　道路に石碑、銅像、広告板、アーチその他これらに類する工作物を設けようとする者

三 　場所を移動しないで、道路に露店、屋台店その他これらに類する店を出そうとする者

四 　前各号に掲げるもののほか、道路において祭礼行事をし、又はロケーシヨンをする等一般交通に著しい影響を及ぼすような通行の形態若しくは方法により道路を使用する行為又は道路に人が集まり一般交通に著しい影響を及ぼすような行為で、公安委員会が、その土地の道路又は交通の状況により、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要と認めて定めたものをしようとする者

２ 　前項の許可の申請があつた場合において、当該申請に係る行為が次の各号のいずれかに該当するときは、所轄警察署長は、許可をしなければならない。

一 　当該申請に係る行為が現に交通の妨害となるおそれがないと認められるとき。

二 　当該申請に係る行為が許可に付された条件に従つて行なわれることにより交通の妨害となるおそれがなくなると認められるとき。

三 　当該申請に係る行為が現に交通の妨害となるおそれはあるが公益上又は社会の慣習上やむを得ないものであると認められるとき。

３ 　第一項の規定による許可をする場合において、必要があると認めるときは、所轄警察署長は、当該許可に係る行為が前項第一号に該当する場合を除き、当該許可に道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要な条件を付することができる。（以下略）

A市集団行進及び集団示威運動に関する条例

(届出の事由)

第1条　道路その他公共の場所で，集団行進を行うとするとき，又場所の如何を問わず集団示威運動を行うとするときは，A市公安委員会(以下「公安委員会」という。)に届出でなければならない。但し，次の各号に該当する場合はこの限りでない。

(1)　学生，生徒その他の遠足，修学旅行，体育競技

(2)　通常の冠婚葬祭等の慣例による行事

(届出の手続)

第2条　前条の規定による届出は，主催する個人又は団体の代表者(以下「主催者」という。)から，集団行進又は集団示威運動を行う日時の，24時間前までに次の事項を記載した届出書2通をA市警察署長を経由して公安委員会宛提出しなければならない。

(1)　主催者の住所，氏名，年令但し主催者が団体であるときは，その名称及び事務所々在地ならびに代表者の住所，氏名，年齢

(2)　前号の主催者が市外に居住するときは，市内の連絡責任者の住所，氏名，年齢

(3)　集団行進又は集団示威運動の日時

(4)　集団行進又は集団示威運動の進路，場所及びその略図

(5)　集団予定団体名及びその代表者の住所，氏名，年齢

(6)　参加予定人員(団体参加の場合はその内訳)

(7)　集団行進又は集団示威運動の目的及び名称

(遵守事項)

第3条　集団行進又は集団示威運動を行うとする者は，集団行進又は集団示威運動の秩序を保ち，公共の安寧を保持するため，次の事項を守らなければならない。

(1)　官公署の事務の妨害とならないこと。

(2)　刃物棍棒その他人の生命及び身体に危害を加えるに使用される様な器具を携帯しないこと。

(3)　交通秩序を維持すること。

(4)　夜間の静穏を害しないこと。

(違反に対する措置)

第4条　A市警察長は，第1条若しくは第3条の規定又は第2条の規定により届出事項に違反して行われた集団行進又は集団示威運動の参加者に対して，公共の秩序を保持するため，警告を発しその行為を制止し，その他違反行為を是正するにつき必要な限度において，所要の措置をとることができる。

(罰則)

第5条　第1条若しくは第3条の規定又は第2条の規定による届出事項に違反して行われた集団行進又は集団示威運動の主催者，指導者又は煽動者はこれを1年以下の懲役若しくは禁錮又は5万円以下の罰金に処する。

憲法は「内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない」と規定している。この規定の趣旨及び予算の法的性格について説明するとともに、予算は国法形式としては法律であり、そのように解することによって予算と法律の不一致の問題や国会の予算修正の可否ないし程度の問題は解決するという見解について論ぜよ。

（国�T平成１１年度）

1.　D県Ａ市は、国民健康保険法（昭和33年法律第192号、以下「法」という。）及び地方自治法（昭和22年法律第67号、以下「自治法」という。）に基づく国民健康保険事業を運営する保険者であり、法及びＡ市国民健康保険条例（昭和34年Ａ市条例第5号、以下「本件条例」という。）の定めるところによって国民健康保険料（以下「保険料」という。）を徴収している。

　YはA市の市長である。

　A市では、従来は法76条1項の定めるところにより、健康保険料を、地方税法703条の４第１項に従い、国民健康保険税を課すという方法で徴収してきた。しかし、仙台高等裁判所秋田支部昭和57年7月23日判決が、憲法84条の租税法律主義は、地方自治体においては租税条例主義と読み替えるべきであり、また、「（秋田市国民健康保険）条例2条の課税総額規定は、上限内での課税総額の確定を課税権者に委ねた点において、課税要件条例主義にも課税要件明確主義にも違反するというべきであって、憲法92条、84条に違反し、無効といわざるをえない」と述べたことを受けて、昭和58年に本件条例を改正し、上述のとおり、国民健康保険料を徴収することとし、今日に至っている。

2.　Xは、平成16年4月12日、A市が保険者である国民健康保険の、本件条例8条に規定する一般被保険者資格を取得した者であって、Xを世帯主とし、一人で一つの世帯を形成している。Xの保険料は、世帯主であるXから徴収される（法76条及び本件条例8条の3）。

3.　Xに対する平成16年度保険料の賦課額は2万7380円と決定され、平成16年7月14日付で平成16年度国民健康保険料納入通知書がXに送付された。

　これに対し、Xは、平成16年8月3日、平成16年度の保険料の減免を申請した。申請の理由は「平成15年度の収入は約90万円で生活保護基準の約45％から50％であるから、生活保護適用に準じて、国民健康保険料を免除されたい。」ということであった。

　減免基準は本件条例19条1項及びA市国民健康保険条例施行規則（以下「規則」という。）23条の3に定められており、Xの減免申請理由はこれら減免基準に該当しないことから，Xに対し、同月10日付で減免非該当の通知がされた。

　Xは、平成16年度の国民健康保険料賦課処分及び同保険料減免非該当処分を不服として、平成16年9月5日、D県国民健康保険審査会（以下「審査会」という。）に対して審査請求をした。審査会は、これに対して、平成17年2月24日、原告の請求を棄却する旨の裁決を行った。

4.　そこで、Xは、A市及びYを相手取って、Xに対してした、平成16年7月14日付平成16年度国民健康保険料賦課処分を取り消すよう求めて、平成17年４月10日に訴えを提起した。訴えに当たり、Xは、次のように主張した。

　憲法84条は、租税法律主義を定めるが、国民健康保険における保険料は、租税である。本件条例は、保険料率を定率・定額で定める等何ら具体的に規定するところがないから、同条に反し、無効である。

　特に保険料決定の基礎となる賦課総額の内容は意味不明であり、保険料を賦課された者がこれを理解して自らに賦課された保険料が正しいのか否か検証することは不可能である。

　Yらは、保険料の算出過程において、種々の裁量を加えており、そのことからも本件条例の一義的不明確性は明らかである。

　Xの主張の憲法上の当否について論じなさい。

参照条文

国民健康保険法

第七十六条 　保険者は、国民健康保険事業に要する費用（前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに介護納付金の納付に要する費用を含み、健康保険法第百七十九条に規定する組合にあつては、同法 の規定による日雇拠出金の納付に要する費用を含む。）に充てるため、世帯主又は組合員から保険料を徴収しなければならない。ただし、地方税法の規定により国民健康保険税を課するときは、この限りでない。

第八十一条 　この章に規定するもののほか、賦課額、料率、納期、減額賦課その他保険料の賦課及び徴収等に関する事項は、政令で定める基準に従つて条例又は規約で定める。

A地方裁判所の裁判官だったＸは、○○年に法制審議会がB法を制定することを目的とした要綱骨子を法務大臣に答申したことに関連して、C新聞に、裁判官であることを明らかにして、それに反対する趣旨の投書をした。

そのことでXの存在を知ったB法制定に反対する団体から、反対集会にパネリストとして出席することを要請され、承諾した。これを知ったA地方裁判所長Ｙは、Ｘに対して、集会に参加することは「積極的に政治運動をすること」を禁止する裁判所法52条1号にあたり懲戒処分もありうると警告した。

そのため、Ｘはパネリストとして発言することを辞退したが、集会自体には出席し、身分を明かしたうえで、「当初、パネリストとして出席予定だったが、所長から警告を受けた。自分としては仮に法案に反対の立場で発言しても、裁判所法に定める積極的な政治活動にあたるとは考えないが、パネリストとしての発言は辞退する」とする趣旨の発言をした。

この発言が、「本件法案の廃案を求めることは正当であるというXの意見を伝えることによって、本件集会の目的であるB法案を廃案に追い込む運動を支援し、これを推進する役割を果たし、もって積極的に政治運動をするという行為に該当する」として、懲戒処分として、戒告を受けることになった。

　裁判所法52条1号の規定の憲法上の問題点について論ぜよ。

参照条文　裁判所法

第五十二条 （政治運動等の禁止）　裁判官は、在任中、左の行為をすることができない。

一 　国会若しくは地方公共団体の議会の議員となり、又は積極的に政治運動をすること。

二 　最高裁判所の許可のある場合を除いて、報酬のある他の職務に従事すること。

三 　商業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行うこと。

　○○年、農林水産大臣Aは、航空自衛隊の地対空ミサイル基地建設のため、B県C町にある国有保安林の指定を解除した。

　これに対して、一部の地域住民が自衛隊の存在は違憲であるということと、保安林を解除されると洪水の危険があることを理由に、保安林解除は違法だとして、解除処分の取消しを求める訴訟を、A県を管轄するD地方裁判所に提起した。

　D地方裁判所判事Xが事件を担当したが、Xの日頃の言動から見て、自衛隊の憲法適合性に関して積極的に判断を下すのではないか、との見方がD地方裁判所内部でされていた。

　これを聞いたD地方裁判所所長Yは、Xに命じて、予定されていた執行停止期日を延期させた上で、その間を利用して「一先輩のアドバイス」と題する詳細な書簡を作成した。その書簡には問題点の指摘や一般論にとどまらず、具体的詳細な理由をつけて訴訟判断の問題点について申立てを却下するよう示唆する内容が記述されていた。Yは、これをXの自宅に届けさせた。

ＸはA女に対する強姦罪（刑法177条）で逮捕され、起訴された。

その公判において、被害者A女に対する証人尋問を行うに際し、担当裁判官Yは、非公開で行うと決定した。そこで、Ｘは、非公開による証人尋問は憲法37条および82条に違反すると異議を申し立てた。

これに対し、Yは、国際人権B規約14条1項に照らし、非公開とすることに何ら問題は無いとして、異議を却下した。

本問における憲法上の問題点について論ぜよ。

　甲内閣総理大臣が、Ａ航空機製造会社の請託を受けて、国土交通大臣に、Ｂ民間航空会社にＡ社の製造する旅客機を購入させるよう働きかけるよう命じ、Ａ社より、その報酬として金銭を受領した。

この事件における憲法上の問題点を指摘し、論ぜよ。

＜参考＞

内閣法

　6条：内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する。

航空法

  100条1項　航空運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。

　101条　　国土交通大臣は、前条の許可の申請があつたときは、その申請が次の各号に適合するかどうかを審査しなければならない。

　一 　当該事業の計画が輸送の安全を確保するため適切なものであること。

　二 　前号に掲げるもののほか、当該事業の遂行上適切な計画を有するものであること。

　三 　申請者が当該事業を適確に遂行するに足る能力を有するものであること。

　　　（4号以下略）

　109条1項　本邦航空運送事業者は、事業計画の変更をしようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない

　平成○○年、日本はA国との間で、両国の貿易関係に関する協定を締結した。内容の概略を示せば、下記の通りである。

　政府は、当初、これは両国間の行政レベルにおける協定に過ぎないと考え、国会の承認を求めることなく、この協定を発効させた。なぜなら、第2条で関税について定めているが、A国の主要産品に関する限り、協定締結時点における関税定率法で税率ゼロとしているものばかりであり、その他の条項についても、同様に特段の法的措置は不要な内容であったためである。

　しかし、これはA国との間の貿易関係の根幹に拘わる重要な問題であるから、国会の承認を得るべき条約であるとの意見が与野党間で高まった。そこで、政府は、事後の国会承認を求めて、衆議院に協定を提出した。

　衆議院では、審議の末、確かにA国は米の生産国ではないが、無条件に第2条の関税の撤廃を定めると、第3国からA国経由で日本に対する米の輸出が行われる危険があるとして、第2条に関し、米を除外するという修正を行うことを条件に、本協定を承認し、参議院もこれに倣った。

　本問における憲法上の論点を指摘し、論ぜよ。

記

第1条  協定の目的

  （1）両国間の国境を越えた物品・人・サービス・資本・情報のより自由な移動を促進し、経済活動の連携を強化する。

  （2）貿易・投資のみならず、金融、情報通信技術、人材養成といった分野を含む包括的な二国間の経済連携を目指す。

第2条  物品の貿易の促進

  （1）関税

    　日本からＡ国への輸出にかかるA国の関税は全て撤廃する。

    　A国から日本への輸出にかかる日本の関税は全て撤廃する。

  （2）税関手続

      税関手続の簡素化、国際的調和のための協力をする。

  （3）貿易取引文書の電子化

      貿易取引文書の電子的処理を促進する。

第3条  人の移動の促進

  （1）人の移動

    　商用目的の人々の入国及び滞在を双方で容易なものにする。

　　　技術者資格等の職業上の技能を相互に認める。

  （2）人材養成

    　学生・教授・公務員等の交流を促進する。

  （3）観光

      双方の観光客の増大を促進する。

  （4）科学技術

      研究者等の交流を促進する。

第4条  サービス貿易の促進

    　両国間において、WTOでの約束水準を越えた自由化を行う。

　わが国では、第2次大戦後、米国の占領政策に基づいて、個別法令に基づき、中央政府においても、地方公共団体においても数多くの委員会という共通の名称を持つ合議制機関が設立された。これらは、明治憲法下において設けられていた同様の名称を持つ組織と異なり、行政官庁の諮問に応じるのではなく、それ自体が国家意思の決定そのものを行うものとして登場したのである。典型的なものに、憲法90条を根拠規定とする会計検査院がある。それは3名の検査官によって組織される合議体が、その意思決定を行う。同様に国家公務員法を根拠規定とする人事院は、3名の人事官により構成される合議体が、その意思決定を行う。警察法を根拠法規とする国家公安委員会は、委員長と5人の委員を持って組織される合議体が、意思決定を行う。労働組合法を根拠規定とする中央労働委員会は、使用者委員、労働者委員及び公益委員各15人を持って組織される合議体が、意思決定を行う。

　これらは、このように、行政機関として活動するため、これを学説上、行政委員会という。これら行政委員会は、会計検査院のように、憲法上内閣からの独立が予定されているものはもちろん、人事院のように条文上は内閣の所轄の下に置く(国家公務員法3条1項)と明記されている場合にも、内閣からの強力な独立性が保障されている。そこで、これを独立行政委員会と呼ぶことが多い。

　地方公共団体の場合には、憲法レベルには行政権を一元的に特定機関に集中させねばならないという規定はないので、行政の多元性を法律レベルで定めることに特に問題はない。これに対し、国政レベルにおいては、憲法65条が行政権を一元的に内閣に集中させることを宣言しているので、会計検査院を例外として、他の独立行政委員会の合憲性について、問題がある。

　これを合憲と理解するには、どう把握すればよいか、論ぜよ

1. Aの捜査を担当している検察官を法務委員会に証人として喚問し、Bに対する疑惑につき証言させること、
2. 拘留中で接見禁止処分を受けているAを証人として刑事施設で出張尋問を行い、Bに対する疑惑につき証言させること、

　平成〇年〇月〇日に開かれた第〇回国会衆議院社会労働委員会において、衆議院議員であり同委員会の委員であったAは、同日の議題であった医療法の一部を改正する法律案の審議に際し、B市のC精神病院の問題を取り上げて、患者の人権を擁護する見地から問題のある病院に対する所管行政庁の十分な監督を求める目的で質疑し、その質疑の中で、C病院長Xは 女性患者Dに対して破廉恥な行為をしていること、同じくXが薬物を常用するなど通常の精神状態ではないのではないかということ、現行の行政の中でこのような医師はチェックできないのではないかなどという趣旨の発言を行った。

　しかし、Yに上記情報を提供したDは、上記の通り精神病で入院中の患者であり、その主治医に対し恋愛感情を持っていた。そして、Xがそれを峻拒したことから、逆にXから強制されて肉体関係を持ったという妄想を抱くに至ったものであって、一連の発言はすべて事実無根であった。精神病患者にこの様な現象が生じることは、専門家の間では広く知られた事実で、Aとしても適切な調査をすれば容易に判明したはずのことであった。

　そうした事実関係を十分に調査することなく行われたAの発言により、Xの社会的名誉は大きく傷つけられ、またC精神病院は、その患者が激減するなどの被害を受けた。

　そこで、Xは国（Y）を相手取って、国家賠償法1条に基づき、国家賠償を請求した。

　それに対し、Yは、本件発言は憲法51条にいう演説等にあたり、国会議員が議院で行った演説等については、国家賠償法上およそ違法が問題とされる余地がないことを定めたものというべきであるから、Yは賠償責任を負わないと主張した。

　Ｙは、「穏健中正な思想」を教育の指導精神とし、保守的教育で知られる私立大学である。Yでは、その指導精神に基づき「生活要録」という名称の学生心得を定めており、その中で、学内における政治活動を禁止すると共に、外部の政治団体への加盟を禁止していた。ところが、同大学学生であるＸは、生活要録の規定に反して、左翼系の過激な活動を行うことで知られる政治団体Zに加入し、また、大学構内で学友に対し、Zへの加入を求めるビラを配布した。

　Yの反論における憲法上の問題点を指摘し、論ぜよ。

　東京新国際空港（成田国際空港）は、昭和41年（1966年）の閣議で建設が決定され、昭和53年（1978年）に開港が予定されていた。しかし、政府の地元無視の姿勢に怒った農民を中心に当初から空港建設反対闘争が繰り広げられており、昭和43年（1968年）頃からはこれに過激派集団が介入して、反対闘争が激化するようになった。過激派集団は、空港反対の拠点として、新空港周辺に合計37箇所の要塞とか団結小屋と称する工作物を設置し、これを拠点に空港施設等に対する過激な破壊活動を展開し、警官に死者が出るなどの事態となり、開港延期に追い込まれていた。そこで、こうした過激派の取り締まりのために急遽制定されたのが「新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法(昭和53年法律第42号)」（空港の名称が平成16年(2004年)に成田国際空港に変更されたことに伴い、「成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法」に変更されて現在に至っている）（以下、「成田新法」という）。

　平成○○年○月○日、国土交通大臣Yは、千葉県山武郡○○町○○番所在の鉄骨鉄筋コンクリート地上3階、地下1階建の建築物1棟について、成田新法第3条第1項第1号又は第2号の用に供することを禁止する旨の処分を行った。

　これに対し、現在、同建物を使用しているXは、その処分の取消しを求める訴えを提起した。その理由として、Xは、次の様に主張した。

　これに対し、Yは次の様に反論した。

　X及びYの主張の憲法上の当否について論ぜよ。

　Ｘは、自衛隊が実弾演習をするため、その砲声に驚いて飼育する乳牛が乳を十分に出さなくなったのに腹を立て、XX年12月11日午後3時20分頃、北海道千歳郡恵庭町桜森陸上自衛隊島松演習場内の東南部附近に侵入し、実弾射撃演習の目的で設けられてあつた陸上自衛隊北部方面隊第1特科団第1特科群102大隊第2中隊の加農砲計2門の射撃陣地において同中隊が射撃命令伝達等のため、同中隊射撃指揮所と戦砲隊本部に1台宛設置した野外電話機に接続して両電話機間に敷設した長さ約42ｍ60cmの通信線をペンチを使用して数箇所で切断し、砲と射撃指揮所間の連絡を不可能に陥らせた。
　野戦砲の場合、砲の発射地点からは着弾点が見えない状態の下で、射撃指揮所が着弾地点を直接目視により観測し、電話で野戦砲に射撃方法の修正を指示することで、はじめて訓練としての意味が生ずる。その意味で、野戦砲と射撃指揮所を繋ぐ野戦電話線は、野戦砲の不可欠の一部ということができるとして、検察側は、Xを、自衛隊法121条「自衛隊の所有し、又は使用する武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物を損壊し、又は傷害した者は、五年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。」に該当するとして起訴し、刑法上の器物損壊罪については、これが自衛隊法121条と観念的競合にあたることから、起訴しなかった。
　Xは、これに対して、自衛隊法121条を含む自衛隊法全般ないし自衛隊等が憲法9条に違反し、したがって自衛隊法違反の点については無罪である旨を主張した。
　それに対し、裁判所は、次のように述べた。
「一般に、刑罰法規は、その構成要件の定め方において、できるかぎり、抽象的・多義的な表現を避け、その解釈、運用にあたつて、判断者の主観に左右されるおそれ（とくに、濫用のおそれ）のすくない明確な表現で規定されなければならないのが罪刑法定主義にもとづく強い要請である。その意味からすると、本件罰条にいわゆる『その他の防衛の用に供する物』という文言の意義・範囲を具体的に確定するにあたつては、同条に例示的に列挙されている『武器、弾薬、航空機』が解釈上重要な指標たる意味と法的機能をもつと解するのが相当である。すなわち、およそ、防衛の用に供する物と評価しうる可能性なり余地のあるすべての物件を、損傷行為の客体にとりあげていると考えるのは、とうてい妥当を欠くというべきである。
　そして、およそ、裁判所が一定の立法なりその他の国家行為について違憲審査権を行使しうるのは、具体的な法律上の争訟の裁判においてのみであるとともに、具体的争訟の裁判に必要な限度にかぎられることはいうまでもない。このことを、本件のごとき刑事事件にそくしていうならば、当該事件の裁判の主文の判断に直接かつ絶対必要なばあいにだけ、立法その他の国家行為の憲法適否に関する審査決定をなすべきことを意味する。
　したがつて、すでに説示したように、Xの行為について、自衛隊法121条の構成要件に該当しないとの結論に達した以上、もはや、X指摘の憲法問題に関し、なんらの判断をおこなう必要がないのみならず、これをおこなうべきでもないのである。」
　この裁判所の見解の憲法上の当否について論ぜよ。

　ＸはＡ県Ｂ市の市長を数年務めた人物であるが、○年4月に行われるＡ県知事選挙に立候補する予定であった。

　Ｙは、Ｘは県知事としてふさわしくない人物と考えたので、自らが発行する月刊誌の同年2月号に、Ｘの出馬に反対する特集を組むことを計画した。その記事の中で、Ｙは、Ｘが「嘘とハッタリと、カンニングの巧みな」少年であり、「言葉の巧みな魔術師でありインチキ製品をたたき売っている政治的な大道ヤシ」といった表現を用いて、Ｘが人格的に下劣な人物であるという記述を行うと共に、Ｘが市長在任中に収賄するなどの違法行為を行ったなど、具体的事実を摘示する形で、Ｘが知事候補者としてふさわしくないことを論じていた。

　記事の内容を知ったＸは、同雑誌の発行時期が2月と、4月の選挙の直前であるため、そのような雑誌が刊行されては選挙の結果に影響しかねないとして、同雑誌の刊行の差し止めの仮処分を裁判所に申請した。

　この事件で、裁判所が仮処分請求を認めるべきか否かを決定するに当たり、憲法上問題となる点を指摘し、論ぜよ。

　ＸはＡ国国籍を有する成人である。しかし、祖父の代から日本国内のB市に住んでおり、相当の資産を有して多額の納税を行っており、出入国管理及び難民認定法22条に定める日本の永住資格を認められている。またＸはB市で行われている各種ボランティア活動にも市民の一員として積極的に参加してきた。

　ボランティア活動において知り合い、人格的に優れた人物と考えていたＣが、Ｂ市市会議員選挙に出馬したので、Ｘは是非Ｃのために投票したいと考え、公職選挙法23条に基づく選挙人名簿の縦覧を行ったが、自分の氏名が登載されていなかったので、同法24条に基づきＢ市選挙管理委員会（以下、Ｙという）に対し、異議の申し立てを行った。これに対し、Ｙは、地方議会議員選挙における名簿登載資格は同法20条の定めるところにより「選挙人名簿の登録は、当該市町村の区域内に住所を有する年齢満二十年以上の日本国民（第十一条第一項若しくは第二百五十二条又は政治資金規正法 （昭和二十三年法律第百九十四号）第二十八条 の規定により選挙権を有しない者を除く。）で、その者に係る登録市町村等（当該市町村及び消滅市町村（その区域の全部又は一部が廃置分合により当該市町村の区域の全部又は一部となつた市町村であつて、当該廃置分合により消滅した市町村をいう。次項において同じ。）をいう。以下この項において同じ。）の住民票が作成された日（他の市町村から登録市町村等の区域内に住所を移した者で住民基本台帳法 （昭和四十二年法律第八十一号）第二十二条 の規定により届出をしたものについては、当該届出をした日）から引き続き三箇月以上登録市町村等の住民基本台帳に記録されている者について行う。」とされており、Ａ国籍を有するＸはこれに該当しないとして、異議申立てを却下する処分を行った。

　そこで、ＸはＹを相手取って、同法25条に基づき、処分取り消しの訴えを提起した。

　その訴訟において、Ｘは次の2点を主張した。

　一　日本国憲法93条2項は「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。」と定めており、ＸはＢ市の住民であるから、地方選挙における選挙権を認めるべきであり、地方選挙における選挙権者を日本国籍保有者に限定している公職選挙法20条は憲法に違反する。

　二　国際人権Ｂ規約25条は、「全ての市民」に対し、「直接に、又は自由に選んだ代表者を通じて、政治に参与する」権利を保障しており、Ｂ市の市民であるＸにＢ市における選挙権を認めないのは、同条約に違反する。

　Ｘの上記二つの主張の当否について論じなさい。

海外で暮らす日本国民(以下、「在外邦人」という)に対して衆議院の小選挙区及び参議院の選挙区について在外投票を認める制度が、いまだ存在していないという前提の下で、以下の問に答えよ。

　A男は、B女と法律婚をして子供Xができたが、BはことごとくAを軽んじて取り扱った。母の行動を見て育ったXもまたAを軽んじ、Bもそれを是認した。そのためこの冷たい家庭に、遂にいたたまれなくなったAは、すべての財産を放棄して、ひとり家を出て、遠隔地に移り住んだ。その地で、Aは、別の女性Cと内縁関係をもつに至り、Yが出生した。Yは、その後５０年以上に渡ってAと共に暮らして孝養を尽くし、その死に至るまで扶養義務を全うした。A所有の会社の経営も、YがAと共同であたってきた。したがって、遺産もその共同生活体の営みの中で形成されてきたものである。Aが死亡すると、50年以上も前からAとは事実上縁を断ち、遠隔の地でB（Aより先に死亡）とのみ生活をしてきたXが、遺産分割に当たり、Yの二倍の相続分を有すると主張して、訴訟となった。これに対し、Yは民法９００条４号は憲法14条に反し違憲であって、それを根拠としたXの主張は認められないと主張した。

 以上の事案における憲法上の問題を論ぜよ。

　国家公務員Xは、第○○回衆議院議員総選挙投票日の前日の、Xにとり休日である土曜日に、私服を着用して外見からは公務員であることが全く知られることなく、また、自己の勤務先や職務とは全く無関係に、その関係者と協力することもなく、他人の住宅居宅やマンションの郵便受けに、特定の政党を支持する目的で、その政党の機関紙や政党を支持する政治的目的のある無署名の文書を配布したために、国家公務員法110条1項19号及び102条1項並びに人事院規則14─7（政治的行為）6項7号及び13号（5項3号）による刑事責任を問われた。

　この事案における、憲法上の問題点を指摘し、論ぜよ。

参照条文

国家公務員法

第102条 　職員は、政党又は政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法を以てするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除く外、人事院規則で定める政治的行為をしてはならない。

２ 　職員は、公選による公職の候補者となることができない。

３ 　職員は、政党その他の政治的団体の役員、政治的顧問、その他これらと同様な役割をもつ構成員となることができない。

第110条 　次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

十九 　第百二条第一項に規定する政治的行為の制限に違反した者

人事院規則14―7（政治的行為）

　人事院は、国家公務員法に基き、政治的行為に関し次の人事院規則を制定する。

第4項　法又は規則によつて禁止又は制限される職員の政治的行為は、第六項第十六号に定めるものを除いては、職員が勤務時間外において行う場合においても、適用される。

第5項　法及び規則中政治的目的とは、次に掲げるものをいう。政治的目的をもつてなされる行為であつても、第6項に定める政治的行為に含まれない限り、法第102条第1項の規定に違反するものではない。

　三 　特定の政党その他の政治的団体を支持し又はこれに反対すること。

第6項　法第102条第1項の規定する政治的行為とは、次に掲げるものをいう。

　七 　政党その他の政治的団体の機関紙たる新聞その他の刊行物を発行し、編集し、配布し又はこれらの行為を援助すること。

十三 　政治的目的を有する署名又は無署名の文書、図画、音盤又は形象を発行し、回覧に供し、掲示し若しくは配布し又は多数の人に対して朗読し若しくは聴取させ、あるいはこれらの用に供するために著作し又は編集すること。

　Z県の県立A高校は新入生の選抜方式として、学力検査のための試験の成績と、それらの他に受験生本人の心身の状態も重視し、その記録と併せて総合的に合否判定を決定する方式をとっていた。

　このA高校を進行性のデュシェンヌ型筋ジストロフィー症を持ったXが受験した。Xの結果は学力試験の成績は、合格基準を大きく上回る好成績であった。しかし、Ｘは小学校5年生に進級するころから常に車椅子を必要とする状況になり、中学校3年間でさらに病状が進行して、受験時には腕を挙げることができなくなり、背柱の弯曲が顕著になり、同一姿勢の保持が困難になったほか、少し筆圧が弱くなったが、頁をめくる、読む、書く等の動作には全く支障がなく、書いた文字も全て判読できる状況であった。

　現在のわが国のデュシェンヌ型筋ジストロフィーの死亡平均年齢は20歳と考えられていること、Ｘの症状が現在よりさらに悪化することは確実であるが、その場合、Ａ高校には適切な介護ができる施設、職員がいないこと等諸般の事情から、A高校の全過程を無事履修する見通しがないと判断し、A高校校長YはXに対し入学不許可処分を下した。

　上記訴訟における憲法上の問題点について論ぜよ。

　Xは、国民年金法施行令別表の1級1号（両眼の視力の和が0.04以下のもの）に該当する視力障害者で、同法に基づく障害基礎年金を受給している。Xは内縁の夫Aとの間に男子Bがある。XはAと離別後独力でBを養育してきた。しかし、児童扶養手当法に基づく児童扶養手当制度を知ったことから、居住するC県知事Yに、その受給資格について認定の請求をしたところ、Yは、請求を却下する旨の処分をした。さらに、XがYに異議申し立てをしたのに対し、Yは右異議申立てを棄却する旨の決定をした。その決定の理由は、Xが障害基礎年金を受給しているので、児童扶養手当法4条3項二号に該当し受給資格を欠くというものであつた。

　そこで、Xは処分の取り消しを求めて、Yを相手に訴えを提起した。

　この訴訟における憲法上の論点を指摘し、論ぜよ。

参照条文：児童扶養手当法

第4条 　都道府県知事、市長（特別区の区長を含む。以下同じ。）及び福祉事務所（社会福祉法 （昭和二十六年法律第四十五号）に定める福祉に関する事務所をいう。以下同じ。）を管理する町村長（以下「都道府県知事等」という。）は、次の各号のいずれかに該当する児童の母がその児童を監護するとき、又は母がないか若しくは母が監護をしない場合において、当該児童の母以外の者がその児童を養育する（その児童と同居して、これを監護し、かつ、その生計を維持することをいう。以下同じ。）ときは、その母又はその養育者に対し、児童扶養手当（以下「手当」という。）を支給する。

一 　父母が婚姻を解消した児童

二 　父が死亡した児童

三 　父が政令で定める程度の障害の状態にある児童

四 　父の生死が明らかでない児童

五 　その他前各号に準ずる状態にある児童で政令で定めるもの

２　略

３　第1項の規定にかかわらず、手当は、母に対する手当にあつては当該母が、養育者に対する手当にあつては当該養育者が、次の各号のいずれかに該当するときは、支給しない。

一 　日本国内に住所を有しないとき。
二 　国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第32条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第1条 による改正前の国民年金法に基づく老齢福祉年金以外の公的年金給付を受けることができるとき。ただし、その全額につきその支給が停止されているときを除く。

　わが国経済がデフレを脱却して顕著なインフレ傾向を示し、さらに土地の価格は、物価の上昇率を上回る勢いで上昇しているという客観的状況があると仮定して、以下の問に答えよ。

　鉄道会社Yは、新しい鉄道の建設事業を計画し、平成×１年6月、事業の告示を行った。そして、その鉄道敷地の一部、A県B市ａ町ｂ番ｃの地番の土地所有者Xに、その土地の買収を申し入れ、粘り強く交渉を行ったが、Xが拒んだため、土地収用法に従い収用することとし、必要な手続きをとった。A県土地収用委員会は平成×5年6月、土地収用の裁決を行った。

　これに対し、XはYに対し土地収用の補償金の増額を求めて訴えを提起した。

　土地収用法71条によれば、土地等の収用による損失補償金額の基準となる時点は、事業認定の告示の時であって、土地収用の裁決時ではないが、Xは、その訴えにおいて、平成×１年から同×５年にかけて、土地価格は顕著な上昇傾向を示しており、その傾向は継続的であるから、本件収用における本件土地の損失補償金額は収用裁決時を基準として算定すべきであり、事業認定時とするのは、憲法29条3項に違反する旨主張した。

Xの主張の憲法上の問題点について論ぜよ。

参照条文　土地収用法

第71条 　収用する土地又はその土地に関する所有権以外の権利に対する補償金の額は、近傍類地の取引価格等を考慮して算定した事業の認定の告示の時における相当な価格に、権利取得裁決の時までの物価の変動に応ずる修正率を乗じて得た額とする。 

　学校教育法33条及び学校教育法施行規則52条の委任に基づき、文部科学大臣は小学校指導要領を作成しており、その中で、入学式や卒業式においては、国歌の斉唱、国旗の掲揚を行うよう指導している。

　これを受けて、A県B市の教育委員会（以下、Yという）では、平成XX年、市内の全私立小学校長宛に「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について」と題する通達を発し、国旗斉唱と国旗掲揚の徹底を図った。

　B市立C小学校長Dは、同校の音楽専科の教師Xに対し、入学式において「君が代」のピアノ伴奏をするよう職務命令を発した。

　これに対し、Xは、「君が代」は過去の日本のアジア侵略と結び付いており、これを公然と歌ったり、伴奏したりすることはできず、また、子どもに「君が代」がアジア侵略で果たしてきた役割等の正確な歴史的事実を教えず、子どもの思想及び良心の自由を実質的に保障する措置を執らないまま「君が代」を歌わせるという人権侵害に加担することはできないなどの思想及び良心を有すると主張して伴奏を拒否した。

　そのため、YはXに対し、本件職務命令に従わなかったことは地方公務員法32条及び33条に違反するとして、地方公務員法29条1項1号ないし3号に基づき、戒告処分をした。

　そこで、XはYを相手取り、処分の取り消しを求めて訴えを提起した。　

　ＪＲ吉祥寺駅は、その南口改札口をでると、駅ビル2階に駅前広場に相当するスペースがあり、吉祥寺ロンロンという駅ビル内の商店街、京王井の頭線との連絡通路や、井の頭公園に通じる出口であるため公園口と呼ばれる階段等と接続し、多くの人々の通行するところとなっている。公園口を出たところには駅前広場はなく、直接に道路に接している。この道路は、かなり車の通行量が多いが、歩道はないため、そこでビラ配りや演説を行うことは不可能である。　

　本問における憲法上の問題を指摘し、論ぜよ。

　X市は、住民から強く反対されてきたダムの建設について、地域住民の理解を得るため、住民の多くが信奉する甲神社に甲神社社務所の名目で、実質的に住民会館を設置することを決め、その建設費用、維持費等を甲神社に奉納という形で支出することを決定した。

　これに対し、X市住民Yが、地方自治法242条に基づき監査委員に対し住民監査請求を行ったが、却下されたので、同242条の２第1項に基づき支出の差し止めを請求した。

　X市の措置について憲法上の問題点を論ぜよ。

　選挙公報は、選挙に際して立候補した候補者の氏名、経歴、政見などを掲載した文書であり、選挙管理委員会によって発行され、公費で有権者に配布される。選挙公報に掲載される各候補者の掲載文は、候補者の責任において作成され、選挙管理委員会に提出される。選挙管理委員会は、掲載文を「原文のまま選挙公報に掲載しなければならない」(公職選挙法160条2項）とされている。　

　以上の事例において生じる憲法上の論点について説明し、Yによる削除の当否について論ぜよ。

［参照］公職選挙法

（この法律の目的）

第一条 　この法律は、日本国憲法 の精神に則り、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期することを目的とする。

（選挙公報の発行）

第百六十七条 　衆議院（小選挙区選出）議員、参議院（選挙区選出）議員又は都道府県知事の選挙においては、都道府県の選挙管理委員会は、公職の候補者の氏名、経歴、政見等を掲載した選挙公報を、選挙（選挙の一部無効による再選挙を除く。）ごとに、一回発行しなければならない。この場合において、衆議院（小選挙区選出）議員又は参議院（選挙区選出）議員の選挙については、公職の候補者の写真を掲載しなければならない。

［2項以下略］

（掲載文の申請）

第百六十八条 　衆議院（小選挙区選出）議員、参議院（選挙区選出）議員又は都道府県知事の選挙において公職の候補者が選挙公報に氏名、経歴、政見等の掲載を受けようとするときは、その掲載文（衆議院小選挙区選出議員又は参議院選挙区選出議員の選挙にあつては、併せて写真を添付するものとする。）を具し、当該選挙の期日の公示又は告示があつた日から二日間（衆議院小選挙区選出議員の選挙にあつては、当該選挙の期日の公示又は告示があつた日）に、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に、文書で申請しなければならない。

「2項以下略」

（選挙公報の発行手続）

第百六十九条 　衆議院（比例代表選出）議員又は参議院（比例代表選出）議員の選挙について前条第二項又は第三項の申請があつたときは、中央選挙管理会は、その掲載文の写し二通を衆議院（比例代表選出）議員の選挙にあつてはその選挙の期日前九日までに、参議院（比例代表選出）議員の選挙にあつてはその選挙の期日前十一日までに、都道府県の選挙管理委員会に送付しなければならない。

２ 　都道府県の選挙管理委員会は、前条第一項の申請又は前項の掲載文の写しの送付があつたときは、掲載文又はその写しを、原文のまま選挙公報に掲載しなければならない。この場合において、衆議院（比例代表選出）議員の選挙にあつては当該選挙区における当該衆議院名簿届出政党等の衆議院名簿登載者の数、参議院（比例代表選出）議員の選挙にあつては参議院名簿登載者の数に応じて総務省令で定める寸法により掲載するものとする。［3項以下略］

（早稲田大学法科大学院2012年問題）

  20××年、遺伝子技術について、遺伝子組換えがもたらす生命・健康に対する危害の問題が議論された結果、「遺伝子組み換えに関する研究の規制に関する法律」が制定された。

同法によれば、

  第一に、遺伝子組み換え技術を利用した研究を行っている者は、その研究の内容を文部科学省令で定めるところにより、文部科学大臣に届け出なければならず、また、研究成果についても、発表に先行して文部科学大臣に届け出、その許可を得る必要がある、とされていた。

  第二に、文部科学大臣は、研究内容届け出の内容を検討し、問題があると認める時には、研究の中止または研究方法の変更を命じることができ、また、研究成果届け出の内容を検討し、問題があると認める時には、研究成果公表の制限または禁止を命じることができることとされていた。

  Ｘは新型インフルエンザに病原性について、遺伝子組み換え技術を使って研究していたが、それを発表すれば、ノーベル賞も十分に可能と思われるきわめて優れた研究成果を得た。そこで、発表に先立ち、同法に従い、文部科学大臣に届け出た。

  文部科学大臣Yは、検討の結果、その研究成果の一般への公表を認めると、テロリストが容易に生物兵器を開発してテロを実行することが可能になると判断し、その成果発表の禁止を命令した。

  そこでＹはこの法律は憲法23条に違反するため、成果発表禁止命令は無効であると主張し、Yの処分の取り消しを求めて訴えを提起した。

  本問に関する憲法上の問題について論じなさい。

　テレビ局Xでは、暴力団がかつての賭博などの活動から、債権取り立てを請け負うなどの業務で、一般社会へ進出してきていることの危険性を国民に知らせるべく、ドキュメンタリー番組を企画し、その中で、暴力団による違法な債権取り立ての様子を放送するという企画をたてた。

  Xは暴力団からの過酷な取り立てを受けている債務者Aに協力を依頼した。暴力団からの仕返しを恐れて難色を示すＡから、映像や音声に処理をして誰か判らなくした上で、放送目的のためだけに使うことを条件に承諾を得て、Ａの事務室に隠しカメラを設置した。その結果、債権取り立てに当たって暴力団員某がＡに暴力を振るう生々しい映像を得ることが出来たので、特別番組の中で、その映像を約束通り編集した上で放映した。

  警察Ｙでは、放映された映像をビデオ録画して暴力団員の特定を試みたが、成功しなかったため、犯人を逮捕する目的で、Ｘに対し、取材フィルムの提出を要請した。しかし、Ｘは提出を拒否した。そこで、Ｙは、簡易裁判所裁判官Ｚの発した差押許可状に基づき、Ｘ本社内において、未放送のものを含むこの事件関連のすべての取材フィルムを押収した。

そこで、Ｘは、こうした取材フィルムの押収は、取材相手との信頼関係を損なう恐れがあり、それがひいては報道および取材の自由に重大な支障をきたすとして、押収処分の取り消しを求めて準抗告の申立てを行った。

  Ｘの準抗告理由における憲法上の問題点を論ぜよ。

　出版社Yは、世間で今、最も注目されているアイドルグループXの「おっかけマップ」を作れば大きな売り上げが期待できると考え、Xの承諾を得ること無しに同書を作成し、1冊1万円で出版した。

　その本には、Xに属するそれぞれのタレントの写真と共に、その自宅や通学する学校等の所在地が市・区以下の町名まで特定して示され、その場所を示す地図と、自宅等の写真が掲載されている。地図には最寄り駅や付近の目印となる施設、商店などが記載されており、この地図を持って最寄り駅に出向きさえすれば、これらの情報によって自宅等を容易に捜し出すことのできる内容になっている。

　この本が発売されることをYの広告で知ったXは、X所属タレントの氏名権、肖像権等の侵害であるとして、その出版差し止めと損害賠償を求める訴えを提起した。

　口頭弁論において、Yは次の様に主張した。

　一般人であれば、濫りにその氏名を第三者に使用されたり、又はその肖像を他人の眼にさらされたりすることは、その人に嫌悪、羞恥、不快等の精神的苦痛を与える場合があり、プライバシーの権利が成立する場合があることは認める。しかし、俳優等の職業にあっては、自己の氏名や肖像が広く一般大衆に公開されることを希望若しくは意欲しているのが通常であって、それが公開されたからといって、一般人のように精神的苦痛を感じないから、その使用の方法、態様、目的等からみて、その俳優等としての評価、名声、印象等を毀損若しくは低下させるような場合はともかく、その人気を向上させる本書によるプライバシー権侵害はあり得ない。しかも、本書の内容は公知の事実を編集したものであるので、本質的にプライバシー権侵害は成立しない。したがってYの出版の自由を侵害することは許されない。

　このYの主張に対し、Xは次の様に反論した。

　Xのように、固有の名声、社会的評価、知名度等を獲得した俳優等の氏名・肖像を商品に付した場合には、当該商品の販売促進に効果があることは公知のところであり、Yによる本書の出版はまさにそれを狙ってなされている。そして、俳優等の氏名・肖像がもつかかる顧客吸引力は、当該俳優等の獲得した名声、社会的評価、知名度等から生ずる独立した経済的な利益ないし価値であるから、Xはかかる顧客吸引力のもつ経済的な利益ないし価値を排他的に支配する財産的権利を有する。したがって、この権利に基づき、Xはその侵害行為に対してはその差止めと、それにより受けた経済的利益の侵害に対する賠償を求めることができる。

X及びYの主張について憲法上の問題を述べよ。

　XはY社の入社試験において、「あなたはいずれかの政党に現に所属していますか、あるいは所属していたことがありますか」と質問され、「いいえ、どこの政党にも所属していませんし、所属していたこともありません」と答えた。しかし、実際にはXはA政党にそれまで属して活動していたが、就職氷河期と呼ばれる厳しい雇用情勢の下で、政治的に偏った主張をすることで知られるA政党に属していたのでは就職が困難と考え、脱退していた。採用後にそのことが判明したため、Xは入社試験において虚偽の 陳述を行い、もって雇用関係の基本である相互の信頼関係を破壊したとして、解雇された。

  そこでXは、Yの入社時の質問は、そもそも憲法19条の保障する内心の自由を侵害するものであり、したがって解雇は憲法違反であると主張して、解雇無効の訴えを提起した。これに対し、Yは「憲法19条は、対国家的権利であって、私人間には効力を有しない」と反論した。

  Yの反論の憲法上の当否について論ぜよ。